団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★資産差し押さえ手続き着手

2019年01月03日 | 強制徴用

  とうとうニセ徴用工問題で、原告代理人が新日鉄住金への資産差し押さえの手続きを始めたそうです。
  さて、いよいよ最終場面になるのでしょうか。裁判所はどうするのでしょうか。文ちゃんは、又してもだんまりで通すのでしょうか。
  支持率も5割を割ったし反対デモまで起きているので、ここは起死回生で日本との国交断絶を宣言すれば一気に支持率が上がるのじゃないでしょうか。是非、やって貰いたいものです。

  日本政府は様子見でしょうか。今は、日本から国交断絶を宣言する必要はないし、その度胸もないでしょう。


 聯合ニュースなど複数の韓国メディアは2日、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた、いわゆる元徴用工訴訟の原告代理人らが、 韓国内にある同社の資産差し押さえに向けた手続きに着手したと報じた。訴訟関係者の話として、資産差し押さえの強制執行を最近、 裁判所に申請したとしている。

 代理人らは昨年12月4日に東京都内の新日鉄住金の本社を訪問し、賠償方法などに関する協議を申し入れる要請書を提出。同24 日までに回答がなければ韓国内にある同社の資産差し押さえ手続きに入る考えを示したが、同社は回答しなかった。(共同)


  さて、どうなるか楽しみですね。


★ドゥテルテさんが又やってくれた

2019年01月03日 | ニセ慰安婦(売春婦)・就職詐欺被害者問題

  年末にレーダー照射問題などで日本人の心を逆撫でしている韓国が、何と、フィリピンにこそっと再びニセ慰安婦像を建てたようです。
  全く、姑息な奴らです。どうせ前回のようにドゥテルテさんがパワーショベルで引っこ抜いてくれるのじゃないかと期待しましたが、何と、2日で撤去したようです。このスピードにはおどろかされます。
  このところ、Chinaに従属しているようで存在感が希薄になってきているような気がしていましたが、どっこい気骨は失っていないようです。
  こういう味方がいてくれるのは有難いですね。

  はすみとしこさんが面白い画像をアップしてくれています。


  本当に撤去したのだろうかと不安に思っていたら、外務省が確認したようです。佐藤正久さんが報告してくれています。  

 

  それにしても、しつこい国です。何時までこんな国と付き合うのでしょうか。好い加減に国交断絶して欲しい。それとも、消滅を待ちますか。


★百田さん「日本国紀」 抜粋を語る

2019年01月03日 | 誇れる日本

  安倍さんも買ってくれた百田さんの「日本国紀」の勢いが止まらないようです。既に55万部を突破したようです。

  百田さんがご自分で中身の話題を語ってくれています。公職追放の話は興味深いものがあります。特に教育界のそれが酷すぎます。
  GHQもここまでやるかと思えるえげつなさです。日本人には、こんなことは絶対に出来ないでしょう。やはり、世界は腹黒い。

  それに比べて、犬のお伊勢参りは日本でなければ成り立たない話です。尤も、今の劣化した日本では不可能でしょう。
  もう一度、こんなことが出来る日本に戻したいものです。こんなことが出来たら奇跡ですね。それにしても、こんな国を作ってきた先人はつくづく凄い人達です。


  やはり、「日本国紀」は、翻訳して世界に広めるべきです。仕事嫌いの外務省は、そんな気はないでしょうね。

  安倍さん政府でやってください。


★アメリカ、ユネスコ脱退

2019年01月03日 | 国連

  アメリカが12月31日にユネスコを脱退したそうです。やはりトランプさんは偉い。

  日本もIWC脱退の勢いを借りて脱退すべきでしょう。日米が抜ければ後はChinaが好きなようにすれば良いでしょう。

  その間に、年末の23日、第1516回の「★米国で、G8を中心にした新たな国連を作る動き」で、取り上げたように日米は国連を脱退して新しい組織を立ち上げましょう。

  兎に角、腐り切った国際組織からは出来るだけ脱退すべきです。金を毟りとられるだけの組織は見離し間しょう。

  やはり、トランプさんは有言実行が素晴らしい。安倍さんも何時までも匍匐前進では多くの保守の応援団から見放されてしまいそうです。ここは、トランプさんの決断力を見習い間しょう。


★トランプさんが福島を救うか

2019年01月03日 | 原発

  年末の高山正之さんと水島さんの特別対談がおもしろい。何時もの高山さんの歯に衣を着せない発言は何時聞いても楽しい。

  そんな高山さんがトランプ・プーチン・習を語ってくれていますが、アメリカ嫌いの高山さんが、そのトランプさんをハーバードを出たジョンウェインと言って、評価が高い。これは大賛成です。

  そのトランプさん賞賛の中で、福島を苦しめている原発事故の後の1ミリシーベルトというとんでもない数字を決めた大元の組織をトランプさんが変えようとしてくれている話がありました。

  アレ(菅)が、その根拠の無い1ミリシーベルトで福島の多くの人達を無理やり避難させるlことで死に追いやり、今も地元へ帰ることが出来ないという苦痛を与え続けているのは明らかです。
 
  その縛りの1ミリシーベルトをトランプさんが叩き壊してくれれば福島の問題は無くなります。
  何と言っても、日本人は権威に弱いですから、それが間違いだったと宣言されれば一気に不安を感じることなく地元に堂々と帰るでしょうし、世間もそれを認めるのじゃないでしょうか。

  と言うことで、トランプさんが福島を救ってくれることになるのじゃないかと期待しています。

  それにしても、アレ(菅)の卑劣さと、その後を継いだままの安倍さんにも怒りを禁じ得ません。


  参考

  アメリカ合衆国環境保護庁

 (アメリカがっしゅうこくかんきょうほごちょう、英: United States Environmental Protection Agency, EPA)は、市民の健康保護と自然環境の保護を目的とする、アメリカ合衆国連邦政府の行政機関である。大気汚染、水質汚染、土壌汚染などが管理の対象に含まれる。

 リチャード・ニクソン大統領により設立され、1970年に活動を開始した。長官はアメリカ合衆国大統領により任命される。正規の職員数は約1万8000人であり、本部は首都ワシントンD.C.にある。…以下略

  1ミリシーベルトの元凶はこちらのようです。

  国際放射線防護委員会

  国際放射線防護委員会(ICRP) (13-01-03-12)

  それにしても、ここでもトランプさんにお世話になるようじゃあ日本の恥ですね。安倍さんに早く原発問題を解決して全てを稼働して貰いたいものです。


★藩校開設、教育に力 列強入り支えた「国民皆学」

2019年01月03日 | 誇れる日本

  日本の教育は、江戸時代が最高だったのじゃないかと、2018年12月25日、第1651回の「★寺子屋と筆子塚のお話」で、書きました。

  その最高の教育が、明治維新以後、西洋習ったことでどんどん劣化し、戦後のGHQの企みと戦後利得者達により徹底的に破壊されたと言っても過言ではないでしょう。

  そんな素晴らしい教育が、明治以後の日本の教育を支えたことも確かでしょう。そんな経過を産経が書いてくれています。  

  産経ニュースより     2018.12.29

  【明治150年】第5部 地方(3)藩 校開設、教育に力 列強入り支えた「国民皆学」

 秋田駅から車で約30分、秋田市街の森の中にモダンな建物が見えてくる。平成16年に開学した国際教養大学(AIU)、設 立したのは秋田県である。

 東京から遠く離れた地方にありながら、ほとんどの講義は英語でのディベート(議論)、1年間の留学が必須という教育で、入 試の難易度は高く、就職率はほぼ100%という人気大学となっている。

 秋田県知事だった寺田典城(すけしろ)氏が、東京外国語大学長を務めた中嶋嶺雄氏を初代学長に招き設立した。現在の鈴木典 比古学長は「日本の大学は大都市に多いが、米国では各州に2つ以上の大学があり、補完しつつも競争しあう。AIUもそのイ メージに近い」と言う。

 地方がグローバル教育を実践する。その源は江戸、明治にさかのぼる。


 「(日本の)すべての人が読み書きの教育をうけている。また、下層階級の人びとでさえも書く習慣があり、手紙による意思伝 達は、わが国におけるよりも広く行われている」

 幕末の1848年に日本に密入国したカナダの冒険家、ラナルド・マクドナルドが「日本回想記」に書いた日本人の印象だ。

 江戸時代、日本は世界有数の教育大国だった。江戸後期から幕末にかけ、ほとんどの藩が教育機関としての藩校を開設。庶民向 けの寺子屋も各地にあり、旧文部省が編集した「日本教育史資料」によれば、その数は全国で1万5千校以上にものぼった。

 中でも、地方では佐賀藩の弘道館、中津藩(大分県)の進脩館(しんしゅうかん)、加賀藩(石川県)の明倫堂など、現在の総 合大学に近い規模の藩校が複数つくられた。幕末にかけて内外情勢が緊迫化するなか、藩の為政者は自らの発展のためには人材の 育成が必須と判断していたのだ。

 明治維新後、教育制度の近代化が急速に進む。

 明治5(1872)年に日本最初の教育法令である学制を発布。身分や性別に関係なく国民皆学を目指す方針が示される。明治 12年には学制に代わり教育令が、19年には学校令が制定され、尋常小学校から帝国大学まで地方に教育施設が整備された。藩 校などが大学の母体となる例も多く、九州帝国大(現九州大)の源流は福岡藩の賛生館(さんせいかん)、大阪帝国大(現大阪 大)の源は江戸後期の適塾(緒方洪庵の蘭学塾)だ。

 教育史に詳しい明星大戦後教育史研究センターの勝岡寛次氏は「日本の子供たちの識字率は江戸後期にはすでに世界トップレベ ルだったと考えられる。日本が明治維新後、50年足らずで列強の仲間入りを果たしたのも、地方の隅々まで行き届いた教育のお かげだ」と話す。


 もっとも戦前は高等教育の修学者は限られていた。文部科学省によれば小学校の就学率は明治44年に男女ともほぼ100%に なるが、大学への進学率は戦後の昭和37年まで10%以下で、特に女子は3%台と低かった。

 進学率が上昇するのは高度経済成長期を経た昭和40年代からだ。男子は平成17年に、女子は30年に50%を突破。男女と も2人に1人が大学へ行く時代となる。大学の設置数も増え、戦前の昭和10年は全国254校(旧制大学45校、旧制高校32 校、旧制専門学校177校)だったのが、平成30年現在で3倍の782校に達した。

 質は低下する。政府の教育再生実行会議で有識者委員を務める麗澤大学の八木秀次教授によれば、「あまりに大学が大衆化され てしまい、本来あるべき学力レベルに達していなくても入学できるようになった。一方、下位の大学でもカリキュラムは戦前の帝 国大学とほぼ変わらず、現実社会に必要なことを教えていない」という。

 英国の教育専門誌が毎年発表する「THE世界大学ランキング」で今年100位以内に入った日本の大学は東京大(42位)と 京都大(65位)の2校だけ。八木教授は「もっと社会のニーズにあった、実学を重んじる大学が増えなければ、高等教育の質は 向上しない」と指摘する。

 AIUのような個性を多くの大学が打ち出せるのか。学制発布から約150年、日本の高等教育は岐路に立たされている。

  もうここまで劣化した教育を一日も早く改革しないことには日本は消滅するしかないでしょう。

  まずは、戦後利得者である文科省を解体し、反日売国左翼・在日教師を整理して、寺子屋の良さを取り入れた新しい教育体制を確立することが急がれます。
  義務教育は高校までで良いでしょう。大学は、本当に勉強したい人だけが行けば良いのです。私のような4年間親の金で暇を買ったなんて考えるような劣等生は大学に行く必要はない。
  そんな暇があったら手に技術を身につける方が余程有意義な人生をおくれるのじゃないでしょうか。

  やはり、日本は、もう一度先人が築き上げてくれた日本の素晴らしさを取り戻すことをやる必要があります。そうして、先人に負けないような素晴らしい国を取り戻し、それを世界に広める大事な役目があります。それこそが、日本が目指すべき道です。


★★「韓国には関わるな」 これこそが歴史の教訓

2019年01月03日 | 韓国

  【虎ノ門ニュース】の出演者と産経の相性は見事に会うようで、何人もの方がシリーズで書かれています。
  その1人、有本さんは【有本香の以毒制毒】です。毒をもって毒を制するでしょうか。舌鋒鋭い有本さんに似合った命名ですね。

  その有本さんの年末の記事です。「韓国には関わるな」とスカッとする一文を書いてくれています。

  ZAKZAKよ り     2018.12.29  

  「韓 国には関わるな」 これこそが歴史の教訓、一刻も早い「報復」を

 【有本香の以毒制毒】

 また韓国のことを書かなきゃいけないのかと思うと、正直ウンザリである。

 国際政治というにはあまりにも低次元な、ストーカーのごとき隣国の行為を語ることにモチベーションを上げるのは甚だ困難 だ。しかし、わが国の海上自衛隊「P1哨戒機」が、韓国海軍の駆逐艦に「ロックオン」されたとあっては、黙ってもいられな い。

 とはいっても、現段階で公開されているのは一部情報のみだ。それでも、韓国側に「非」があることには疑いがない。深刻なの は、韓国軍がもはや、ルールに則って動く「軍隊」とはいえない集団となっているのではないかとの疑いすらあることだ。国民に 浸透し過ぎた「反日」が軍を蝕んだのか、それとも北朝鮮に呑み込まれているのか。

 発生からの数日、わが国では、政治家からマスメディア、ネット論客まで、多くの人々が「原因や背景の分析ごっこ」に忙し い。分析も結構だが、もはやそういう「遊び」に興じている段階でもなかろう。いかに韓国に「思い知らせるか」の策を考え、 粛々と実行に移すべき時ではないのか。

 日本人の最大の弱点は、まさにここにある。

 韓国に限らず、北朝鮮や中国、いや米国、ロシアに対してでも、何か起こると、ただただ、「相手の事情」「相手の考え」の分 析に勤しむ。勤しむのを通り越し、目的を忘れるほど耽溺してしまう。

 それで結局、肝心の「対抗」のタイミングを逸する。対抗・報復し、相手の目にもの見せるという、国際社会での当然の動作を 忘れてしまうのだ。

 加えて、朝鮮に関しては、なぜか日本人は歴史に学ばない。有史以来、半島国関連で幾度もひどい目に遭ったにもかかわらず だ。

 突然、私ごとで恐縮だが、28日に新刊『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』(産経新聞出版)が全国で発売され る。すでに都内の書店では店頭に出ており、売れ行き好調だ。

 本書は、11月に発売された、作家、百田尚樹氏の著書『日本国紀』(幻冬舎)の「副読本」として、そのメイキングス トーリーを百田氏と私が語り下ろし、同時に、日本国紀の隠しテーマの1つでもあった、古代からの「日韓関係史」について も解説を加えている。

 それを総括して、はっきりと言えることは「韓国には関わるな」である。古来、日本はたびたび半島の国々を助けようと 出ていって、結局ひどい目に遭った。豊臣秀吉の朝鮮出兵のような異例もあるが、これも日本に何ら益をもたらさなかった。

 さらに、戦後の日韓関係の「特殊な経緯」も忘れてはならない。1970年代まで、岸信介元首相らが持っていた韓国と のパイプが田中派へと流れ、経世会に継がれて「利権化」していく。

 その流れをくんでいるのが、過日、最悪のタイミングで韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に会いに行った、日韓議 員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)だ。

 この超党派議連の訪韓団には、志位和夫委員長はじめ6人の日本共産党の衆参国会議員が参加していた。冷戦時代、韓国 を目の敵にしていた共産党が、いまでは日本政界屈指の「親韓政党」。この変節を見れば、何をか言わんやだ。

 昔も今も、韓国が「価値観を共有する国」だったことはない。そのことに、良心的な日本国民が一刻も早く気づき、政官 民で、韓国とは「適切な」距離を取るべきなのである。

  見事に言いたいことを言ってくれています。と言うか、どうして政治家がこの位のことを言えないのでしょうか。やはり、金と女で籠絡されているということでしょう。議員連盟なんてその代表でしょう。
  国家観も歴史観も無い奴等が政治家になるとこうなるという見事な見本でしょう。と言うか、殆どがそんな政治家ばかりというのが、日本人の劣化の象徴です。
  今年こそ、ダブル選挙で日本の為に働く政治家を選びたいものです。出来るでしょうか。


モンゴル でも シルクロードに絡んだ「汚職」に抗議集会

2019年01月03日 | 中国

  Chinaが南モンゴルを取り込んだことはしっていますが、それじゃあ隣のモンゴルはどうなっているのかと思っていたら、やはり魔の手は伸びていたようです。
  そのChinaに取込まれた国会議長の辞任を求めて大抗議集会が起きているそうです。

  何時もの宮崎さんが詳しく書いてくれています。Chinaは又金で釣ったようです。それにしても、金と女に弱いのばかりが政治家になるのはどこの国も同じようです。

  宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより  平成30年(2018年)12月29日(土曜日) 通巻第5932号  <前日発行>

 モンゴル でも シルクロードに絡んだ「汚職」に抗議集会
  零下二十度のウランバートルに2・5万人が国会議長の辞任を要求

 日本人にとってモンゴルと言えば、チンギスハーンと大相撲。なにしろ四人の横綱がモンゴル人だから、親しみは大きい。
 この国の産業は鉱業と牧畜、強いて言えば岩塩。国土の90%が砂漠化した元凶は森林の乱伐によるもので、河川のあらかたが 失わ れた。都市部は煤煙による環境汚染が凄まじく、人口320万人のうち、三分の一が極貧状態にある。

 12月27日、ウランバートルは零下二十度になった。ところが市内のど真ん中にあるチンギスハーン宮殿前広場に続々と結集 した 民衆は2万5000人に達した。
 翌日から開会されるモンゴル国会に合わせて、国会議長のエンフボルト辞任を求める集会が開催されたのだ。
同時に与党「モンドル人民党」と野党「民主党」の幹部にも批判の矛先が向けられた。

 モンゴルは石炭輸出で食いつないでいるが、買い手は隣国の中国しかない。
 このため中国から大型トラックが数珠つなぎでモンゴルに出入りし、ウランバートル市内は中国人で溢れるようになった。目抜 き通 りのランドマークビルなどへの中国資本の進出も凄まじく、汚職の構造は必然的に中国との関連で起こる。

 エンフボルト議長(2017年3月に来日経験あり)が2300万ドルを不法に取得して国家の財産(鉱区?)等を「外国」に 売却 したというのが抗議集会の主催者たちの主張である。
かれらは国会議長の辞任を求めて、厳寒の気象条件をものともせず、抗議集会で気勢を挙げた。2万5000人の参加は2008 年の 暴動以来である。

  やはりChinaは世界を蝕む癌としか言い様がないようです。どうあっても叩き潰すしかない国ですが、日本の経済界を始めとした金の亡者共がそんな危機も感じないのか群がって延命に力を貸そうとしているのが心配です。

  結局は、トランプさんの決断次第という他力本願しかなさそうです。どうかトランプさん、妙に手を緩めることなく徹底的に叩き潰してください。
  

今年の最大の期待です!