一時、腹を括って朝日攻撃を初めて、その後憲法に自衛隊を書き込む提案をしたので、これはやる気になったなと期待していましたが、その後は、内部の反対勢力や公明党の反撃にあったのでしょうか完全に中断していました。
ところが、又、その気になったのでしょうか、又始めたようです。と言うか、ことしのダブル選挙で勝負を懸ける決断をしたので動き出したということでしょうか。そうであって欲しいものです。
いよいよ勝負の年の始まりでしょうか。密かに期待しましょう。
安倍総理「①かつて朝日は私がNHKに圧力をかけたと捏造報道をしたの に訂正もせず謝らない②珊瑚礁の捏造などそういうのが連続してる③吉田証言は日本の誇りを傷つけた④安倍晋三小学校 も訂正報道なし。最低限果たすべき裏付けもしてないことに言及してない朝日に私は呆れた」pic.twitter.com/LrV2b6A61r
— たかりん。7 (@takarin_7) 2019 年1月19日
どうせなら、ＮＨＫも道連れにしてもらいたいところですが、両方一緒は難しいでしょうか。
Chinaの大型クルーズ船による日本の離島への侵食の手口を、「おおきなわ」で、ゲストの佐々木さんが話してくれたのを、14日 、 第１５７３回の「★静かなる日本侵略～中国による日本支配の実態」で、取上げました。
その続きは、Chineseに選挙された団地の実態を実際に取材された話をしてくれました。噂には聞いていましたが埼玉県川口市芝園団地の実態はやはり相当にひどそうです。
こういうのも、結局は外交と一緒で誰も責任逃れで真剣に取り組んでないことがげんいんじゃないでしょうか。
今や世界で排除されている孔子学院も日本では騒がれもせず放置されているのも同じ根っこのようです。
佐々木さんが、まだ取材中なので何処の大学かは名前を出せないが、完全にChinaに占領されているところが一校だけあるそうです。何処でしょうか。いずれ佐々木さんが報告してくれるでしょう。
国民健康保険の悪用についてもその酷さを語ってくれています。
こういう人達をどんどん入れようとする政・官・財などは、日本のことなど考えた事もないのでしょうか。
この無責任さも、やはりきちんとした国家観や歴史観を持っていないからでしょう。どうあっても、根本的に教育から変えていく必要があります。
反日売国左翼・在日は恥ずかしいことだと心から反省させることが急がれます。
韓国のニセ徴用工問題はこれからもどんどん続 くようなので全部取上げることも出来無くなりそうですが、取り敢えず、不二越の賠償命令が出たようです。
もう韓国も途中で変更することも出来ないでしょうから今後も延々と続きそうです。もう付き合い切れません。
進出企業は全社撤退して、一切の付き合いを止めましょう。それとも、まだ未練があるのでしょうか。
いずれ、相手は崩壊するのですから残っていれば傷口が大きくなるだけですから、一日も早く撤退すべきでしょう。
それでも残るところは自己責任で対処してください。従業員の補償も自社でやってください。
産経ニュースより 2019.1.18
不 二越に２審も賠償命令 挺身隊訴訟でソウル高裁
【ソウル＝名村隆寛】太平洋戦争末期に女子勤労挺身（ていしん）隊などとして朝鮮半島から動員され、機械メーカー「不 二越」（東京都港区）の軍需工場で労働を強制されたと主張する韓国人１３人と死亡した４人の遺族らが同社を訴えた訴訟の 控訴審の判決公判が１８日、ソウル高裁で開かれ、高裁は同社に１人当たり８千万～１億ウォン（約８００万～１千万円）の 損害賠償を命じた１審判決を支持し同社の控訴を棄却した。
判決は、原告らが１９４４～４５年に富山市の不二越の工場で危険な作業に従事し、７０年以上、補償や賠償がなされてい ないとした。訴訟ではソウル中央地裁が２０１４年１０月の１審判決で原告勝訴としたが、不二越が控訴していた。
韓国最高裁は昨年１０月と１１月に徴用工や挺身隊だったという韓国人が起こした訴訟で、原告個人の請求権は消滅してい ないと判断し、新日鉄住金と三菱重工業に賠償を命じる３件の確定判決を言い渡した。
日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で請求権問題が完全かつ最終的に解決済みの立場で、韓国政府に適切な措置を求め ている。しかし、その後も三菱重工や日立造船を相手取った訴訟の控訴審などで原告勝訴の判決が相次いでいる。不二越を相 手取った訴訟の控訴審判決は、今月中に２件控えている。
不二越だけでもまだ2件もあるとは、一体全体ではどの位になることやら。やはり、付き合い切れません。
やはり、トランプさんに南北一緒に攻撃してもらいたいものです。
福島原発の防潮堤の工事がやっと決まったことを、16日 、第１６７３回の「★増設防潮堤の高さ１１メートルに 福島第１原発の津波対策」で、取り上げ、その余りの遅さに怒りをぶつけました。
もう一つの問題である、12月4日、第１６３０回の「 ★専門家「特別に危険ない」トリチウム健康影響」で、取り上げたトリチウムの取扱いは未だに決まらないようです。
海外のように海に放出する決断がつかないのならタンカーで外国の原発に運び、そこで一緒に排水して貰うのはどうでしょう。勿論莫大なお礼が必要でしょう。
表沙汰になると大騒ぎするのでしょうが、どうにも決断出来ないのならそのくらいのことをやってもらいたいものです。
産経ニュースより 2019.1.18
処理水方針、小委を尊重 東電社長、保管も排除せず
東京電力の小早川智明社長は１８日の記者会見で、政府の小委員会で議論が続く福島第１原発の汚染水を浄化処理した後の 水の処分方法を巡り、「いろんな選択肢があろうかと思う。小委でしっかり議論してもらい、その結論をどう実現していくか だ」と述べ、公聴会などで指摘が相次いだ長期保管の選択肢も排除せず、小委の検討結果を受け入れる考えを示した。
一方で「今後、溶融核燃料の取り出しなどさまざまな作業が予定され、敷地のキャパシティーは相当きつくなっている」と 述べ、廃炉作業のスペース確保のため、将来的に処分が必要との従来の立場も強調した。
新潟県柏崎市が今年６月までの提示を求める柏崎刈羽原発１～５号機の廃炉計画に関し、「これからの柏崎刈羽原発をどう 考えるか全般的に答えることになる」と述べ、福島県が早期の正式決定を要請する福島第２原発の廃炉については「検討のス ピードアップを図るが、決定時期を申し上げる状況にない」とした。
こうやって、アレ（菅）によって仕掛けられた罠に嵌ったまま放置してきた安倍政権のやり方が、結局は日立がイギリスの発電計画から手を引くという日本の原発の終了とも思える決断にも繋がったのじゃないでしょうか。
自国の処理も出来ない国に発注するのは、どこの国でも疑問を抱くのじゃないでしょうか。そうなると、民間企業の日立も国のバックアップもない事業に勝負を懸ける訳にも行かないのが本音じゃないでしょうか。
産経ニュースより 2019.1.18
日 立英原発計画凍結への反応 「大変残念」と勝野電事連会長 世耕経産相は原発輸出を引き続き進める考え示す
電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は１８日の記者会見で、日立製作所が英国での原発新設計画の凍結を決めた ことについて、「日本の（原発関連の）人材や技術基盤を維持・強化するうえで、一つの機会が失われる可能性があるのは大 変残念だ」と述べた。
東京電力ホールディングスの小早川智明社長も、同日の会見で「原子力産業を維持・継続する必要性は感じている」と強 調。英原発新設計画への出資要請は「なかった」としたうえで、「（原発事故を起こした）福島への責任という経営課題があ るので、（出資は）なかなか難しい」と話した。
一方、世耕弘成経済産業相は同日の閣議後会見で、世界では原発を利用したい国が多数派だとしたうえで、「福島第１原発 事故を経験した日本の原発の安全に関する技術が世界に貢献していける可能性はある」と語り、原発輸出政策を引き続き推進 する考えを示した。
引き続き推進する考えと言われても態度で示してくれないと何処もついて行かないでしょう。
ＩＷＣ脱退の後、反捕鯨国が騒いでいるのだろうと思ってましたが、余り記事がなかったような気がします。
産経が、そうした反捕鯨国の批判状況を纏めて書いてくれています。やはり、世界は言いたい放題のようですが、所詮は感情論で、なんら根拠はないようです。
その中でも、相変わらずクジラは知能が高いという説が多いようです。これは、牛・豚・羊等に失礼じゃ無いのでしょうか。
中にはお隣の国のようにもっと利口と思える犬を食べているところもあるし、Chinaでは今でももっと頭の良いと思われる人を食べる習慣が残っているなんて噂もあります。
こういうのはどうするのでしょう。
記事が長いので、全文はリンク元で読んでください。
産経ニュースより 2019.1.17
ク ジラは知能が高い動物 捕鯨再開は「野蛮」 批判報道を検証
日本政府がクジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を発表したことを受け、海外で日本バッシングが起き ている。反捕鯨国の欧米、オセアニアの主要メディアは「野蛮」「愚かな行為」と全面的に非難。ＩＷＣ総会で反捕鯨国の政府代 表団から出され、クジラの捕獲を一切認めないとする同様の主張が展開されている。先入観に基づく感情的な表現やクジラを「聖 なる動物」ととらえる価値観も目立ち、日本の伝統文化への理解がほとんど見られないのも特徴だ。（佐々木正明）
日本政府がＩＷＣ脱退を発表したのは昨年の１２月２５日。一通りの報道の後、年末年始にかけて出された欧米、オセアニアメ ディアの主張やコラムには強い表現での日本非難が相次いだ。
米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「日本はクジラの虐殺をやめよ」とする社説を掲載し、「雄大な生き物を殺す正当性 は商業的にも、文化的にも、科学的にも一切ない」とし、日本の姿勢を根底から批判している。ＩＷＣが１９８６年に発効した商 業捕鯨モラトリアム（一時停止）の後、日本が南極海などで続けてきた調査捕鯨について、社説は「科学的調査を行っていたのは 神話だった」などと指摘。「（日本は）自身を海賊捕鯨国と宣言した」とする反捕鯨団体シー・シェパードの声明を取り入れ、説 を補強している。
反捕鯨国では調査捕鯨の実施について、日本がＩＷＣ枠内での正当なルールであり、科学的正当性を持つと主張しても、「偽の 商業捕鯨」であるという世論が固定化してしまっている。
オーストラリア紙のシドニー・モーニング・ヘラルドも社説で、調査捕鯨を「無意味な作り話」ととらえ、「日本は何十年もの 間、ＩＷＣを台無しにしてきた」と批判。英紙フィナンシャル・タイムズも、日本は「長い間、ＩＷＣの抜け穴を悪用していた」 と指摘した。…以下略
さて、今後はどうなるのでしょうか。安価にあの美味しいクジラが食べられるようになって貰いたいものです。
レーダー照射問題の後ろに隠れたようになっているニセ徴用工とニセ慰安婦問題を韓国外相がちゃんとやると発言したようです。
良いですね。ますます平和ボケん日本人の目が覚めるのじゃないでしょうか。
朝日がこの記事を書いてくれていますが、最後にこそっとニセ慰安婦問題を世界に広げると語ったことを書いています。
ニセ慰安婦問題を今更持ち出したら、11日、 第１５６８回の「★『ライダイハン」問題、英団体が議会で追及へ」で、取り上げた問題はどうなるのでしょう。逆に世界の顰蹙を買うのじゃないでしょうか。自分達の立場が全く分ってないようです。
朝日新聞より 2019年1月17日
韓国外相、日本企業の差し押さえ「尊重」元徴用工訴訟で
韓国の康京和（カンギョンファ）外相は１６日の記者会見で、元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）判決について、「司法プロセスを尊重することが、政府の基本的立場だ」と述べた。日本企業の資産差し押さえを司法が認めたことも尊重する必要があるとの考え方を示した形だ。
資産差し押さえは３日付で、日本政府はこれに抗議し、日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請している。康氏は要請に応じるかについて「多様な要素を検討して立場を整理する」と述べるにとどめた。
康氏は慰安婦問題に関連し、今年の上半期に「慰安婦のつらい歴史的な経験が忘れられないための措置」を国際社会で進めると語った。（ソウル＝武田肇）
国際社会は今やライダイハンの方に興味があるのじゃないでしょうか。と言うか、早くそうなってほしいものです。
このあたりは、政府・外務省の仕事でしょうが、きっと韓国に遠慮してやらないのでしょうね。
それに比べて、この英国団体には感謝しかないですね。
「世界中の紛争下で性暴力被害を受けた全ての人たちの力になるよう 支援したい。ライダイハンはベトナム社会で日陰に置かれるのが長すぎた。犠牲者と家族は、壮絶な被害があったこ とを認識されるべきで、正義のため共に闘いたい」https://t.co/xNjmVOWSpI
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019 年1月17日
ベトナム戦争時にレイプされた生存者が、韓国軍による「戦争犯罪」に対して謝罪と賠償金を要求している動画が世界で話題に【海外の反応】～https://t.co/h6dlgSXCgz
— たかりん。7 (@takarin_7) 2019年1月17日
あるまじき韓国軍の非道さが分る動画ですね。ベトナムの村々では多数の強姦虐◯も有名ですね。されど反省しない民族 #ライタイハン pic.twitter.com/nTuFo9c8mQ
さて、どちらが勝つでしょうか。真実はいつか分かって貰える日が来ると信じたい。
ファーウェイのトップが沈黙を破り記者会見をしたそうです。長い間の沈黙は何を意味するのでしょうか。この記者会見も習皇帝の指示でしょうか。
宮崎さんが取り上げてくれています。宮崎さんの記事が多いので、もう一つオックスフォードがファーウェイの寄付を保留したと言う話題も取り上げておきます。
おまけにアメリカが起訴するそうです。いよいよファーウェイ包囲網は広がっています。一体、どうなるのでしょうか。と言うか、もう国内で生きるしかないのじゃないでしょうか。と言うか、そうなって欲しいものです。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）１月１６日（水曜日）弐 通巻第５９５４号
任正非 （ファーウェイＣＥＯ）、四年間の沈黙を破り、記者会見
「当社は軍とは関係がなく、不法な取引を行っていない」と釈明
謎の経営者、任正非（ファーウェイＣＥＯ。74歳）が四年ぶりにメディアの前に現れた。世界のトピックとなっていて、スパ イ機関、中国軍の別働隊、不法輸出等々、西側から囂々野批判が集中したため、深センのファーウェイ本社に、西側の記者をあつ めて、徹底的に「しらを切る」会見となった。
とくに米英にくわえて豪、カナダ、ニュージーランドの「ファイブ・アイズ」と日本がファーウェイ製品の排除の動き、また任正 非の娘でもある孟晩舟のカナダでの逮捕など、衝撃の連鎖の渦中にあって、任正非は、ひたすら沈黙を守ってきた。
したがって沈黙破りの意思表示にはメディアの注目があつまって当然だろう。
『サウスチャイナ・モーニングポスト』（１月１５日）によれば、任正非は「当社はいかなる不正行為もおこなってはいない し、軍とは関係がない。純粋な民間企業である」とした。
だれも信じないことを平然と喋る度胸に感心している場合ではない。
しかし、「わたしは愛国者であり、党員であることはみとめる。入党は除隊後だった。わたしはトランプ大統領を尊敬してお り、また我が社の対策は、相手の出方を待っているところだ」と米国を褒める演技をともなった。
ファーウェイのスマホや基地局にスパイ装置が工事されていることなども、「そんな行為をしてはいないし、共産党から命令を 受けたこともない」と開き直った。つまり記者会見で疑惑は何一つ晴れなかったのだ。
世界の名門校への食い込みも凄いものがありますが、警戒感が強まっているようです。そんな流れを無視しているのは、未だに孔子学園を騒ぎもし無い日本だけなのかも知れません。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）１月１８日（金曜日） 通巻第５９５７号
オックスフォード大学、中国ファーウェイの寄付金を「保留」
ケンブリッジ、ＵＣＢＡなども同様の措置か
５Ｇ開発をめぐって世界の先端的な大学研究所、ラボでは優秀な学生を集め、日夜、開発・研究に鎬を削っている。
トランプ大統領の決定により、米国はファーウェイ製品の排除を決めたが、「ファイブ・アイズ」の国々のなかでも英国、豪、ＮＺは排斥の列に加わったが、カナダがいま一歩態度不明である。日本は政府系からファーウェイ使用自粛を決めている。トランプはドイツに対しても、この路線への同調を迫っている。
さて英国オックスフォード大学はファーウェイから７５０万ドルの寄付を、大学理事会はいったん受け入れたが、「保留」したとして、当該の研究生にメールで通知した。コンピュータ開発とは関係のない学部の学生、研究生にはメールは届いていない。
ＭＩ６の幹部が「日々の捜査でファーウェイの不正な技術盗取の実態が明らかとなっており、明らかな証拠もある。ファーウェイ創業者の任正非が記者会見でしらを切るのは当然であり、当該研究者、関係者は『厳重な警戒が必要』だ」と通告していた。
ファーウェイの寄付はオックスフォード大学のほか、スレイ大学、ケンブリッジ大学にもそれぞれ百万ドルの寄付を行っており、米国でもコンピュータ技術でトップを走るＵＣＢＡ（カリフォルニア大学サンタバーバラ校）に同額の寄付を為している。
標的がすべて次世代通信技術の５Ｇ開発で世界の先端をいくラボに集中しているのも、いかにも中国らしい遣り方だ。
ということで、アメリカが徹底的にやるようです。
【ファーウェイを起訴か？】ウォール・ストリート・ジャーナルはア メリカの連邦検事が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）をビジネス上の機密を盗んだ疑いで捜査、近く起 訴する見通し。アメリカの携帯電話会社、ＴモバイルＵＳのスマートフォンの品質チェックするロボット技術など盗 んだ疑い。 pic.twitter.com/vK7HbOlNAA
— Mi2 (@YES777777777) 2019 年1月17日
さて、この流れを完全に無視したかのような日本の反日売国左翼・在日議員や経済会等は何時まで放置するつもりでしょう。
やはり、トランプさんの逆鱗に触れるまでは放置するつもりなのでしょうか。その時ではもう遅いのじゃないでしょうか。
世界中からバカにされた後で追随して恥を晒すまで政界でどう見られているかも理解出来ないのでしょうか。
