団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★やはり公明党の仕業でしょう

2019年01月18日 | ハングル表記

　　あのハングルの表示がますます酷くなっているようです。これも、大臣を押さえている公明党の仕業であることは明らかでしょう。
　　憲法改正の足を引っ張るだけでなく、あんな気持ちの悪い表示を溢れさせてまで韓国に学会を広める目的があるという噂もネットで見ました。
　　やはり、自民党が公明党を切る決断をするしかなさそうです。自分の選挙と日本とどちらが大事なのでしょう。もちろん選挙でしょうね。

　　そういう人は選挙に出る資格なし。

　　やはり、日本が劣化した元凶の多くは韓国にありですね。文ちゃんに一日も早く国交断絶を宣言して貰いましょう。それが出来ないのなら崩壊してください。　


ＬＩＮＥ 決済で納税可能に 市川

2019年01月18日 | ソフトバンク　ロッテ　イオン　パチンコ

　　ファーウェイをまだ販売している通信３社を究極の平和ボケと書きましたが、それに匹敵すると思われる自治体があるようです。

　　何と、市川市がＬＩＮＥ決済で納税可能にするのだそうです。もしかしたら市民をバカにしているのでしょうか。
　　どう考えてもセキュリティが信頼出来ないというか情報は全て韓国に筒抜けということでしょう。
　　ところが、担当者は、「セキュリティーの対策も万全だと聞いている 」だそうです。誰に聞いたのでしょうか。そりゃあＬＩＮＥに聞いたら全部韓国に筒抜けですとは言わないでしょう。
　　
　　何とも凄い自治体があったものです。ところが、他にもやってるところがあるのだそうです。

　　ＮＨＫより　　　　1月16日
　　
　　ＬＩＮＥ 決済で納税可能に 市川

　スマートフォンで支払いができる「スマホ決済」が広がる中、千葉県市川市は、通信アプリ大手、「ＬＩＮＥ」の決済サービスで市 民税などを支払える新たな仕組みを今月導入しました。

　市川市が導入したのは、スマホの決済サービス、「ＬＩＮＥＰａｙ」を使って納付書のバーコードを読み込めば支払いができる仕組 みで、市民税のほか、介護保険料や保育料など市から届く納付書によって支払うものすべてが対象です。　

　ただ、１枚の納付書の金額が５万円以上の支払いは対象外となります。
運営会社によりますと、この仕組みを導入した自治体は大阪市、岐阜県大垣市につづいて、市川市が全国で３例目だということです。

　市川市企画課の伊藤辰浩主査は「自宅を出ずに、スマホで税金などの支払いができる。セキュリティーの対策も万全だと聞いている ので、ぜひ活用してほしい」と話しています。
日本は海外に比べてキャッシュレスサービスの普及の遅れが指摘されていますが、自治体の間で活用が広がることも予想されます。

　　大阪市と大垣市ですか。ヘイトスピーチに何かと煩い大阪と野田の地元ですか。何か韓国に弱味でも握られているのでしょうか。


★イオン、韓国産を一字消して国産で販売

2019年01月18日 | ソフトバンク　ロッテ　イオン　パチンコ

　　売国奴イオンの日本人を虚仮にした韓国産の販売を、4日、第７７１ 回の「★売国イオンが韓国イチゴ販売」で、取り上げ呆れました。

　　ところが、今度は、完全に詐欺商法とも言えるやり口のようです。本当にこんなことをやっているのでしょうか。
　　ここまでやると詐欺罪で罰せられるでしょう。それにしても、ここまで虚仮にされても、まだ気が付かずに喜んで買うのでしょうね。何とも恐ろしい。


★ファーウェイ、テロ組織タリバンに通信技術を支援

2019年01月18日 | 中国

　　ファーウェイのとんでもない悪事がバレたようです。何と、タリバンに技術支援していたのだそうです。それも19年も前からだそうです。
　　やはり、最初から怪しい会社だったようです。と言うか、それが目的で作られたのかも知れません。

　　大紀元時報がツイートしてくれています。こうなると、ますます世界から敬遠されるでしょうね。果たして、その運命は。

　　日本の大手３者はまだファーウェイを販売しているのでしょうか。究極の平和ボケですね。


★安倍総理が御自分の言葉で説明する一年にして下さい

2019年01月18日 | 日本再生

　　この部屋でも何度も書いてきましたが、安倍さんの公明党に忖度して憲法改正を通すまでと匍匐前進を続けているのは分かり間すが、もう限界に来ているのじゃないでしょうか。
　　国民は、今や安倍さんの国内問題への取り組みに疑念を持っています。このまま、匍匐前進を続けていると政権自体が危なくなるのじゃないでしょうか。

　　青山さんも同じ心配をされているようです。ズバリと警告してくれています。

 

　　それにしても、公明党を排除出来無い自民党を変え無い限りどうにもなら無いのじゃないでしょうか。
　　と言うか、もう今の議員達に日本を託すことは出来無いでしょう。

　　それだけに、ダブル選挙で本当の政治家を選ぶ必要があります。果たして平和ボケの日本人にそれが出来るでしょうか。と言うか、出来無ければ日本は消滅まで行く恐れがあります。


★★日韓関係緊迫化でも、韓国人学生に日本就職熱

2019年01月18日 | 日本的経営の崩壊

　　小泉・竹中コンビが仕掛けた非正規労働者問題は、今や竹中がトップに据わるパソナのような口入屋を跋扈させ、劣化した経済界と結託して安い人件費で儲けることしか感心がないという情け無い状況になってしまっています。

　　その上に、外国人労働者を入れて、人件費をおさえようとしています。喜ぶのは口入屋と企業だけです。国民は安い給料のままです。

　　その口入屋の一つが、何と、あの韓国から学生を日本にあっせんしているようです。

　　ところが、これを書いたのが産経新聞です。産経は経済記事はおかしいところがあるので、これももしかしたら口入屋と韓国の為に書いたのでしょうか。それとも、国民に警鐘を鳴らすためなのでしょうか。どうも判断がつきません。

　　産経ニュースより　　　　 2019.1.15

　　【経済インサイド】日 韓関係緊迫化でも、韓国人学生に日本就職熱

　いわゆる徴用工問題をめぐる韓国最高裁の判決や、韓国海軍駆逐艦による火器管制レーダー照射で、日韓関係はこれまでになく 悪化している。にもかかわらず、韓国国内では日本での就職を希望する若者が後を絶たない。背景には韓国国内の就職難、そして 人手不足に悩む日本企業の事情がある。

　■韓国に出向き採用面接

　韓国・ソウルでの日本企業による現地採用面接。電気工学を専攻した男子学生は緊張した面持ちで金属熱処理加工を手掛ける東 研サーモテック（大阪市東住吉区）の面接者と対峙（たいじ）していた。

　「日本と韓国の違いで感じることは」との問いかけに「韓国では財閥への依存度が高く、国内総生産（ＧＤＰ）の７割以上を占 めている。しかし日本の場合は大企業でなくても技術力に優れ、グローバルで高く評価されている会社がある。だから日本での就 職を希望している」

　やや、韓国語なまりの日本語で答えると、面接者は納得したように大きくうなずいた。

　この現地採用面接を主催したのは人材関連事業を手掛けるネオキャリア（東京都新宿区）。 同社は日本の労働人口減少による採用難を解消しようと平成２３年からアジアに進出。これまでに日本語が話せる中国、台湾、韓 国、ベトナムといった現地の新卒大学生を中心に累計２０００人を４００社に紹介している。

　とくに韓国については現地の人材会社と提携して、ソウルに日本就職学校を設置。１００人が在籍して日本語やビジネスマナー などの講座を受講している。同校では毎月、日本企業が出向いての採用面接会を開いている。

　他の国に比べて韓国人採用の利点をクロスボーダー事業部の中村剛事業部長は「韓国語は文法がほぼ同じ言語のため、日本語の 上達が速い。生活習慣も似ていて来日後もなじみやすく、企業から高く評価されている」と話す。

　人手不足に悩まされている日本だが、対照的に韓国では就職難となっている。日本の総務省によると３０年９月の有効求人倍率 は１・６４で、昭和４０年代の高度成長期以来４４年８カ月ぶりの最高値だった。一方で韓国雇用労働部が発表した２０１８年９ 月の求人倍率は０・６０で日本の半分以下にすぎない。

　■韓国の大卒就職率は７割未満

　韓国では景気低迷が続いている。政府が打ち出した最低賃金の引き上げによって、人件費負担に耐えられなくなった中小事業者 を中心とした雇い止めが増加し、雇用状況が悪化したことも要因とされる。大卒就職率をみても日本が９８・０％でほぼ全員が何 らかの職を得られるのに対し、韓国では７割に満たない。

　韓国の就職率が奮わない理由についてネオキャリアでは「景気低迷とともに日本以上に大企業志向が根強く、中小企業への就職 が敬遠されるため」としている。このため海外での就職へ目が向くようになる。

　しかし、米国ではトランプ政権の方針でビザ発給が厳しくなり、中国でも就労後に求人時の条件と違うといったトラブルが相次 いだため、相対的に日本への関心が高まっているという。

　リゾートホテルなどを運営する平川商事（大阪府八尾市）は、外国人宿泊客が増えていることから、主にフロント業務要員とし て中国、台湾とともに韓国人を４年ほど前から本格的に採用し現在２１人が就労。今春から２４人が入社する予定だ。中山徳勝執 行役員は「大変仕事熱心で優秀であり期待に応えてくれている。今後もっとグローバル化が進んでいくので、採用を増やしていき たい。１０年後には幹部として成長しているだろう」と期待を込めている。

　気になる昨今の日韓間に横たわる関係悪化の影響だが、中山執行役員は「ホテルの宿泊客数といった数字を含め影響はない。従 業員も、とくに気にしているようすはない」と話す。

　ネオキャリアでも韓国事業を拡大している。昨年１０月には水原市と提携して、海外就職を希望する若年層を対象とした教育プ ログラム、日本企業の現地面接会の実施に取り組むようになった。他にも複数の大学と連携して、学内で日本語講習を毎月開講し ている。

　緊迫する日韓両国の関係だが、経済面においては違った側面を見せている。（経済本部　佐竹一秀）

　　それにしても、この期に及んでこんな口入屋を使って韓国の学生を採用しようという企業は、何を考えているのでしょう。まさか、今の韓国の状況を知らないなんてことは無いと思うのですが。やはり、単なる平和ボケなんでしょうか。いずれ痛い目に合う事でしょう。

　　こちらも、恐ろしい話です。何と、川崎市は４００人の在日を採用しているのだそうです。本当でしょうか。あの川崎市ならありそうなのが怖いですね。


　　ここまで、韓国に危機感を持たない平和ボケが多いとは驚きます。それとも、やはり、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」が、既に日本を牛耳っていると考えるべきなのでしょうか。
　　いずれにしても、日本の危機は究極まで来ているようです。果たして存続出来るのでしょうか。


★トランプ、ダボス会議は欠席、国境の壁建設に集中

2019年01月18日 | アメリカ

　　ダボス会議で、トランプさんが王岐山と会談するということを、10日、第 ６７３９回の「『ダ ボス会議』で王岐山がトランプと会談へ」で、宮崎さんが教えてくれて、何となく嫌な予感がしていました。
　　まさかこの期に及んでトランプさんが説得されるとは思えないですが、やはり、何があるか分からないという不安は残ります。

　　ところが、これもトランプさんの作戦か、それとも実際にそうせざるを得なくなったのか、国境問題で欠席を決めたようです。
　　もし、これを口実として欠席を決めたのならやはりトランプさんは策士ですが、多分、これは必然だったのでしょう。

　宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより　　平成３１年（２０１９年）１月１２日（土曜日）　通巻第５９５１号　　

　Ｈ−１Ｂ ヴィザは発行を簡素化、高度技術者の移民は逆に円滑化する
　　トランプ、ダボス会議は欠席、国境の壁建設に集中

　ダボス会議直前となって、トランプ大統領はダボス会議に欠席すると発表した。（それどころじゃないって）。中国からの王岐 山との会談は当然ながら「お流れ」となる。
　ダボス会議はお祭りに過ぎないというわけだ。

　他方、政府機関の一部の業務閉鎖がつづき、民主党の議事妨害によるメキシコとの壁建設費用５６億ドルをめぐって、ホワイト ハウスと議会の熾烈な攻防戦は長引きそうな空気である。

　トランプは「民主党が予算案を認めるまで、この措置（政府機関一部閉鎖）は続く」と野党との対決姿勢をあからさまにしてい るが、その一方で「Ｈ−１Ｂヴィザの円滑化」と提言した。

　Ｈ−１Ｂヴィザは、高度訓練者、熟練工のみならずｐｈＤ取得者など学問の高い水準を誇る人たちに給付され、アメリカ市民権 が取得しやすいという有利な条件が付帯する。
　コンピュータ、ＡＩ、医学、宇宙工学などの分野にＨ−１Ｂヴィザの対象者が多く、２０１７年度統計では７５％がインド人、 ９％が中国人に対して発行された。

　同じ日、地球の裏側のポーランドではファーウェイ（華為技術）にガサ入れが行われ、中国人ひとりとポーランド人二人を逮捕 した。「スパイ容疑」とされるが、ポーランド人は元情報部員、囮捜査の可能性も言われている。

　　トランプさんは、軍の予算をフェンスに使えるようにしたので、民主党がどんなに反対しようともう関係ないでしょう。ということで、民主党が如何に反対の為に予算の成立の邪魔をしようともトランプさんにとっては何の痛みもないということになりそうです。
　　つまりは、民主党は折れざるを得ないということになり、トランプさんはそれを待ってれば良いだけです。さて、民主党は何時まで反対できるのでしょうか。国民からの突き上げに耐えられるでしょうか。

　　それにしても、やはり、トランプさんはしたたかです。この調子でChinaの撲滅に邁進して貰いたいものです。
　　この腹の据わり方は並大抵じゃないですね。この一部で謂から安倍さんに見習って貰いたいものです。

やはり、世界はトランプさんの肩に掛っている！