★オールドメディアはどうなるのか

　　団塊の世代の私にとって、最初にテレビを見たのは小学校低学年でした。近所の家に大勢の子供が集まって「月光仮面」を見せて貰ったものです。
　　今から考えたら、何と言う迷惑を懸けたものかと思いますが、当時はそてが当然のごとく日本中で行われていたようです。やはり、むかしの近所付き合いは凄いものがあったようです。

　　話は、それてしまいましたが、そのテレビの衝撃と９５年のWin９５という二つのメディアが我が人生に大きく関わってしまいました。

　　テレビに人生の大半を取られたと言っても良さそうです。あの時間、勉強していればもう少し人生も変わっていたかも。
　　そして、サラリーマン後期にPCにのめり込み、仕事よりPCと、これ又人生捨てたようなものです。
　　こうして、我が人生に大きく関わった代表的なメディアですが、ネットの急激な発達で、世の中が激変しそです。あの人の人生まで変えてしまったテレビもどうやら終焉が近そうです。

　　果たして、どんな世界が来るのでしょうか。私が経験した変化など及びもつかないものが起こりそうです。これからの人達はたいへんですね。

　　そんな変化を青山さんが予想してくれ体ます。

【青山繁 晴】オールドメディアの業界再編～鍵を握るのは共同通信とNHKと中国[桜H30/5/25]

　　週末恒例の【討論】も同じテーマです。

【討論】 オールドメディアに逆襲はあるか？[桜H30/5/26]

　　メディアにどんな変化が来ようとも、国民が本当の素晴らしい日本の歴史を知っていれば怖いものはなさそうです。
　　そのためには、やはり教育の改革が急がれます。ここが崩れている今を放置すれば、日本の再生は有り得無いでしょう。

担当者が愛媛県に誤った情報を伝えた

　　中村愛媛県知事が仕掛けた加計問題の新しい文書が、面白い結末になりそうです。何と、あの文書が嘘だったと加計学園がコメントを出したようです。

　　反日売国左翼・在日共は、それも証拠が無いからと言い募って終わらないようにはするんでしょうね。その嘘を書いた担当者を証人喚問しろとか騒ぎ出しそうです。所詮、奴等は、信実かどうかなんて関係ないのですからどうにもならないですね。何とか、一掃する方法は無いのでしょうか。

　　産経ニュースより　　　　2018.5.26

　【加計学園問題】加計「首相との面会なし」「担当者が愛媛県に誤った情報を伝えた」　学園が面会否定のコメント

　学校法人「加計学園」は２６日、愛媛県今治市への獣医学部新設に関し、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が平成２７年２月に面会したとの記載がある同県の新文書について「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」とのコメントを発表した。両氏の面会については、首相も学園側も事実を否定していた。

　学園側は、誤った情報を伝えた理由について「獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探していた」と説明。その上で「担当者の不適切な発言が関係者の皆さまに迷惑を掛け、深くおわびする」と陳謝した。

　県の新文書によると、県職員が２７年３月３日に学園関係者との打ち合わせの際、学園側から「２月２５日に理事長が首相と１５分程度面談した」との報告を受けた。加計氏は「今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指す」などと説明し、首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたと記されている。

　県は今月２１日、新文書を国会に提出した。ただ、首相は２２日の衆院本会議で、新文書にある加計氏との面会について「ご指摘の日に理事長とお会いしたことはない」と否定していた。

　　自民党の森山裕国対委員長は２６日、鹿児島県屋久島町で記者団に「学園のコメントは首相の答弁を補強するものだ。学園の担当者が先走り、なかったことをあったかのように伝えたのではないか」と指摘した。

　新文書の内容をめぐっては、今治市の菅良二市長が２５日、学園関係者からの話と断ったうえで「理事長と首相が会ったという報告は受けたと思う」と述べた。内容については「しっかり覚えていない」とした。

　　やはり、もう2度と国家に来るなですね。経費を2倍やるから国会に来ないと契約させるのはどうでしょう。案外金が目的の奴も多そうですからこれで一気に大人しくなるかも。もしかしたら、全員来なくなったりして。そうなれば万々歳ですね。

★何の為に国会議員になったのか

　　帰って来なくて良い反日売国左翼・在日野党共が帰って来て静かだった国会がうるさくてたまりませんね。
　　奴等は、何がしたくて議員になったのでしょう。議員になるためにはそれなりの努力もあったでしょうに、今の自分の姿を見て恥ずかしいとは思わないのでしょうか。何て言うのは甘いのでしょうね。
　　元々、特亜３国の指令で、日本を崩壊する為に議員になったとすれば、きちんと目的通りにはたらいているという達成感があるのかもしれません。

　　杉田水脈さんが、そんな野党の横暴でとんでもない仕事をやらされている自民党の議員がいることを知りました。

 https://t.co/6nlvTTP50p

— 杉田　水脈 (@miosugita) 2018年5月26日

　　なる程、前で合図している方は気のどくですね。バカ野党がこんな乱暴をしなければ必要のない役割ですものね。良く分かる動画がありました。お気の毒としか言いようがない。

 pic.twitter.com/mDiapyxKY2

— Mi2 (@YES777777777) 2018 年5月25日

“北朝鮮融和”で浮かぶ在沖米軍縮小論

　　積極的に沖縄の問題を取り上げてくれて期待していた産経新聞の沖縄支局長の高木さんが、誤報問題で移動されたことを、3月4日、第９７４回の「高木さんはもう沖縄では活躍できない」で、取り上げて以後、後任の支局長の記事に気が付きませんでした。単に、私が気が付かなかったのか、それとも余り書かれていないのかは分かりません。

　　ところが、久し振りに沖縄の記事の見出しがあったので読んでみたら、支局長杉本康士とありました。

　　ちょっと長いのですが、最初ということで全文を取り上げさせて貰います。今後の活躍をお願いしたいものです。
　
　　その中身が、何と、北の融和で、沖縄の米軍縮小論が出ているとのふざけたものでした。これは、完全に中国の工作でしょう。

　　産経ニュースより　　　　2018.5.24

　【沖縄取材の現場から】“北朝鮮融和”で浮かぶ在沖米軍縮小論　政府警戒「半島有事のためだけの米軍じゃない」

　米朝首脳会談が６月１２日に予定される中、沖縄県内に駐留する米軍の縮小に期待する議論が浮上している。米海兵隊の任務には朝鮮半島有事の対処も含まれており、北朝鮮の非核化など緊張緩和が実現すれば米軍駐留の必要性も低下するという理屈だ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する動きに勢いを与えかねないだけに、政府からは「米海兵隊は朝鮮半島有事のためだけに存在するわけではない」（防衛省担当者）と警戒する声が上がっている。

　「オール沖縄」以外も

　「休戦状態が続く朝鮮戦争が終結すれば沖縄の米軍基地にも大きな影響を与える。米軍基地は朝鮮戦争に備えてここにあるからだ」

　伊波洋一参院議員（６６）＝無所属＝は５月１３日、県内外の労組や市民団体などが集まった宜野湾市での集会で、こう訴えた。伊波氏は２０日に那覇市内で開かれた米軍施設返還記念式典でも、米軍関係者らを前に同様の見解を披露した。

　伊波氏は辺野古移設に反対する政党や企業などでつくる「オール沖縄」の支援を受けている。だが、朝鮮半島情勢の動向が在沖縄米軍の撤退・縮小を左右すると見るのは、オール沖縄関係者だけではない。

　元官房副長官補の柳沢協二氏（７１）も２１日に那覇市内のシンポジウムで「在日米軍を見直すチャンスが出てくる」と述べた。１０日に那覇市内で開かれた集会には韓国の米軍基地反対活動家が参加し、「朝鮮半島の春がドミノのように広がることを期待する。東アジアに米軍基地は必要ない！」と気勢を上げた。

　衆院沖縄１区を地盤とする日本維新の会の下地幹郎・国会議員団政調会長（５６）＝比例九州＝も１０日の衆院安全保障委員会で「沖縄の基地負担も大きな見直しができる絶好のチャンスだ」と強調した。維新は２月の名護市長選で自民、公明両党とともに辺野古移設を事実上容認する候補を推薦しており、朝鮮半島情勢と在沖縄米軍を結び付ける層は幅広いといえる。

　こうした見方の背景には、韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官（６７）が外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」で「（韓国と北朝鮮の）平和協定が締結されれば、在韓米軍はどうなるのだろうか。韓国に駐留し続けることを正当化するのは難しくなる」と主張したことがあるとみられる。在韓米軍が縮小されるなら、沖縄の米軍も縮小できるというわけだ。

　韓国の分だけ増加も

　しかし、政府関係者はこうした見方に懐疑的だ。日米外交筋は朝鮮半島の緊張緩和に伴う在沖縄米軍縮小について「あり得ない。在韓米軍が撤退・縮小しても、その分だけ在日米軍が増えるかもしれない。北朝鮮がどうなろうと中国の脅威は変わらない」と語る。

　韓国に駐留する約２万８０００人の米軍は、北朝鮮を抑止するためだけに存在するわけではない。マティス米国防長官（６７）も９日の上院歳出委員会国防小委員会の公聴会で、在韓米軍はアジア太平洋地域全体の安定に貢献していると説明した。つまり、在韓米軍が撤退すれば、どこかで穴埋めをしなければならないことになる。

　沖縄県に駐留する米海兵隊は朝鮮半島有事への即応や非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）に当たる一方、日本の防衛支援や台湾、南シナ海有事への対応など広範な任務を有する。最近では、東日本大震災のときのようにアジア太平洋地域での人道支援・災害救助も重要任務に位置づけている。

　元航空支援集団司令官の永岩俊道氏は「沖縄の米軍が縮小すれば米中のパワーバランスが変化する。米国が対中軍事バランスを放棄することはあり得ない」と解説する。その上で「米軍の役割を自衛隊が果たすために増強するなら話が別だが、その努力をしないで出てってくれと言うのはおかしい」と付け加えた。

　そもそも、北朝鮮が非核化に応じる保証があるわけではない。北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）第１外務次官（７４）は１６日に発表した談話で、核放棄後に補償する「リビア方式」について「尊厳高いわが国に強要しようとする不純な企てだ」と反発した。トランプ米大統領（７１）も２２日、ワシントンで韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（６５）と会談した際、米朝首脳会談について「延期の可能性が相当ある」と述べた。

　ただ、米朝首脳会談で平和ムードが広がれば「米軍縮小は可能」という認識が独り歩きする可能性もある。沖縄県内では１２月に任期満了を迎える知事選を控えており、自民党の閣僚経験者は「基地反対派に勢いを与えかねない」と懸念を強めている。　（那覇支局長　杉本康士）

　　しかし、中国も抜け目ないですね。早くもこんな工作を仕掛けてくるとは、全く油断の出来ない国です。
　　こうなると、年末の知事選が益々重要になってきます。腰の引けた自民党で勝てるのでしょうか。

★尖閣・竹島の資料集めた「領土・主権展示館」改良

　　今までなかったことに驚かされた尖閣や竹島の資料を展示する会館が作られたが、その場所も日比谷公会堂の地下で分かりにくいと言われていました。

　　やはり、その場所の所為もあって入館者は伸び悩んでいたようです。そこで、いろいろと手を打って、少しずつ増えて来ているようです。

　　産経ニュースより　　　　2018.5.19

　【安倍政権考】尖閣・竹島の資料集めた「領土・主権展示館」　不満の声をバネに、あの手この手で情報発信

　政府が日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）と韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）に関する資料を集めた「領土・主権展示館」の知名度アップに力を入れている。１９日には同館主催の有識者講演会を日比谷図書文化館（東京都千代田区）で初めて開催。１月の開館時にはなかったホームページ（ＨＰ）も３月に開設した。同館は「場所が分かりにくい」など不満の声が一部にあったが、周辺の駅にポスターを掲示するなどの対応も行い、あの手この手で情報発信に取り組んでいる。

　１９日の講演会は午前１０時半から同１１時４５分、領土問題の第一人者である拓殖大学の下條正男教授が「竹島問題と尖閣問題の共通点」をテーマに講演。日本国民が領土問題にどのような姿勢で立ち向かうべきかなどについて語る。参加費無料で事前申し込みも不要だ。

　講演会場の日比谷図書文化館は展示館がある市政会館と隣接しており、内閣官房領土・主権対策企画調整室はこの日を展示館の臨時開館日に設定した。聴講者には講演後に展示館に足を運んでもらえるよう促す。同室は今後も有識者の講演会を開催し、領土問題についての啓発と展示館の来館者増につなげたい考えだ。

　同室は１月２５日の展示館開館以降、講演の開催以外にも展示方法の改善や工夫を進めている。

　開館時は、政府が初めて設置する領土問題に関する常設展示施設として注目を集めた。だが、展示館は歴史的な建造物としての価値が高い築８９年の市政会館の地下にあるため、周囲に看板などを設置することができず、「場所が分かりにくい」といった指摘が出ていた。

　産経新聞は４月４月付の「明治１５０年」の記事で展示館を取り上げた。しかし、その後も産経新聞には、展示館の意義を絶賛しつつも「場所があまりに分かりにくい。（中略）建物の外にも入り口に入っても、展示館の存在を表示するものがなく、館内で人に尋ねてようやく行き着くことができました」との投稿が寄せられた。

　こうした意見に対応するため、同室は４月から周辺の地下鉄の駅にポスターを掲示し、ポスターには利用客が訪問しやすいよう地図を記した。また、より多くの人が来館してもらえるよう、平日のみだった開館を月に１回、土曜日にもオープンすることとした。

　今月からは、それまで禁止していた館内の撮影が一部を除いて可能になった。これは来館者が展示資料を撮影し、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳで情報発信することで、より多くの人の関心を集めることにつなげる狙いがあるという。

　展示資料を分かりやすく伝える工夫も徐々に増えてきている。３月からは、館内でスマートフォンを使ってＱＲコードを読み取ると、展示物の内容が読み上げられる音声ガイドを始めた。音声ガイドは日英中韓の４言語に対応しており、外国からの来館者にも対応できるようになっている。スマートフォンを持っていない来館者には音声を読み上げる機材も貸し出す。

　新たに書籍コーナーも設け、子供たちにも領土問題を理解してもらえるように北方領土を含めた領土問題について描かれている歴史漫画も備えた。展示館のＨＰも３月に開設し、全ての展示資料が掲載されている。

　領土問題をめぐっては近年、国民の関心の低下が懸念されている。内閣府が実施した尖閣諸島や竹島に関する関心度の世論調査では、竹島への関心度（平成２９年７月）が５９・３％で前回調査時（２６年１１月）と比べ７・６ポイント減。尖閣諸島への関心度（２９年８月）は６２・２％で、前回調査（２６年１１月）より１２・３ポイント減となった。

　同室はこうした傾向に歯止めをかけるため、今後も展示館の資料の充実やイベントの開催、展示方法の改善を続け、関心の向上につなげたい考えだ。同室の担当者は「領土問題に関心がある人には徐々に浸透してきていると感じるが、より多くの人に知ってもらうことが課題だ。今後もさまざまな取り組みの実施を検討していきたい」と話している。　（政治部　大島悠亮）

　　科研費などで、日本のお金が反日売国左翼・在日どもに湯水のように使われいることを放置しておいて、こんなに大事な施設には殆ど金を懸けない日本って、完全に狂っていますね。

　　これだって、安倍さんだから取り組んだのでしょうが、余りにも情けないですね。これも、やはり、日本の本当の歴史を教えられず自虐史観に染められた人達が、政・官・財等を占めているからと言えるでしょう。
　　やはり、日本の再生には教育の改革が急がれます。自分の国を誇りに思えないということは、こうしたところにも影響して来るんですね。日本は、本当に再生できるのでしょうか。

　　やはり、反日売国左翼・在日共を一掃するか、特亜３国が消滅するしかないのかも。

韓国側の懸念表明でＢ－５２参加の韓米訓練取り消し

　　韓国は、遂に正体を表したようです。何と、北が止めろと言ってきた訓練を仰せの通りに取止めたようです。
　　ということで、アメリカが韓国抜きで訓練をしたようです。流石文ちゃん良く決断しました。これで、流石のアメリカも韓国の正体が分かったでしょう。

　　トランプさんも、これで韓国を見捨てる決心がし易いのじゃないでしょうか。

 　　中央日報より　　　　 2018年05月19日

　　　「米、 韓国側の懸念表明でＢ－５２参加の韓米訓練取り消し」

  米国が「Ｂ－５２長距離爆撃機」が参加する韓米共同訓練計画を取り消し、米国単独で訓練を進めたと、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が１８日（現 地時間）報じた。共同訓練取り消しの理由は、米朝首脳会談を控えて緊張を招くという韓国側の懸念と不参加表明のためだと伝えられ た。

  ＷＳＪによると、米国は「ブルーライトニング」（Ｂｌｕｅ　Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ）という名称で韓米日３カ国と米国のＢ－５２（２機）が参加する空軍訓練を 計画した。訓練の時期は１１日に始まって２５日に終わる韓米連合空中訓練「マックスサンダー」とほぼ同じだった。

  しかし韓日間の緊張の持続で韓米日３カ国の共同訓練計画は米Ｂ－５２が韓国空軍・日本自衛隊と別々に訓練することになり、Ｂ－５２は韓国空域に最小限の進 入だけをする予定だったと、ＷＳＪは伝えた。

  ＷＳＪは、韓国政府がその後、米朝首脳会談の雰囲気が損なわれると懸念を表し、Ｂ－５２が含まれた訓練には参加しないという意向を米国側に伝えてきたと明 らかにした。

  続いて１６日の宋永武（ソン・ヨンム）国防長官とヴィンセント・ブルックス韓米連合司令官の緊急会談後、Ｂ－５２の任務は韓国防空識別圏は避け、日本空域 だけを含むことで調整されたと、ＷＳＪは伝えた。

  実際、韓国軍と政府関係者によると、Ｂ－５２長距離爆撃機は１７日に韓半島（朝鮮半島）南端近隣の上空を飛行したが、韓国防空識別圏には進入しなかったと 伝えられた。政府のある消息筋は「当時、Ｂ－５２は韓半島南端の上空を飛行したが、韓国防空識別圏には進入しなかった」とし「沖 縄方向に飛行したと把握していて、米国と日本の共同訓練の一環とみられる」と明らかにした。

  一方、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領外交安保特別補佐官も１６日、汝矣島（ヨイド）国会議員会館で開かれた講演で「宋永武国防部長官がブルックス韓米 連合司令官に会い、明日（１７日）米軍戦略爆撃機Ｂ－５２を韓半島に展開できないよう措置を取った」と言及した。

　　トランプさんが、これで特亜３国を叩き潰すことこそが世界紛争の根を断つことになることが理解で来たのじゃないでしょうか。
　　どうか、世界を救うための決断をしてください。

米中貿易 戦争で露呈した中国経済の二つの欠陥

　　トランプさんのＺＴＥへの対応の変化に、21日 (月)、第６８０５回の「トランプさん：ＺＴＥの事業再開に向け習と取り組んでいる」で、驚きましたが、渡邊哲也さんの、これは一気に潰すと影響が大きすぎることを防ぐためとの説を聞いて少し安心しました。

　　何時もの、宮崎さんが、このＺＴＥと人民元を二つの欠陥として書いてくれています。やはりかなり効いているのは間違いなさそうです。　

　宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより　　　平成３０年（２０１８年）５月１８日（金曜日）弐　通巻第５７０４号　

　米中貿易 戦争で露呈した中国経済の二つの欠陥
　　ＺＴＥ（中興通訊）が経営危機、中国企業はドル建て外債に依存

　トランプ政権が華為技術（ファウェイ）とＺＴＥ（中興通訊）に制裁を課し、両社の製品は事実上アメリカ市場から締め出され た。そのうえＺＴＥはイランにも不正に輸出していたことが発覚し、以後七年間の取引停止処分をうけた。

　仰天の事態は、アメリカから半導体部品がこなくなったため、ＺＴＥはスマホの生産が出来なくなったことである。つまり、ハ イテクの中枢部品は中国製ではなかった。この致命的欠陥が露呈したのである。

　中国は対米交渉に劉?を派遣し、なにがなんでも、ＺＴＥ倒産をさけるために、妥協案をいくつか提示している。そして切り札 の王岐山がワシントンに乗り込む。

　一方、ドル不足に陥ったため海外企業の買収が軒並み頓挫したが、海外で展開する「一帯一路」プロジェクトも、海外送金が規 制されているため、工事中断、工事撤退も目立つ。ハリウッド買収を狙った万達集団も、ウォルドルフアストリアホテルからトラ ンプタワーのニュージャージーのマンションを買った安邦保険も海外資産の売却を余儀なくされた。

　こうなるとＩＭＦのＳＤＲ通貨入りし、世界のハードカレンシー入りしたはずの人民元の限界が同時に露呈した。
　企業はドルを必要とするため、海外市場でドル建て社債を起債をするようになり、ドル資金の調達を急ぎだした。首鋼集団は五 億ドルの社債、中国東方航空に到っては５００億円の円建て社債。ことし１−４月だけでも８７０億ドルを海外で起債し、外貨を かき集めて運転資金に回していたことが分かった（日本経済新聞、２０１８年５月１８日）。

　中国経済の順風満帆は、突然吹いた「トランプ突風」にあおられて、近くの港に避難せざるを得ない難破船の如しである。

　　トランプ突風で港に避難とは面白しですね。ここは避難の甲斐も無く沈没してしまったとなることを期待したいものです。
　　それも、全てはトランプさんの決断次第です。願わくば、トランプさんの心変わりが無く、無事に中国の崩壊を見れることを待ちましょう。

　　それにしても、習皇帝はこの危機にどう対応するのでしょうか。この嵐を乗り切れるでしょうか。と言うか、是非無事に難破してくれることを期待を持って待ちたい。　　

何とか、近い内に見たい！