下で、ペイペイに対応するローソンに呆れたと書きましたが、もっと怪しそうなことが起きているようです。
みずほ銀行のおかしさを、7日、第２０３５回の「★あえて『敵に塩を送る』みずほ ＬＩＮＥ接近の真意は」などで取り上げて来ました。
今度は、生保にも参入するのだそうです。やはり、日本の経済界は完全に狂っているようです。
それも、国民の財産を扱う金融業界が安心を蔑ろにするこの平和ボケ振りですから他の業種はもっと酷いのじゃないでしょうか。
それでなくても、何時崩壊するか分からないような国のＬＩＮＥと提携するなんて、一帯何を考えているのでしょうか。
こうなると、やはり日本の産業界はやはり「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない経営者」達に牛耳られていると考えるべきじゃないでしょうか。
産経ニュースより 2019.1.26
ＬＩＮＥ、 生保参入へ アプリ内で金融サービス一括提供
無料通信アプリ大手のＬＩＮＥ（ライン）が生命保険事業への参入を検討していることが２５日、分かった。決済を皮切りに銀行、 証券と、金融へ次々と手を広げており、ＬＩＮＥアプリ内で個人に必要な金融サービスを一括で提供する体制を整える。金融で得られ た膨大な取引データを活用した新ビジネスも探る。
出沢剛（いでざわ・たけし）社長が産経新聞の取材に応じ明らかにした。保険をめぐっては損害保険ジャパン日本興亜と提携し、 ＬＩＮＥアプリ内で即座に数百円単位で加入できる短期型の損害保険を開始したが「損保の種類も増やし、タイミングをみて生保も出 す」と述べた。
参入にあたっては金融規制のハードルの高さを踏まえ「パートナーに助けてもらい、金融ならではのガバナンス（企業統治）をしっ かり確保する」と提携戦略を進める方針も示した。銀行では、みずほフィナンシャルグループ、証券では野村ホールディングスという 業界大手と組んでおり、生保でも提携先探しが本格化しそうだ。
ＬＩＮＥ以外にもＩＴや通信大手は金融事業へ相次いで参入している。巨大な顧客基盤に対し、ＩＴと金融を組み合わせた利便性の 高いサービスを提供すれば、新たな収益源にできるからだ。
出沢氏は既存の金融サービスについて「顧客の利便性を上げないまま、ここまで来ている」と指摘した上で「利用者目線で再構築す る」との考えを示した。
７８００万人のアプリ利用者を金融に誘導し、膨大な取引データを分析すれば、新たなデータビジネスにつながる期待もある。来店 誘導や販売促進効果の高い広告をアプリ上に出したり、利用者の数値化した信用度に応じて金融サービスを提供したりすることなどを 想定している。
これはどうあっても特亜３国に一日も早く崩壊して貰うか、国交断絶をしないと日本は「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達に完全に乗っ取られそうです。
奴らを一掃すれば、日本はあっという間に再生できるのじゃないでしょうか。
やはり、日本の経済界は完全に平和ボケです。それとも「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない経営者」達がうようよしているのでしょうか。
それでなくても怪しい孫がやっている、1日、第７６６ 回の「★ペイペイ被害が数億円に」にも取り上げたペイペイに、ローソンが対応するのだそうです。
やはり、Chinaや韓国の仲間同士なのでしょうか。
産経ニュースより 2019.1.25
ロー ソンもペイペイ対応、３月２６日から スマホ決済
ローソンは２５日、スマートフォンを使った決済サービス「ペイペイ」を３月２６日から全国の店舗で使用できるようにすると発表 した。決済手段を増やして、顧客の利便性を向上させる。
ペイペイはスマホでＱＲコードを読み取るなどして決済し、登録したクレジットカードなどから代金を引き落とすサービス。昨年 １２月に支払額から総額１００億円を還元するキャンペーンを開催し、利用者が急増した。
コンビニ大手では、ファミリーマートやミニストップがペイペイに対応している。
それにしても、ここまで危機感が無いというのに呆れるしかありません。アリババや孫を信じているのでしょうか。いずれ大変なことになりそうな気がします。
辛うじてセブンイレブンが対応していないのですが、きちんとしたポリシーを持っているのか、それともいずれ対応するのか。これも興味深い者があります。
Chinaや孫と付き合わないという矜持を持ってくれていることを期待したいものです。
トランプさんのChina攻撃は理解出来ますが、アメリカの民主党が一斉に攻撃し出した意味がもう一つ理解できずにいました。
その謎を宮崎さんが教えてくれました。何と、あのグローバリストの旗手とも言えるソロスが習金平を最も危険な敵と発言したそうです。
なる程、グローバリストにとっても共産党独裁は敵だったんですね。と言うか、幾ら金を突き込んで自由社会に転向する気配が無いので堪忍袋の緒が切れたということのようです。
これで、安心してトランプさんのChina潰しを見ていることが出来そうです。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）１月２５日（金曜日）弐 通巻第５９６９号
ジョージ・ソロスが爆弾発言、右翼より右翼的
「習近平は自由社会にとって、もっとも危険な敵である」
民主党支持者、リベラル派の頭目、反トランプの急先鋒としても知られる投機家のジョージ・ソロスはことしもダボス会議に乗り込んでスピーチした。
１月２４日の分科会と、引き続いての新聞記者との夕食懇談会において、ソロスはこう言った。
「習近平は自由社会に対するもっとも危険な敵だ」と。
なぜなら「習近平は富裕で、強力で、しかもハイテクで進歩が著しい中国のトップにあり、国民をデジタルシステムで管理し、支配しており、やがて人間の支配者になろうとしているからだ」。
ソロスはハンガリーから英国へ亡命したユダヤ人で、青年期はロンドンのザシティで使い走りから身を起こし、経済の現場で株取引の遣り方を学び、独自の方法論を確立した。かれの設立したクアンタムファンドは年率２４％の高配当を記録し、さらには英国ポンドに挑戦して１０億ドルを稼ぎ出したという伝説の投機家となった。
同時に旧東欧諸国の自由民主団体に献金を繰り返し、「オープン・ソサイアティ」と設立してバルト三国に民主化や、近年はウクライナの反ロシア運動で影の黒幕と言われた。
しかし米国ではあまりのリベラル思想と、見え透いたフィランソロフィ（社会奉仕、慈善活動）を偽善とみて不快感を示す向きも多く共和党支持の右派からは蛇蝎の如く嫌われていた。
ＮＹの別邸に爆発物を送られたこともあった。
トランプさんの中国潰しが終われば、今度はグローバリスト達との戦いが本格て気になるということですね。
ここは、トランプさんに最後まで頑張ってもらってグローバリズムも終わらせて貰い間しょう。
トランプさん大丈夫でしょうか。
韓国が自衛隊機のいかくをでっち上げて来たお返しでしょうか、防衛省が韓国と北の瀬取りの証拠画像を発表しています。こちらは本物の画像のようです。
韓国は、どんどん自分を追い込んでいるようです。ここまで来ても謝罪することは絶対にしないのでしょうから後は国交断絶を宣言するしかないのじゃないでしょうか。
頑張って、やりましょう。
防衛省発表 1月18日、北朝鮮船タンカーと船籍不明の小型船舶が横付けしてることを確認 瀬取りの疑いあり。18日に威嚇飛行されたって韓国さん言ってたよね・・ あっ・・ https://t.co/is82Lybdx9.
— ツイッター速報 (@tsuisoku) 2019 年1月24日
それにしても、この期に及んでもまだ瀬取りをやるとは良い度胸していますね。と言うか自棄糞でしょうか。
余程、金ちゃんからの指令がきついのでしょう。精々頑張ってください。
Chinaの崩壊を待ち望んでいる毎日ですが、その時の世界の打撃はもの凄いものがありそうです。
その影響がどの位で収まるのかは想像も出来ませんが、それでも、このショックに耐えることはChinaを叩き潰すには通らなければなら無い関門でもあります。そうしてでもChinaを倒さなければ世界は地獄に引きずり込まれると言っても言い過ぎではないでしょう。
その不況の兆しが表れてきているようです。特に、Chinaで大儲けしてきたアメリカのIT関連企業にその影響が表れてきているようです。これも、自業自得でしょう。
何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。
宮崎正弘 の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）１月２５日（金曜日）弐 通巻第５９６８号
中国発「大不況」に備えは出来ていますか？
発端はアップルのスマホ売り上げ急減、株の大下落からだった
凄まじい勢いで日本の景気が悪化している。米国も悪化の兆しがでた。
元凶は中国だが、この中国の経済構造にビルトインされたシステムの下で成長してきたアジア諸国が軒並み不況ムードに蔽 われた。 日本経済も例外ではない。
「アップル・ショック」というのは２０１９年１月４日、ティム・クックＣＥＯが「中国でのスマホの売り上げが１０％落 ち込ん だ」と発表したことを受けて、同社株価は９・２２％の大下落、半年で３５％強も下げた。
このためアップルばかりかスマホ関連企業が悲鳴を挙げた。とくに香港株式は１０％の下落となり、日本でも部品、ＩＣなど を供給し ている多くのメーカーの株価が５－８％も下がった。目立った下げが日本電産、京セラ、村田製作所などだったことは投資家ならずと も周知の事実だろう。
鵬海精密工業は河南省鄭州の工場で五万人をレイオフし、代替工場をインドに移転して稼働すると発表したため、同社従業 員が騒ぎ 出した。
景気後退というより、状況はもっと悪い。
中国の就職戦線。ハイテク技能を持つ理工系ですら、応募倍率が３２倍という難関になり、これまで会社を移るたびに給与を 増やして きた「トラバーユ・ジャンプ組」も「向こう十年はいまの会社にしがみつく」と言う。リクルート代理店、人材スカウト会社も閑古鳥 である。
或るコンピュータ企業は２０１８年八月まで毎月、技能者を８人平均で雇用し、輝かしい未来を約束されたかに見えたが、 十二月に 突然半分の社員が解雇された。
華字紙が大きく報じた事例はベンチャーの「マインドレィ社」（本社深せん、従業員七千名、ＮＹ上場の優良企業）の新卒内 定者取り 消しというショックだった
マインドレィ社は急成長を続けてきたため、２０１７年には４３０名の新規採用があった。１８年には中国全土５０の大学か ら成績優 秀の理工系学生４８５名を採用した。ところが昨師走になって、このうちの２５４名を内定契約破棄、補償金として約束した給与の三 分の一を支払うとした。
若者たちの未来は真っ暗、この先、どうなるのか？
夥しい不況の実例が『サウスチャイナ・モーイングポスト』（１月２４日）で報じられている。
ベンチャーキャピタルは２０１８年の年初と比較して第三・四半期には２５％の激減ぶり、たとえばバイクレンタルのベン チャー・ビ ジネスは５０都市で派手な営業を展開したが、倒産が目立ち、１４００万人のユーザーが補償金を返せと訴えている。
とりわけ厳しい環境に転落したのはアリババ、バイドゥ（百度）と並ぶ御三家のテンセントに代表されるゲームソフトのベン チャー だった。
カジノ・ゲーム開発ベンチャーなど３０％の落ち込みとなった。いよいよ中国経済の破綻は秒読み、備えはできていますか？
一番備えの出来ていないのが日本の経済界じゃないでしょうか。何と言っても、未だにChinaに進出しようとする会社があるというのですから。
その企業の影響で日本も大変な不況に陥るのでしょうが、ここは我慢のしどころでしょう。その点、これ以上無い極貧生活に慣れている身は強いものです。尤も、先も長く無いので全く問題なしです。何時でも来い。
この劣化しきった日本を再生するにはどうすれば良いのだろうと日々悩んでしますが、今回の河添・sayaコンビによる【Front Japan 桜】を見て、やっと解決策が分かりました。
前半は河添さんが、アメリカでは、マッカーシーによる共産党廃絶運動であるレッドーパージが行われ、日本でも行われま下が、どちらも中途半端だったようです。特に、日本は未だに共産党が跋扈しているという情け無い状況です。
河添さんが、この当たりを詳しく解説してくれます。共産党の正体を知らない若い人達が、その表面的な考えを誤解して共感を持つなんてことも起こっているようです。
興味深いのは、ハイウッドの赤狩りをした ロ イ・マーカス・コーン トランプの弁護士だったということです。トランプさんのChina嫌いは筋金入りのようです。
後半はsayaさんが、百田さんが、24日、第 ８１４回の「★ とんでもないセンター試験問題」で、教えてくれたセンター試験に使われていた「蛍の光」について報告してくれます。
日本の大学の劣化については何度も書いてきましたが、ここまで姑息なことをやっていることに改めて驚かされると共に、教育再生を一日も早くやる必要があると思い知らされました。
河添さんによると大学へのChinaマネーの工作も恐ろしいものがありそうです。やはり、日本から共産党の一掃が必要です。
今こそ、日本で完全なレッドーパージ運動が必要です。
この動画は日本人全てに見て貰いたい。そしてレッドーパージを自分が出来る範囲で始めましょう。
sayaさんの蛍の光の話題は、５6分２５秒ごろからです。
大学だけでなく政・官・財・マスメディアなど凡る組織を牛耳っている共産党を一日も早く退治しなくては日本が消滅させられます。
特亜３国に操られた反日売国左翼・在日政党の民主党に政権を取らせた平和ボケ日本が言えることではないですが、韓国の人達はこれで良いのでしょうか。
北の汚染度は日本とは比較になら無いほど酷いようですから皆さん気持ちよく騙されているのかもしれません。それだけに気を付けなさいなんてとやかく言えば逆に恨まれそうです。ここは、生温かく見守ってあげましょう。
流石に、全力で応援しますと言えば角が立ちそうですので、密かに応援します。
産経ニュースより 2019.1.22
【一筆多論】韓国は「あちら側」へ移った 榊原智
火器管制レーダー照射や「徴用工」訴訟などで日韓関係は最悪の状態になった。
慰安婦問題、旭日旗の排斥、竹島の不法占拠もある。日本人の対韓感情は冷め切った。レーダー照射をめぐる日韓防衛当局の協議では、韓国側は非公開の約束を破った上にでたらめな発表までした。防衛省・自衛隊をはじめ政府内にも「韓国疲れ」は広がっている。
今年は、３・１運動から１００年にあたる。韓国の反日行為は収まらないだろう。
政府は今、韓国に２つの対応をとっている。第１に、反日行為の非を認め、政策を改めるよう働きかけている。第２に、韓国との安全保障協力は維持しようとしている。
岩屋毅防衛相はシャナハン米国防長官代行と会談し、日韓関係が悪化する中でも日米韓の安保協力による対北抑止力が必要との認識で一致した。河野（かわの）克俊統合幕僚長は会見で、レーダー照射を韓国は認めるべきだとしつつ、「日韓の防衛関係は北朝鮮情勢をにらむと非常に重要だ」と語った。北朝鮮の核・ミサイルの脅威は少しも減じていないためだ。
２つの対韓政策を遂行するのはいずれも難しいことだが、それ以外の選択肢はないだろう。
さらに日本には、これらと並行して取り組むべき課題がある。
まず、「歴史問題はあるものの同じ陣営にいる韓国」という従来の認識を改めなくてはならない。
日本からみて韓国は法の支配や国際法の尊重など基本的価値観を共有できる国ではなくなった。２００５年の「親日派財産没収法」という事後法の制定の時点ですでに価値観共有はあやしかったが、それが対外関係にまで及んでしまった。
日韓合意をほごにした慰安婦問題や、国交の基礎である日韓請求権協定を顧みない「徴用工」訴訟への韓国の対応を見れば、近代的な条約体制を踏みにじって恥じない国になっていることが分かる。
韓国はもはや経済的に小さな国ではないし、日韓の防衛費は肩を並べるようになっている。にもかかわらず、韓国はまっとうな近代国家ではない姿をあらわにしている。
韓国は国防白書から「北朝鮮は敵」という文言を削除した。米韓同盟が結ばれているのも、日本が国連軍地位協定によって「朝鮮国連軍」による日本国内の指定基地などの使用を約束しているのも、北朝鮮から韓国を守る狙いがある。北朝鮮に極めて甘くなった韓国は、安保の基礎構造の前提を掘り崩している。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北朝鮮の核・ミサイルを温存させたままの制裁緩和を各国に働きかけて顰蹙（ひんしゅく）を買っている。また、貿易依存度が高いこともあって、韓国の対中姿勢は文政権以前から過度に融和的だ。
日米などを主軸とする、価値観を共有する国々の陣営（西側陣営）から韓国は離脱しようとしている。
ことが深刻なのは、韓国の前近代化、脱西側化が民選大統領の政権下で進んできたことだ。韓国の国民が許容している動きなのである。
日韓関係や朝鮮半島をめぐる安全保障の基礎構造を毀損（きそん）する動きを韓国がやめない以上、日本は、転ばぬ先の杖（つえ）として、米韓同盟の空洞化または終焉（しゅうえん）を想定した対応策を用意しておくべきだろう。（論説副委員長）
それにしても、文ちゃんを選べば北と一緒になることは分かっていたと思うのですが、日本が民衆党を選んだ時のように一度やらさえてみようかと考えたのでしょうか。何とも、お気の毒です。
Chinaが追い詰められて発狂したのでしょうか、22日、第６７５１回の「★中国、 またしても世界一のダム建設を発表」のダムや、23日、第 ６７５２回の「★中国人民銀行、また市場に８３０億ドルを注入」など、驚くような政策を打ち上げています。ところが、これでもかと、今度は新幹線に１３兆円も注ぎこむのだそうです。
これは、経済問題担当が習皇帝から李克強に完全に移行したということじゃないでしょうか。
李克強は、手詰まりの一帯一路を諦め国内に金を使う方針に変えたということでしょう。
これは、グローバリズムからナショナリズムへの返還ということでしょうか。外貨不足でどうにもなら無くなったので国内の景気を元で上げる作戦に変えたということでしょう。しかし、それでバブル崩壊が防げるのでしょうか。
ますます、バブルを膨れ上げさせ、世界が大き過ぎて潰せないというソフトバンク方式を採用したのかも。
宮崎さんが報告してくれています。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）１月２２日（火曜日） 通巻第５９６２号
赤字が加速度的に増えているのに、また新幹線延長に１３兆円
発狂的プロジェクトは熊より人の少ない過疎地にも
中国の新幹線の延長工事、ことしは１３兆円を投入する。日本の公共投資全額の二倍ほどが、新幹線だけに投じられるのだ。
２００６年の北京―天津開業以来、わずか１３年間で営業距離は２５０００キロを越え、まだ果てしなく新幹線を張り巡らせ る。ちなみに日本は半世紀をかけて、やっとこさ３０００キロ。だがＪＲ東海も、ＪＲ東日本も「黒字」経営である。
中国の新幹線、毎年の収入が９兆円強で、ここから維持費、保全費、人件費、電力など「必要経費」を差し引くと、明確に「赤 字」構造が読み取れる。すでに累積赤字が５０兆円とも、６０兆円とも言われる。
なぜ、こんな赤字体質をさらに肥大化させるような愚劣なプロジェクトを中国の執権党が続けるか。
第一は景気浮揚のため、プロジェクト継続という至上命令がある。工事を担う産業構造はピラミッド型であり、全額出資子会社 はインフラ建設だけでも十数社がある。
中鉄一局（陝西省西安市）、中鉄二局（四川省成都市）、中鉄三局（山西省太原市）、中鉄四局（安徽省合肥市）、中鉄五局（貴 州省貴陽市）、中鉄六局（北京市）、中鉄七局（河南省鄭州市）、中鉄十局（山東省済南市）にくわえて中鉄大橋局（湖北省武漢 市）、中鉄電気化局集団（北京市）、中鉄建工集団（北京市）、中鉄隧道集団（河南省洛陽市）、そして中鉄国際集団（北京市） という構成になる。
これらの国有企業に従事する労働者から設計技師、エンジニア、電気工事、運搬など、発電事業とならんで中国経済の中枢の位 置を占める。
第二に海外の新幹線受注は一部入札を競りおとしていても、ベネズエラでは正式に中止、マレーシアは２０％で中断、ラオスは 国境付近のみ。インドネシアは用地買収が出来ず着工にも至らず、タイは青写真のママ、ベトナムはそっぽを向き、とどのつま り、海外が駄目なら内需で凌ぐしかない。
第三に余剰生産と失業対策である。
中国の鉄道は、もともと軍の利権であり、守旧派が堅持する部局でもあり、鉄道建設、下請け系列と傍系、さらには付随する研究 所や大学、高専など運転手予備軍を育ててきた。
レール、電力設備、砂利、セメント、ジャッキそのほか、あらゆる産業の裾野が拡がる産業でもあり、プロジェクトをやめると 大量の失業がでるからだ。
それにしても赤字を肥大化させる一方の事業を継続しなければならないという発狂的矛盾を全体主義独裁国家では誰も咎めない のである。
しかし、こんなことで生き残れるのでしょうか。もし、世界がビビって延命させるなんてことになったら大変です。一番乗りそうなのが平和ボケ日本経済界かも知れないのが恐ろしい。
ここは、やはり、トランプさんに叩き潰して貰うべきです。怖いのは選挙の為のトランプさんの心変わりです。
そんなことは無いと願いたい！