団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★中国警戒、インフラ機密「国内サーバー保管を」

2019年01月02日 | 日本再生

　　読売が素晴らしいニュースを正月早々に書いていますが、ネットでも余り騒がれていないようですが、これはスクープなのでしょうか。

　　とうとうというかやっとと言うか、平和ボケ日本政府もその危険性に気が付いたのでしょうか。それともアメリカに警告されたのでしょうか。
　　いずれにしても、これは素晴らしいことです。さて、データを韓国のサーバーに蓄積するのが大好きなソフトバンクあたりは対象にならないのでしょうか。

　　読売新聞より　　　　2019年01 月01日

　　中 国警戒、インフラ機密「国内サーバー保管を」

　政府は２０１９年４月にも、電力、水道などの重要インフラ（社会基盤）関連企業が持つ主要な電子データについて、国内のサー バーでの保管を要請する方針を固めた。ネット空間における「サイバー戦争」の脅威が指摘される中、セキュリティー対策の一環とし て取り組む。中国などによるサイバー攻撃を念頭に、国民生活の安全や産業競争力に不可欠な情報を守るのが狙いだ。

　欧米では、政府機関の調達から中国の通信大手「華為技術（ファーウェイ）」と「中興通訊（ＺＴＥ）」を排除する動きが広がって いる。日本政府も１８年１２月、事実上、２社を排除し、重要インフラ事業者も追随する見通しだ。電子データの国内保管は、こうし た対中包囲網の延長線上にある。

　政府は４月をメドにサイバーセキュリティ戦略本部の会合を開き、重要インフラ１４分野の「安全基準等策定指針」を改定する。 「望ましいセキュリティー対策」として、国内法が適用されるサーバーでのデータ保管を明記する方向だ。外国にあるサーバーへの国 内法適用には限界があるため、事実上、国内保管を求めることになる。

　政府は行政機関や重要企業が利用するサーバーが国外に置かれている例がどれくらいあるか、実態調査を進めている。政府関係者に よると、「核心のデータではないが、国外で保管されている例もあった」という。

　国内保管の対象は、電力会社の発電システムや新幹線の運行情報などを検討している。サイバー攻撃を受ければ国民生活に多大な影 響を及ぼすが、データが国外保管されていれば、日本の警察や監督官庁による対応は難しい。サーバーの所在する国が日本と接続を遮 断すれば、企業は情報を入手できなくなってしまう。

　保管場所を国内サーバーに限定すれば、サイバー攻撃を受けた際も速やかに調査や捜査を行うことができる。事前に厳しい安全基準 を課したり、問題があるサーバーを調査したりすることも容易となる。政府は、１４分野以外の重要産業についても指針を設けるなど して、同じ基準を適用する方向だ。自動車の自動運転技術などを想定している。

　　それにしても、今まで良く放置しておいたものです。危機管理という概念を持たないのでしょうか。
　　とは言いながら、相変わらずきちんと取締りもせず放置するなんてことになりそうで心配ではあります。

　　結局、これも教育の改革から取くま無い限り根本的な経穴にはならないのかもしれません。戦後７０年の自虐史観教育の恐ろしさです。


韓国、1万3000人が集まり文在寅政権退陣要求

2019年01月02日 | 韓国

　　韓国の幕引きをしてもらわなくてはならない文ちゃんに赤信号が灯りだしたようです。これは、大変です。ここは何としても生き延びてきちんと韓国の幕引きをしてもらわないと日本にとっては大誤算です。
　　それとも、北が助けに来てくれるのでしょうか。いずれにしても、目的貫徹を無事お子なってください。
　　
　　韓国市民も、一旦選んだ大統領を信頼して最後まで付いていくべきでしょう。やはり、根性なしですね。

　　今更、大統領を変えて日本に擦り寄らないように。


東京医大入試　国会議員は前自民党

2019年01月02日 | マスメディア

 　　昨日の「東 京医大入試　国会議員が依頼」で、議員の名前を書かない産経を非難しました。

　　ところが、何と、直ぐに名前の発表がありました。只、残念ながら前自民党ということで、やはり野党の名前は出ません でした。
　　本当に、やってないのか、それとも仲間を守っているのか。いずれにしても、有耶無耶で終わらせられるのじゃないかと 疑いたくなります。

　　関西生コンを唯一報道してくれている産経さんにはぶれることなく反日売国左翼・在日共の撲滅を目指して頑張ってもら いたい。　

　　兎に角、今年を反日売国左翼・在日一掃の年にしたいものです。


★自衛隊の呼称を今こそ世界標準に

2019年01月02日 | 日本再生

　　レーダ照射事件で、韓国が苦し紛れに、自衛隊 が使った「NAVY」を問題にし出したようです。本当に鬱陶しい国です。

　　これで、思い出したのが、2018年12月27日、第 ７５２回の「★ 青山さんが議員で良かった」で、取り上げた自衛隊の呼称問題です。
　　軍隊と言わず自衛隊と言い、階級も世界では通用しないおかしなものが使われていることに青山さんが、これでは相手の 将官に誰が対応すれば良いのかも分からないので世界標準に戻すべきと防衛相に申し込みしているものです。

　　と言うことは、自衛隊は体外的にはNAVYを使っているはずです。つまり、韓国の海軍も日本の海軍が日頃から NAVYを使っているのを知っているのじゃないでしょうか。
　　そうでありながら、知らなかったように今更のようにNAVYを使ったことを問題にするその姑息さに呆れるしかありま せん。

　　これを機会に、自衛隊の呼称を世界標準に会わせることを国会で論議すべきでしょう。青山さんチャンスを活かしてくだ さい。


あーもう、うっせえなぁ！ホラやっぱり撃沈(誤射)しとけばよ かっただ ろ？😬 https://t.co/ewye4Vsl55

　　面白い動画をツイートしてくれています。青山さんが、レーダー照射事件を 指摘したものを当時の民主党がもみ消していたのだそうです。

　　やはり、反日売国左翼・在日野党は、撲滅しなければなりません。今年のダブル選挙で、コイツ等を選ぶ人達は同じ売国 奴でしょう。　


韓国、BMWを刑事告発 文政権

2019年01月02日 | ソフトバンク　ロッテ　イオン　パチンコ

　　今日、第 ２０３０回の「ＢＭＷ 出火で訴訟拡大へ」を取り上げたと思ったら、何と、今度は政権が刑事告発するようです。
　　BMWも、つくづくとんでもない国に進出したものだと頭を抱えているのじゃないでしょうか。
　　それとも、そんなものは何とも緒も和無いほどにしたたかなのでしょうか。

　　珍しいのは、この記事が何と日経なのです。それでなくても日本の企業を騙してChinaへ送り込んだので、あちらの 都合の悪いことは書かないはずなのですが、韓国でのことだし、告発されているのはBMWなので書いても影響がないと判断 したのでしょうか。
　　それにしても、有料とは。

　　日本経済新聞より　　　　 2018/12/31

　　 韓国、BMWを刑事告発 文政権「人気取り」か 発火続出に厳しい対応

 　【ソウル=山田健一】韓国の国土交通省は30日までに、ドイツの自動車大手BMWを自動車管理法違反の疑 いで検察に刑事告発した。BMW車については2018年夏ごろ、走行中に発火する事故が続出し、同省などが原因を調べて いた。BMW車の発火はドイツや英国でも同じような頻度で起きているが、韓国の対応は厳しい。背景には文在寅（ムン・ ジェイン）大統領の支持率が就任以来の最低に落ち込む政権の思惑もありそうだ。…以下有料

　　他の国でも同じ頻度で起きているというのは初耳です。本当でしょうか。それとも、韓国に忖度しているのでしょうか。


★自民党は同罪なので追求しないのか

2019年01月02日 | 政治の崩壊

　　自民党国会議員の劣化は目も当てられません が、その自民党の体たらくが、もっと酷いどうにもならない反日売国左翼・在日野党議員を跋扈させています。
　　こういう奴らを追求出来ないのは、追求すれば自分にも返ってくる者が多いのでしょうか。

　　国会議員が単なる就職の場になっているのでしょう。それに、余録があるのでお互いに罪を追求するなんてことをせずに ぬるま湯につかっているのでしょう。

　　やはり国のため国民の為に働いてくれる議員を選び間しょう。かなり難しいでしょうが、それでも少しで心のある議員を 選ぶしかありません。衆参ダブル選挙が勝負です。


　　こんなとんでもないことをやっていたのも此奴らの仲間です。これが元首相です。あの時に日本が消滅しなかったのは奇 跡かもしれません。　


★捕鯨文化守る太地　移民先の迫害が生んだ「寛容」

2019年01月02日 | クジラ

　　捕鯨問題を唯一取り上げ続けて来てくれていた産経が、太地の苦悩の歴史を書いてくれています。
　　何と、一時は消滅の危機に見舞われながら、アメリカへの移民で乗り切ったという苦難の歴史もあるそうです。
　　その歴史が、太地に乗り込むシーシェパード達にも案外優しい目を向けているのだそうです。

　　産経ニュースより　　　　 2018.12.28

　　【明 治１５０年】第５部　地方（２）捕鯨文化守る太地　移民先の迫害が生んだ「寛容」

　日本政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を決めた。商業捕鯨が約３０年ぶりに再開され、活気を期待する地方もある。 熊野灘を臨む捕鯨の町、和歌山県太地町もその一つだ。

　１１月上旬、太地町の岬で警察官の注視のもと、米国人の女性活動家がカメラを漁船に向けていた。捕鯨に圧力をかけているの だ。ＩＷＣ脱退で監視は強まるとみられる。

　２０１０年、捕鯨漁師を批判的に描いた作品「ザ・コーヴ」が米アカデミー賞を受賞して以来、町には世界各国から反捕鯨の活 動家が集まるようになった。

　のどかな港町である太地町を活動家が闊歩（かっぽ）し、警察官が監視する。子供たちへの悪影響も懸念された。しかし町民は いたって冷静だ。太地町の宇佐川彰男教育長はこう語った。

　「子供たちには外国人が悪いと思ってはいけない、考え方の違いを理解しなさい、と教えています」

　教育長が諭すように話す、その背景には太地町の歴史と日本の歩みが関わっていた。


　太地町は古式捕鯨発祥の地として知られる。網に追い込んだクジラを銛で仕留める方法で、捕鯨砲を使うノルウェー式捕鯨もあ る。捕獲したクジラは食用だけでなく、ひげは釣り竿に用いるなど余すことがない。

　明治１１年冬、太地町を悲劇が襲う。荒れ模様の熊野灘へ出航した漁船が遭難し、１００人余りの漁師が命を落としたのだ。当 時「家の前を幾日も泣きわめきながら走る妻がいた」と言い伝えられる。甚大な被害をもたらし、古式捕鯨が途絶える端緒になっ た。

　一家の稼ぎ手を失い、窮地に追い込まれた太地の人々を救ったのは、明治政府の移民政策だった。

　明治２４年、榎本武揚が外相に就任すると、外務省に移民課が設置される。国内の食糧問題の解決や日本の海外発展の観 点から、明治維新で海外に目が 向いたと同時に移民事業が本格化したのだ。労働力が余剰になっていた地方からは特に、移民が続出した。九州や中国地方は その中心地となり、米国本土へは ２４年から３０年間で２５万人以上が渡ったという統計がある。

　太地の人々も「慈雨を得たように渡航した」（太地町史）。渡航先の米国やオーストラリアでは捕鯨で培った腕を漁業で 生かし、彼らの送金で太地町は 息を吹き返した。第一次世界大戦時は、米西海岸で暮らす太地の人々が作ったシー・フードの缶詰が戦地に送られ、米兵の食 料になった。

　しかし、第二次大戦に向かうにつれて米国で排日運動が高まり、迫害を受ける。日本軍の真珠湾攻撃後はスパイの嫌疑が かけられ、ほぼ全員が強制収容所に入れられた。

　戦後、移民たちは暮らしぶりが戻るにつれ、故郷へ送金を再開したり、戻って捕鯨漁師になる人も出てきた。明治の遭難 の後、細々と続けてきた沿岸捕鯨の漁師たちは、移民からの資金と人材を得て、南極海での大規模な母船式捕鯨の担い手と なった。太地は捕鯨の町として復活した。

　こうした現象は太地にとどまらない。焼け野原から復興を成し遂げたのは、戦前に海を渡った移民の苦労なしでは語れな い。


　太地の捕鯨について、理解し合うことをテーマにドキュメンタリー作品を制作した米ニューヨーク在住の映画監督、佐々木 芽生（めぐみ）さんは「太地の人々が外国人をむやみに批判したりしないのは、海外の親類らが差別や迫害を受けた過去を 知っているからだ」と語る。

　太地町は現在、移民たちの暮らしぶりを後世に伝える事業を進めている。中心を担う同町歴史資料室の学芸員、桜井敬人 （はやと）さんは日本でアジア各地からの労働者が増え、地方の漁業や農業を支えている現状に着目し、こう述べた。

　「（移民をした）自分たちの先祖が迫害され、強制収容所にまで入れられた歴史を知っていたら、日本で今の漁業を支えて いる海外の方々を差別の目で見ることができるだろうか。寛容になれるのではないか」

　説明には、明治から育まれた太地のグローバルな視点がにじんでいた。

　１１月初旬、米西海岸に住む太地からの移民の末裔（まつえい）が太地町を訪れ、伝統の「くじら祭り」を楽しんだ。日本 語を話せない人も多いが、太平洋を隔てた親類は握手を交わした。ＩＷＣ脱退で新局面を迎えようが、捕鯨文化を守り抜いた 地方の誇りだった。

　　やはり、先人は凄いですね。どうあっても、日本人は戦後に植え付けられた自虐史観から脱却して先人が築き上げてくれた素晴らしい日本精神を取り戻さなくてはならないです。
　　それこそが、日本を取り戻す近道です。その道は遠いでしょうが、それを取り戻した時こそ、日本が世界を感化する時代が来るのじゃないでしょうか。それを、世界は待っている。これぞ、日本人に課せられた役目のような気がします。　


ＢＭＷ 出火で訴訟拡大へ

2019年01月02日 | ソフトバンク　ロッテ　イオン　パチンコ

　　ＢＭＷ 出火問題は、とうとう訴訟合戦にもつれ込むようです。絶対に負けない韓国人にあのこすっからいドイツ人と雖も苦戦するのじゃないでしょうか。

　　果たして、どちらが勝つのか見ものです。とは言え、それまで韓国が存在するのかどうかも問題になりそうです。
　　ドイツも、韓国を相手にしたことを後悔しているのじゃないでしょうか。せいぜい頑張って争いに力を注いでください。

　　聯合ニュースより　　　　 2018.12.26

　　ＢＭＷ 出火で訴訟拡大へ　欠陥認定の政府調査結果受け＝韓国

　【ソウル聯合ニュース】韓国でドイツの高級車ＢＭＷから出火する事故が相次いだのはエンジン部品の設計に問題があったためと する韓国政府と官民合同調査団の発表により、これに関連した訴訟も拡大する兆しをみせている。

　韓国国土交通部と官民合同調査団は、ＢＭＷがエンジンの欠陥による出火リスクを前もって把握していながら、これを隠蔽し、リ コールを遅らせたとする最終調査結果を発表した（資料写真）＝（聯合ニュース）

　訴訟に加わることを希望するオーナーが増える中、訴訟を代理する消費者団体はＢＭＷ側の責任回避に備えドイツ本社を相手に した国際訴訟も検討している。

　自動車業界によると、２６日までに韓国消費者協会や法律事務所を通じてＢＭＷ出火関連の集団訴訟に参加した人は計約 ３３００人に達した。損害賠償請求額は合計で４００億ウォン（約３９億円）程度になるとみられる。

　政府の調査結果発表後、訴訟に加わりたいとする問い合わせが続いており、訴訟参加者数と規模は当初よりもはるかに大きくな る見通しだ。

　集団訴訟を準備する法律事務所の担当弁護士は「当初、２０日の３回目の訴状受け付けを最後に訴訟に集中しようとしていた が、追加のリコール（無料の回収・修理）対象者が増えるのであれば、該当するオーナーのために訴訟への参加者を募集する計 画」と伝えた。

　ＢＭＷが欠陥を隠蔽（いんぺい）し、リコールを遅らせたとする政府発表の内容により、勝訴の確率が高まり、請求額も増える ものとみられる。

　別の法律事務所の弁護士は「請求額を火災未発生の場合、５００万ウォンから１０００万ウォン以上に、火災発生の場合は ２０００万ウォンから５０００万ウォンにそれぞれ引き上げる計画」と伝えた。

　ＢＭＷ側がこれまでの訴訟の過程で終始あいまいな態度をみせていることから、追加の対応が必要と判断し、ドイツ本社を相手 に国際民事訴訟を起こす案も検討されている。

　担当弁護士は「ＢＭＷ側は時間を長引かせることをやめ、被害の回復を要求する消費者の訴訟に積極的に応じなければならな い」と指摘した。

　　嘘をでっち上げて争いの持ち込むことを生き甲斐にしている韓国が相手だけに、如何にドイツと雖も苦戦するでしょう。
　　やはり、解決は元から断つしかなさそうです。つまりは韓国の崩壊でしょう。


★“極 ミニ経済”が告げる「強欲主義は無用」

2019年01月02日 | 日本的経営の崩壊

　　日本旅行の外国人が驚くのが道端にある無人販売所のようです。と言うか、今の日本人でも驚く人も多いのじゃないでしょうか。
　　そんな日本の素晴らしい風景も殆ど姿を消したのじゃないかと思っていましたが、残っていると頃もあるようです。

　　産経の田村さんが、そんな故郷の光景を紹介してくれています。それで、現在の金の亡者達の経済をやんわりと非難してくれています。
　
　　産経ニュースより　　　　 2018.12.29

　【田村秀男のお金は知っている】“極 ミニ経済”が告げる「強欲主義は無用」
 
　暮れ行く平成３０年（２０１８年）をにぎわすのは日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の報酬隠し・特別背任容疑と、華為技 術（ファーウェイ）問題などを抱えながら禁じ手の「親子上場」を果たしたソフトバンクの公開価格割れだろう。

　いずれも「強欲」資本主義である。巨額のカネがいくら特定の企業や個人に集中しても、国内に流れ、循環すると、国民経済は 成長するので、つじつまが合うものだが、前記の場合は国内には回らない。それは２０年以上にも及ぶ慢性デフレ日本の特徴とい える。

　「カネは天下の回り物」とする日本人の気風はいつの間にか消失したのだろうか。ならば経済は０％前後の成長を今後も続ける のも無理はない、と漫然と思うのだが、最近訪ねた高知の道すがら、首都圏などでは見たことがないショッピング風景に出くわし た。

　車道の脇に、にわか仕立ての祠（ほこら）のようなコーナーがあり、そこに野菜と袋詰めになった果物が置かれている。トマト は中玉３個で一袋。マジックで書かれた値段は「百円」。無人で、代金は四角い貯金箱の中に入れる。小さな鍵がかかっている し、簡単には持ち出せないように台にしっかりと固定されている。

　さっそく１００円玉を入れて、トマトをいただく。冬でも南国だけあって、日差しをたっぷりと浴びた真っ赤な完熟の味はまさ に絶品。様子を見ていると、お客さんが１０分間で２、３人。いずれも地元の人で、７０歳くらいの男性は奥さんに頼まれて駆け つけてきた。車で２０分の距離にある主婦は週末のまとめ買いで、「新鮮、安全、安心。値段は高知市内のスーパーの１０分の１ だよ」と手にいっぱい野菜を抱えて満面の笑顔だ。

　このミニ版産地直販方式は「良心市」と呼ばれる。文字通り相手の良心を信頼する無人販売所で、ネットで検索してみると、高 知県では戦前からあり、全国では高知県が圧倒的に多いという。注意して見ると、確かに国道、地方道の至るところにある。

　背後の畑から仕入れるので輸送費はゼロ、人件費も施設費もかからないので、超激安になるのだが、地元の警察駐在所の「速 報」が貼られている。カネを払わないで持ち帰る不届き者がいるので駐在所が警戒していると書いている。商品の追加のためやっ てきたオーナーさんの農夫は、「１円だけや、１００円硬貨に似ている韓国のウォン硬貨が入っているときもある。でも、お巡り さんの警告書のおかげで、不正は少なくなった」。

　良心市１件当たりの売り上げは１日平均２０００～３０００円程度だが、高齢化した農家でも対応できる。農協ルートの規格に 合わない果物や野菜も喜んで買ってくれる。

　地元民の善意と喜捨に支えられる四国遍路の街道文化の影響によるとも言われるが、良心市は経済とは何か、を伝えてくれる。 カネはわずかな規模でも円滑に循環すれば、生産者も消費者も全員がハッピーなのだ。極めてローカルなミニ経済社会が告げる。 強欲なグローリズムは無用なのだと。（産経新聞特別記者・田村秀男）

　　戦後の金が全ての全盛期にこうした素朴なシステムが残っているところにまだまだ日本の復活の希望があるのかもしれません。
　　これぞ、究極のローかリズムかもしれません。金の亡者たちのグローバリズムとは対極の人間本来の生き方とも言えるのじゃないでしょうか。
　　やはり、人間はグローバリズムからローかリズムへの回帰を目指し、格差の少ないのんびりとした生活を取り戻すべきでしょう。
　　それが出来るのは日本人でしょう。まずは、日本の再生を成し、こうした生活を取り戻す年にしましょう。
　　

それが、日本の本当の姿！