韓国がニセ徴用工問題で、とうとう日韓の国交断絶の引き金を引く決断をしたことを、3日、第１５４９回の「★資産差し押さえ手続き着手」で、喜んで取り上げました。
ところが、早くも腰が引けてきたようです。折角決断したのだから、ここは一気に進めて貰いたいたいものですが、流石の韓国も本当に国交断絶になれば、あの甘い日本から金を毟りとることが出来無くなると気がついて躊躇しているのでしょうか。
そんな情け無いことを言わず、決断に従うべきです。もう後戻りは出来無いでしょう。どうか勇気を振り絞って差し押さえに化かってください。
時事ドットコムより 2019-01-03
差し押さえ「決裁時期不透明」＝徴用工訴訟で韓国裁判所
【ソウル時事】韓国の元徴用工訴訟の原告側が新日鉄住金への賠償命令確定を受け、韓国国内にある資産の差し押さえを申し立てた問題で、受理した大邱地裁浦項支部の広報担当者は3日、「一般的には2、3日程度で速やかに決裁されるが、今回の事案は考慮しなければならないことが多く、いつ決裁が出るかは不透明だ」と述べた。
決裁が出た場合、差し押さえの対象資産である新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社PNRの株式が、売買禁止になるとみられる。この後、裁判所が株の売却を命じれば、株を差し押さえて賠償金として現金化できるが、原告側は現時点で売却命令の申し立てを行っていない。
さて、誰が躊躇しているのでしょうか。司法か、それとも文ちゃんか。
韓国は、完全に狂ったようですね。と言うか、どうあっても日本に謝罪はしたくないないようです。
しかし、ここまで狂った韓国を見て世界はどう思うのでしょう。これでも、韓国が正しいと思うのでしょうか。
いずれにしても、ここまで狂ってくれると日本にとっては良いことばかりでしょう。と言うか、早く国交断絶まで突き進んで欲しいものです。
文ちゃんも、国交断絶くらいしか逃げ道がなくなりそうですから、軍と一緒に決断しましょう。
産経ニュースより 2019.1.2
韓国国防省が日本に謝罪要求 「事実歪曲するな」
【ソウル＝名村隆寛】韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省は２日、海自機が駆逐艦に「威嚇的な低空飛行」をしたとして謝罪を求める声明を発表した。
国防省は「動画で見られたように、韓国軍が当時、公海上で遭難漁船を救助している人道主義的な状況で、日本の哨戒機が低空威嚇飛行をした行為自体が非常に危険な行為だ」と主張。さらに、韓国艦は哨戒機にレーダーを照射していないと強調し「日本はこれ以上、事実を歪曲（わいきょく）する行為を中断し、救助活動中だった韓国艦艇に危険な低空飛行をしたことを謝罪せねばならず、実務協議をことを求める」と訴えた。
また、「動画公開に加え、１日には高位級の人物までがテレビのインタビューで一方的な主張を繰り返したことに深い遺憾を表明する」とも批判した。
それにしても、良くもここまで抜け抜けと嘘を付けるものです。やはり恥知らずというものは恐ろしいものです。
どうあっても、相手にすべき国じゃないですね。早く国交断絶宣言してもらいたい。
マティスさんの後釜はどんな人なのか興味がありますが、どうやら面白そうな人のようです。何と、「米国の戦略はチャイナチャイナチャイナだ」そうです。
これは、リップサービスでしょうか、それとも本気なのでしょうか。どちらにしても、面白そうです。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）１月３日（木曜日）弐 通巻第５９３８号
パット・シャナハン国防長官代行、「米国の戦略はチャイナチャイナチャイナだ」
マティスと交代した国防長官代行は軍歴なし、ボーイングに３０年
ジェフリー・サックス（コロンビア大学教授）が、ツィッターなどで集中攻撃を受けた。理由は「ファーウェイＣＦＯの孟晩舟逮捕の狙いはファーウェイだけ が目的ではなく、テクノロジーの覇権競争で、米国が無謀な戦いを挑んでしまったからだ。米中は戦略的に協力しあわなければならないのだ」と『サウスチャイ ナ・モーニングポスト』のインタビューに答えたためだった。
このファーウェイ擁護論は米国の世論を刺戟する。たちまちツィッター世界は嵐となって、反論がＳＮＳを通じて集中し、サックス教授は「ツィッターをやめた。時間の無駄だ」とした。
この椿事でも分かるように、米国で中国を擁護するなど容共的な言論は成立しにくい表現環境にある。
さてマティス国防長官辞任にともない「代行」職についたパトリック・シャナハンは登庁後のスタッフへの挨拶で「米国はグレートゲームの主役を露西亜、中国と競合している。米国の国防戦略の基本はチャイナチャイナチャイナだ」と発言した。
シャナハン新長官代行は軍歴を持たず、しかも宇宙航空の専門家とはいえ、ペンタゴンの副長官としては予算面を担当した。たしかにボーイングに３０年以上奉職したため軍事知識は豊富とされる。
シャナハンが「代行」なのは上院の指名が不要だからで、当面の予算審議を乗り切れば、トランプは新しい国防長官の指名を行うと観測される。
もうアメリカにパンダハガーは居ないと言われてましたが、やはり、まだおかしなのが残っているようです。とは言え、これは当然でしょうね。それにしても、勇気ある教授ですね。と言うか、余程の金を貰ったのか。
それにしても、この面白そうなシャナハン新長官代行には強きでChinaを追い詰めて貰いたいものです。
去年の韓国の冬季五輪で、平和ボケのカーリング選手が韓国が日本から盗んだイチゴを悪気は無いのでしょうが情け無いと、2018年3月31日、第６９回の「★日本代表も惚れた、大韓民国『イチゴ独立』成功記」等で、取り上げました。
そのチームのスポンサーをやっている全農が、反省もせず逆に米などを贈っていたのにも呆れました。日本はここまで劣化しているのです。
流石にもう多くの人が知ってくれているのじゃないかと思っていましたが、どうやら甘かったようです。
何と、2017年12月4日、第１６３７回の「『中国猛毒米』偽装イオンの大罪を暴く」等で、取り上げて来た中韓とべったりのイオンが、完全な確信犯で、そのイチゴを販売しているようです。
もう、アホな日本人はもう忘れただろうと高を括ったのじゃないでしょうか。全く、邪悪なイオンです。
今や、ツイッターで一気に広がることを甘く見たのでしょう。やはり、もう一度不買運動をやって貰いたいものです。
誰だょ💢
― 大福🇯🇵 (@madaifuku) 2019 年1月1日
盗まれた苺輸入したのは💢 pic.twitter.com/15ml36xatV
これは駄目だろう‼️
― 🌸仙 人🌸 (@111kkksss) 2019 年1月2日
イオンなにやってるんだ‼️
日本人を馬鹿にするにも
程がある‼️
イチゴ農家の悔しさは
いかばかりなものだろう❗
‼️不買運動ゴー‼️
イオン、複数の店舗で日本のいちご品種同士をかけ合わせて作った韓国産いちご『雪香』を販売 https://t.co/lRz7LS1oMN @sharenewsjapanか ら
【コストコ】韓国産イチゴから基準値の8倍の農薬検出 https://t.co/E9N1eac7Qq @sharenewsjapanさ んから
― airisusierakoyomisetuna (@airisusierakoy1) 2019 年1月2日
イオンのことですから台湾と同じように毒入りのイチゴの販売なんて平気なのじゃないでしょうか。
一月になったら強烈な大統領命令を出すとの事を、2018年12月29日、第１５３５回の「★トランプ政権、一月に強烈な『大統領命令』を準備中」で、とりあげました。
これは、どうやらファーウェイ等の禁止のようです。ところが、新しい法律まで成立したようです。何とChina周辺の国に軍事支援をする法律のようです。
何だか、トランプさんの本気度がどんどん表れてきているようです。やはり、今年は勝負の年でしょうか。
ＮＨＫより 2019年1月 2日
ア メリカ 中国に対抗の新法成立 各国の防衛力整備支援など
アメリカは、インド太平洋地域への関与を強めるための新たな法律を成立させ、日本など同盟国との関係を強化するほか、 各国の防 衛力の整備などを支援していくとして、中国の影響力の拡大に長期的に対抗していく姿勢を鮮明にしています。
新たな法律は、「アジア再保証イニシアチブ法」と呼ばれ、先月31日、トランプ大統領が署名して成立しました。
この法律は、中国による南シナ海での人工島の建設や「高圧的」な経済活動が、北朝鮮や過激派組織ＩＳ＝イスラミックス テートと 並ぶ、国際秩序に対する挑戦になっているとしています。
そのうえで、中国の影響力の拡大などに対抗するためだとして、今後５年間、毎年最大で15億ドル、日本円で1650億 円を投じ て、各国の防衛力の整備などを支援していくとしています。
また、日本や韓国など同盟国との関係をさらに強化するほか、東シナ海や南シナ海で同盟国との共同訓練や「航行の自由」 作戦を続 け、台湾に対しては武器の売却やアメリカ政府高官の訪問を進めるとしています。
新たな法律では、知的財産権の侵害を防ぐことや、中国で民主主義や人権の尊重を促進することなど、アメリカが批判を強 めている 中国のさまざまな分野について対策を強化する内容となっています。
アメリカとしては、インド太平洋地域で影響力を拡大する中国に長期的に対抗していく姿勢を鮮明にした形です。
長期的というのが気になりますね。油断させておいて、今年の前半に一気に叩き潰すなんてことになって欲しいものです。長期戦では、こちらの命が持ちません。何とか、今年中に決着をつけて貰いたい。
クジラと同じで、腹黒いGHQの陰謀によって日本の文化の代表とも言える「大麻」の栽培が禁止されて殆ど消滅状態になっていることを、ネットのお陰で知りました。
その「大麻」の現状を取り上げつづけてくれている葛城さんが、新しい動きを紹介してくれています。
この中で、大麻は皇室と同じでGHQの陰謀で消滅の危機と言われたのが衝撃でした。まさに、その通りですね。
と言うより、皇室の危機こそが本当の日本の危機ですね。未だに、女系天皇の企みが蠢いているようです。これは、内部の意図も含んでいると思えるだけに日本消滅の本当の危機でしょう。
これだけ日本の文化を根本から壊そうとする陰謀が未だに蠢いていることを日本人全てが知って、危機感を共有する必要があります。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」です。
日本のIWC脱退で、俄に表に出てきたのが、2017年05月16日、第１４３５回の「シー・シェパード韓国支部設立」で、取り上げた韓国の卑怯な捕鯨問題です。
その記事を、改めて日本人に知って貰いたくてもう一度取り上げます。それにしても、ニセ慰安婦から嘘だらけの国です。やはり、どう考えても付き合うべき国じゃないですね。
この記事も改めて呆れるしか無いものです。
ZAKZAKより 2015.07.06
“隠れ捕鯨大国”韓国の仰天実態 「混獲」で日本の４倍超…ＳＳなぜ矛先向けぬ？
国際反捕鯨団体シー・シェパード（ＳＳ）による日本の調査捕鯨妨害が問題化して久しいが、ＳＳがほとんどヤリ玉に挙げてい ない“捕鯨大国”がある。お隣の韓国だ。何と、日本の調査捕鯨による捕獲頭数の４倍以上のクジラが“漁獲”されているとい う。同国メディアの衝撃報道とは－。
「網にたまたまクジラが入ってきてしまった、という論理だが、とても『たまたま』で納得できる数じゃないよねぇ…」
韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は、こうあきれる。
室谷氏の解説は後述するとして、衝撃のデータは、ハンギョレ（日本語電子版）が６月２９日に報じた。他の魚類を捕るための 網にかかって死んだクジラを獲ることを「混獲（こんかく）」と呼ぶ。同紙によると、韓国の混獲は２０１４年は１８４９頭、 １３年は１９９７頭、１２年は２７５１頭に及ぶというのだ。ちなみに、日本の年間混獲頭数（１３年、水産庁集計）はわずか １１６頭。調査捕鯨にしても、年４７５頭（１３年度、同）だ。
高知県の定置網漁関係者は「誤って網にかかったクジラは、まず逃すことを試み、それがかなわず死んでしまった場合にのみ引 き揚げる。こうしたケースは、県内で年に数回から十数回程度しか起こり得ない」と話す。
前出のハンギョレは「【現地ルポ】混獲を口実に続けられる捕鯨」との見出しが掲げられ、釜山に近い韓国南東部・蔚山（ウル サン）が、混獲で“復興”をとげた様子がリポートされている。
かつて捕鯨基地として栄えた蔚山市の長生浦港は一時、「３、４店の鯨肉屋だけが、捕鯨の村の命脈をかろうじて保つ」状態に 陥ったが、現在は「専門店が２０店を超え、他のメニューと一緒に鯨肉を売る食堂まで含めば７０店」というほどの活況を呈して いるという。
記事は、混獲が実際は不法捕獲である可能性も示唆し、「網にかかったクジラを死ぬまで放っておいてから申告すれば大金を得 ることができる現実がある」との専門家の談話を紹介している。
前出の室谷氏は「韓国での混獲は『捕鯨』とみて間違いないのではないか。韓国では、日本の調査捕鯨を非難するデモも起きて いるが、自国の公然たる『捕鯨』には目をつぶっている。実に、かの国らしい話だ」と解説する。
それにしても、韓国の混獲にＳＳが矛先を向けないのはなぜなのか。
「ＳＳは相手を見ているという説がある。日本の漁船に妨害をしても、せいぜい放水を受ける程度だが、韓国は武力で反撃して こないという保証はない」（室谷氏）
韓国も韓国なら、ＳＳもＳＳだ。
それにしても、シーシェパードの正体も酷いものです。と言うか、本当に世界は腹黒い。
やはり、日本は今回の脱退のように今までと違って本当の事を世界に発信することをやっていく必要があります。
もう自虐史観から脱却して信実を世界に発信する年にしましょう。
アメリカで女性上院議員が大統領候補に声を上げたようです。どんな無謀な身の程知らずの候補者が救世主トランプさんに挑んで来るのでしょうか。
どんな候補者が挑戦してこようともトランプさんの勝利は間違い無いと信じたい。何と言っても、トランプさんにはChinaとグローバリズムに引導を渡して貰わなければならないのですから。
何時もの魅ゃ座期さんがそんな動きを書いてくれています。まだ立候補しそうな民主党の三人を「暴走老人」と揶揄してくれています。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）１月１日（火曜日） 通巻第５９３５号
さぁ、２０２０米国大統領選挙が、事実上はじまった
エリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ）が初名乗り
１２月３１日、エリザベス・ウォーレン上院議員（民主党、マサチューセッツ州選出）が「２０２０年の大統領選挙」に正式に立候補すると記者会見し、戦線に初めて名乗りを挙げた。
民主党は、ジョセフ・バイデン前副大統領、サンダース上院議員、ヒラリー元国務長官と、三人の「暴走老人」たちが有力候補として立候補の構えを見せている。三人は七月頃に正式に選挙戦にでるか、どうかのタイムリミットを迎える。
ほかに有力視されるのはマイケル・ブルームバーグだ。かれはつい先日、民主党の党員登録を済ませた。
さてエリザベス・ウォーレン上院議員だが、御年６９歳のお婆ちゃま（ちなみにサンダース７７歳、ヒラリー７３歳）。法学部教授から政治家へ転身し、社会主義、極左リベラルとして黒人の支持が強い政治家として知られる。
政治的勢力図からいえば、サンダースの支持層と重なり、もしサンダースが出ないとなれば、リズは一定の票を稼げるだろう。
米国のメディアは泡沫扱いこそしていないが、どのメディアも当選の可能性に一言も言及がない。
共和党は現時点でみる限り、現職トランプに対抗馬は見あたらない。
何だか暴走老人始め老人の争いですね。トランプさんをて始めとして、マハティールさんから見ればまだ皆若いと言えるかも知れませんが、若者はどうしたのでしょう。
いずれにしても、今年が世界が大きく変わる年になりそうな気がします。
期待しましょう！