団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★韓国国防省、自衛隊機との距離を改ざん

2019年01月26日 | 韓国

　　レーダー照射問題も終わりかと思ったら、24日、第１５９６回の「★韓国は完全に気が狂った」で、取り上げたように、とんでもない言い掛かりを付けて来ました。
　　証拠の映像を出すと息巻いていましたが、偽の証拠を作るのが難しかったのが時間が掛って、出して来たのが動画じゃなくて画像でした。
　　その画像もネットでは証拠にもならないとボロクソです。韓国は、どんどん自分で自分を追い込んでいるようです。

　　特に、高度の改竄は酷すぎます。もう自棄糞なのでしょうか。




カマラ・ ハリス上院議員（カリフォルニア州選出）に俄然注目

2019年01月26日 | アメリカ

　　日本では絶望敵な安倍さんの後継者不足に暗澹とするものがありますが、アメリカでは民主党のトランプさん打倒を狙う候補者が次々と名乗りを上げて来ています。
　　ところが、今のところは女性、それも非白人のようです。誰が出て来ても良いですが、もし民主党がトランプさんを倒すなんてことになると世界はまたグローバリストの天下になりかねません。これだけは何としても防ぎたいものです。

　　宮崎さんが詳しく報告してくれています。

　　宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより　　平成３１年（２０１９年）１月２４日（木曜日）弐　通巻第５９６６号　　　

　カマラ・ ハリス上院議員（カリフォルニア州選出）に俄然注目
　　初の黒人女性が大統領選挙に挑んだからか、それとも別の理由？

　下馬評では動きがあった。１月２１日はマーティン・キング牧師の記念日。だから、この日にカマラ・ハリス上院議員（カリ フォルニア州選出）が「２０２０大統領選挙」への出馬表明は計画的であり、効果的でもある。

　出馬表明から２４時間で、ハリス選対には１５０万ドルの寄付が寄せられ、また選挙グッズ（帽子、Ｔシャツ）などは１１万ド ルの売り上げがあった。これは異例なスピードだが、もっと注目すべき点は、大口の寄付はなく、３５０００名が平均で３７ドル という少額。文字通りの「草の根選挙」を連想させるからである。

　この好調な出だしにＦＯＸニュース、ウォールストリードジャーナルなどが注目した。
だが、もっと派手に大きく取り上げた世界のメディアがある。インドの有力視ヒンズスタン・タイムズなどだ（インドは自らをイ ンディアとは呼ばず、「ヒンズー教徒の国」を意味する「ヒンズスタン」という）。

　理由はハリス議員がカリブ海出身の黒人とインド系との混血であり、しかもマーティン・キング牧師は、インドの無抵抗運動ガ ンディーを尊敬していたからだ。インドは、米国政治において、国連大使になったニッキー・ヘイリーの誕生の時も、異常なほど 熱狂的に報道した。

　さて当落予測などは現時点で展開するには早すぎるうえ、民主党の党内事情から言えば、最有力候補者のなかには、バイデン前 副大統領、サンダーズ上院議員、マイケル・ブルームバーグらがおり、茶会系保守の重鎮テッド・クルーズをテキサス上院選挙で 追い込んだ下院議員らも予備選出馬準備中である。

　全米メディアの話題を集めているのは「ウー-マンパワー四人組」である。
　最先端を走るのがリズ・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州選出）で、テッド・ケネディの地盤をつぐリベラル。消費者 金融問題から政治に目覚め、主婦の時から大学に入り直して法律を学んだ。オバマ政権下でも消費者金融局長に抜擢された。

　次にカースティン・ギルブランド上院議員（NY選出。つまりヒラリーの後釜）。リズと並んで東海岸のリベラルを代表する。
　となると西海岸は？

　冒頭のハリスの出馬表明の前に、ハワイ州選出のトゥルシ・ガバード下院議員が名乗りを上げている。
しかも彼女はサモア系であり、オバマ大統領と同じハワイ出身を「売り」にしている。

　この四人組が連日メディアをふるわせるので男性の候補者たちの影が薄いことになっているが、かのヒラリー・クリントンと て、まったく出馬を諦めたわけでもない。
　それにしても民主党候補、そろいもそろってリベラル、反トランプの旗幟鮮明である。

　　まさかこんなのにトランプさんが負ける事はないと思いますが、こればっかりは何ともいえません。と言うより、グローバリズムからナショナリズムへの戦いの途中で巻き返されることだけは防ぎたいものです。
　　女性大統領が見たいのなら、トランプさんの次でイバンカさんで良いのじゃないでしょうか。

　　それより、心配なのは日本です。次の次で安倍さんに憲法改正が成った後、思う存分日本再生の為に力を発揮して貰いたいものです。
　　これなら、締めは安倍・トランプコンビも可能でしょう。特亜３国が崩壊し、コンビでグローバリズム崩壊の仕上げをするなんて夢を実現して貰いたいものです。


★自民、改憲啓発番組のネット放送開始

2019年01月26日 | 憲法

　　去年、憲法改正の動きを全く見せなかった政府・自民党が、流石に、これはまずいと考えたのでしょうか。
　　それとも安倍さんからのきついおしかりでもあったのか、やっと動き出すようです。これも単なるアリバイ作りでしょうか。

　　カフェスタでネット放送を始めるそうです。余りにも遅きに失したと言えますが、やらないよりは増しというところでしょうか。
　　それにして、漢方改正啓発がこれだけしか出来ないとは、こんなことで大丈夫なのでしょうか。

　　産経ニュースより　　　　 2019.1.23　

　　自民。改憲啓発番組のネット放送開始

　自民党は２３日、党のインターネット動画チャンネル「カフェスタ」で、憲法改正に対する国民の理解を深める番組の放送を開始し た。党憲法改正推進本部（本部長・下村博文元文部科学相）の高村正彦最高顧問が出演し、同党の改憲に関する考え方を説明した。

　高村氏は戦後一度も国会で改憲が発議されなかったことを「国会の怠慢」と指摘。国民の関心を高めるためには「（国会の）憲法審 査会という正式機関で議論し、賛成の人も反対の人も自由に討議することが一番大切だ」と強調した。

　９条への自衛隊明記など、党がまとめた４項目の条文案については「（条文案は）議案ではない。（憲法審に提示されたとしても） すぐに採決することはあり得ない」と述べ、改憲議論に慎重な野党の参加を促した。


　　このチャンネルを有権者全てに見て貰う為にはどうすれば良いのでしょうか。何とも、歯痒いおもいです。


★自民党内部に巣食う特亜３国のスパイ

2019年01月26日 | 政治の崩壊

　　憲法改正が全く進まないのは、反日売国左翼・在日共の反対もありますが、公明党や自民党内部の特亜３国の僕がうようよしていることも間違いないでしょう。

　　そんな証拠を、【虎ノ門ニュース】で、有本さんが暴露してくれています。何と、あの青山さんの紹介でその様子が分かるようになった自民党の部会での発言が完全に漏れているそうです。
　　こうやって内部で邪魔をする売国奴がうようよしているのですから物事が動かないはずです。

　　ダブル選挙でこうした売国奴をどれ程落とせるかもありますが、数も必要なだけに難しいところです。
　　やはり、日本は、根本から作り直す必要がありそうです。


　　早く、日本の為に仕事をする議員が当然ということにしなくてはなりません。出来るでしょうか。
　　やはり、長い時間はかかれども教育から変えるしかないのかも。


日露首脳会談　焦らず、かつ実を取る交渉を

2019年01月26日 | 日本再生

　　産経新聞が生き残る為の経営としてネットの記事を一部有料にして1ヶ月近くなります。産経に潰れられては困るので、受け入れざるを得ません。
　　ところが、大好きな阿比留さんの記事が殆ど有料なので、ずっと読むことが出来ないというひさんな状況でした。

　　ということで、久し振りに阿比留さんの無料記事がありましたので取り上げます。やはり分り易い記事は良いですね。

　　中身は、日露首脳会談です。

 　　産経ニュースより　　　　　 2019.1.23　

　　日 露首脳会談　焦らず、かつ実を取る交渉を　阿比留瑠比
 
　１９８９（平成元）年の米ソ冷戦の終結と９１（３）年のソ連崩壊に伴い、国際情勢は大きな変化を遂げた。日本が米国の核の傘の 下で安穏としていられた時代はとうに終わり、領土・資源への野心を隠さない中国が台頭した。そんな激変の時代にあって、日本がソ 連の後継国であるロシアとの平和条約交渉を進展させ、関係を強化することの意味とは何か－。

　安倍晋三首相の問題意識を要約するとこうなる。

　「日本は、同時に２つの大国と対峙（たいじ）することはできない。ロシアの問題は今、片付けておかなければならない」

　緊張が高まる極東地域の安定と日本の安全保障を考えるとき、いつまでもロシアと北方領土問題をめぐって対立してはいられないと いう現実認識がある。

　米国の安全保障関係者は伝統的にロシアを敵視する傾向があり、日露が接近すると米国は日本政府に不快感を伝えてきた。ところが トランプ政権には、ロシアを軍事的脅威とみなす対決姿勢はあまり見られない。

　「トランプ氏が大統領である方が、領土問題を解決しやすい」

　こう漏らす首相は、今こそが近年にないチャンスだと考えているようだ。

　政府内には、北方領土の島々の返還自体には「旧島民も島に戻って暮らしたいわけではない。漁業権益を除いて目立った実利はな い」（高官）との冷静な声もある。だが、平和条約締結を起爆剤にしてシベリアや北極圏航路の開発など日露協力が勢いを増せば、ロ シアと長い国境線を接する中国に対する有効な牽制（けんせい）となるのは間違いない。

　また首相には、拉致問題をはじめとする北朝鮮との諸交渉を進展させるためにも、北朝鮮に強い影響力を持つロシアを日本側に引き 寄せたいとの狙いもある。

　もともと「力の信奉者」であるロシアも、大統領支持率を犠牲にしてまで日本に島々を返す交渉を重ねることはもうあり得まい。

　韓国と北朝鮮の一体化が進み、朝鮮半島が流動化している現在だからこそ、新たな国際秩序の形成に日本が自ら関与し、牽引（けん いん）していく必要がある。その柱の一つが、日露関係の強化だといえる。

　ただ、相手がある交渉事では、結果を急いだ側が足元を見られ、妥協を迫られることが多い。それは首相自身が一番、熟知している はずだ。容易ではないが、首相には焦らず、腰を据えて実が取れる交渉を望みたい。（阿比留瑠比）

　　やはり安倍さんの目的はChina包囲網ですね。その為には少々の無理も飲む覚悟があるのでしょうか。
　　いずれにしても、日本は、本当に嫌な国に囲まれています。その中では、まだ話が通りそうなのがロシアということでしょうか。
　　安易な妥協は問題を残しそうですが、ここは23日、第８１３回の「★北方領土はいずれ帰ってくる」で、取り上げたように、思い切って譲り日本の素晴らしさでいずれは日本が飲み込むという手もあるのじゃないでしょうか。
　　つまり、日本はいずれ世界を導くことになるという考えです。何だか顰蹙を買いそうですね


★水産庁は日本の漁業より天下りに感心

2019年01月26日 | クジラ

　　生田さんが、IWC 脱退の裏には裏社会のクジラの流通経路への食い込みがあることを、14日、第１６７１回の「★IWC 脱退にも裏があったようです」で、教えてくれました。

　　ところが、それだけじゃないようです。【虎ノ門ニュース】で、語ってくれています。どうやら水産庁の天下り問題もあるようです。


　　これも、報道特注で話題になっていた、日本の漁業だけが資源保護の抜け道で取りすぎの為に資源の枯渇の心配と、所得の低さの問題を、詳しく報告してくれました。

　　問題は、何ですかとの質問に、水産庁が仕事をしていないと一言。ここでも、日本の漁業の事より自分の天下りの方に力が入っているようです。
　　これは、劣化した官僚全てに当て嵌まりそうです。やはり、官僚の劣化が酷すぎるようです。

　　日本の漁業の問題点を分り易く説明してくれています。ここまで世界が結果を出しているにもかかわらず放置しているのもやはり政治家の怠慢と官僚のやる気のなさでしょう。　


 


韓国の新卒大学生、正社員就職は10人に1人

2019年01月26日 | ソフトバンク　ロッテ　イオン　パチンコ

　　韓国の大卒の就職率が凄まじいようです。何と、正社員が１０％、非正規を入れても２０％だそうです。本当なのでしょうか。余りの凄まじい数字に驚くしかないですね。

　　幾ら文ちゃんの経済政策が素晴らしいと雖もこれは強烈ですね。これじゃ学生さんが反乱を起こすのじゃないでしょうか。

　　朝鮮日報日本語版より　　　 　　2019/01/22

　　韓 国の新卒大学生、正社員就職は10人に1人

　ソウル市の私立大経営学科に通うKさん（24）は昨年、卒業を2学期先送りした。昨年1学期に卒業に必要な単位は全て取得 したが、まだ就職先が見つかっていない。昨年後半には企業10社に願書を送ったが、全て選考を通らなかった。Kさんは「大学 に入学してから5年たつが、周囲では就職に成功した同期生はなかなかいない。次の学期にも卒業を延ばし、真剣に就職活動に取 り組む」と話した。

　今年の大卒予定者10人のうち、正社員として就職できた人は1人にすぎないという調査結果が示された。非正社員として就職 した人を含めても、大学卒業前に職場が見つかった人は10人中2人にすぎないことが分かった。政府の公式統計ではなく、就職 専門機関が大卒予定者を対象に実施した調査だが、韓国の大学生が直面する現実を物語っている。

　就職情報ポータルサイト「ジョブコリア」が14日から4日間、大卒予定者のうち「就職意思がある」と表明した974人を対 象に調べた結果、これまでに正社員として就職に成功したと答えた学生は11％（107人）にとどまった。インターンやアルバ イト、契約社員など非正社員として就職が決まった人も10％（97人）だけだった。残る79％（770人）は卒業を目前に控 えても就職先が決まっていない。

　ジョブコリアが3年前に実施した調査と比較すると、就職できた学生の割合はいずれも低下した。2016年1月に正社員とし て就職が決まったとの回答は全体の約17％だった。また、非正社員として就職が決まったとの回答も22％で、今年の調査結果 を12ポイントも上回っていた。当時は10人中4人が卒業前に就職先が決まっていた。ジョブコリア関係者は「長期不況の影響 で企業が新規採用に消極的になっているためとみられる」と話した。

　　これじゃあ、日本に就職しようというのも分かります。それだけに、日本企業は、絶対に入れないという決意をしておかないと大変なことになりそうです。
　　ところが、これ幸いと募集している企業がいるのですから何とも平和ボケも極まれりです。


★まもなく日独を越えてインドは世界第三位の経済大国入りする

2019年01月26日 | 国際

　　いずれ印度が世界一の経済大国になると言われてますが、とうとう今年中にイギリスを抜き日独を抜いて3位になるのも近いとインドの財務相が語ったそうです。
　　あの人口で、民主主義ですからChinaより発展する可能性は間違い無さそうです。とは言え、問題はイギリスが残したカースト制にありそうです。これを上手く解決出来ればその可能性は間違い無いでしょう。
　　
　　宮崎さんが、紹介してくれています。

　宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより　　平成３１年（２０１９年）１月２１日（月曜日）弐　通巻第５９６１号　　　

　インド財務相「まもなく日独を越えてインドは世界第三位の経済大国入りする」
　　２０１９年にインド経済は旧宗主国イギリスを凌駕する

　２０１７年のＩＭＦ経済報告に拠れば、英国のＧＤＰは２・６２兆ドルだった。インドは２・５９兆ドルで、その差はわずかに ２５００億ドル。
その後、英国経済はＢＲＥＸＩＴの弊害により成長率が悪化し、おそらく２０１９年にはインドが英国を抜き、ほぼ同時にフラン スを抜き去り、世界五位のＧＤＰ大国となる。

　「ＰＷＣグローバル経済ウォッチ」によれば、「２０１９年の世界経済は緩慢に下降する。しかしインドは高い成長率 (２０１７年に６・７％)を堅持するだろう。従ってインドが旧宗主国イギリスをＧＤＰで抜き去るのは確実である」とする。

　現時点での世界比較経済力では米国、中国、日本、ドイツ、仏蘭西、英国、インド
となっているが、嘗て世界第二位だった日本が２０１１年には中国に抜かれ、三位に転落。それも向こう十年で、インドに抜かれ ることになるという近未来のシナリオが具体的現実性を帯びてきた。

　インドは人口大国でもあり、推定１３億人、向こう十年で中国の１４億を超え、世界第一になる勢いになる。

　この所為かどうか、日本企業のインドへの進出に拍車がかかっており、トヨタ、ホンダも鈴木を追いかけてインドのチェンナイ に進出した。ニューデリー周辺では「ジャパンタウン」も形成されている。デリーとムンバイにしか直行便のなかった日系航空会 社もチェンナイへ直行便乗り入れを検討中である。
　進出日本企業は２０１７年末で１０００社を越えたが、在留邦人も一万人を突破している。
　インド財務相のアルン・ジェイトレーは、「まもなく日独を越えてインドは世界第三位の経済大国入りする」と強気の見通しを 語りはじめている（『ザ・タイムズ・オブ・インディア』、２０１９年１月１９日）。

　　さて、そんなに上手く行くでしょうか。その頃にはChinaが崩壊しているので3位は間違い無いでしょうが、問題は日本ですね。
　　日本が再生されていれば3位に止まることになりそうですが、今の平和ボケの経済界のままであればアメリカに次いで2位でしょう。次はアメリカです。
　　とは言え、上で書いたカースト制と世界の人口問題により無制限の成長を地球が持ち堪えることが出来るでしょうか。

いよいよインドの時代が来るか！