団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★韓国差し押さえ申請、対抗措置検討と首相

2019年01月07日 | 強制徴用

　　韓国の司法がビビって結論を先送りしている差し押さえですが、安倍さんの方が対抗措置を検討すると発表したようです。
　　さて、韓国はどうするのでしょう。ここまで来て取り下げたら反乱が起きるのじゃないでしょうか。
　　ここは、文ちゃんの鶴の一声で、差し押さえすべきでしょう。折角安倍さんが検討すると言うのですからそれに答えるべきです。どうせなら、そのまま国交断絶まで宣言してくれるとあり難いのですが。

　　共同通信よ り　　　　2019/1/6
　　
　　韓 国差し押さえ申請、対抗措置検討と首相

　安倍晋三首相は6日放送のNHK番組で、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側による資 産差し押さえ申請 について「極めて遺憾だ。毅然とした対応を取るため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と述べた。

　　日本は、明日自民党の部会で検討するのだそうです。長尾たかしさんがやる気満々でツイートしてくれています。
　　青山さんも、【虎ノ門ニュース】の後参加でしょうか。


　　親韓議員が必死で邪魔をするのじゃないでしょうか。自民党の覚悟が見れますね。　


★インド通信担当、ファーウェイ機器の輸入禁止を安全保障担当へ要請

2019年01月07日 | 中国

　　インドがファーウェイの５Gを検討するとの記事を見たときは、モディさんを大丈夫かと疑ってしまいました。
　　その後、12月30日、第６７２８回の「★インド、 中国国境に頑健な橋梁を完成。」で、取り上げたようにインドの対Chinaへの警戒は維持されているようなので、まさかとは思ってました。

　　ところが、やはり印度はまともだったようです。どうやら輸入禁止を考えているようです。まだ決定ではないようですが、きっとやってくれるでしょう。

　　さて、民間とは雖も携帯3社はまだファーウェイのスマホを売っているのでしょうか。そこまで、日本人を平和ボケだから大丈夫と虚仮にしているのでしょうか。


★反日売国左翼・在日野党の動きがおかしい

2019年01月07日 | 政治の崩壊

　　今年になって、反日売国左翼・在日野党共がおかしな動きをしているようです。何と、日本や日本の伝統などが大嫌いなはずの奴等が、神社を参拝しているのです。

　　これは、何か企んでいるのじゃないかと疑いたくなります。もしかしたら日本人が正常な精神に戻りつつあるのを察知して、その流れに乗り票を採ろうとしているのでしょうか。

　　ところが、企みは裏目に出たようです。味方から叩かれているようです。


　　やはり、今年は何かありそう。八百万の神々の怒りが爆発しなければ良いのですが。


★中国人を対象にビザを緩和する理由が分からぬ

2019年01月07日 | 中国

　　何だか、政府がこそっとおかしなことをやったようです。何と、この4日からChineseへのビザ発給要件を緩和したのだそうです。
　　又、二階あたりがゴリ押ししたのでしょうか。もしかしたら、Chinaがいよいよ日本侵攻を決断したのでしょうか。
　
　　北海道の危機と戦ってくれている小野寺まさるさんがツイートしてくれています。

　　日本のマスメディアは報道しない自由を行使しているのでしょうか。産経も書いてないよです。見落としなら良いのですが。
　　何とも不気味です。　


★日本は危機を逃れることが出来るのか

2019年01月07日 | 誇れる日本

　　昨日は、小堀さんの皇室の危機で日本が消滅するのじゃないかと心配しましたが、そういう後は、日下さんの日本に対する楽観論を聞いて日本の未来に希望を持つのも良いものです。

　　それにしても、折角、シラス国を作りあげてくれた中枢の皇室がGHQや戦後利得者、ついでに言えば特亜３国の企みなどで壊れそうなのは何とも腹立たしいものがあります。
　　果たして、八百万の神々は日本を見捨てるのでしょうか。それとも奇跡を起こしてくれるのでしょうか。
　　もしかしたら、日本人が試されているのかも、

　　やはり、日下さんの話で希望を持ちたいものです。

　　やはり、時間は掛っても教育を改革して、日本人に日本の素晴らしさを教え込む必要があります。それまで、日本が存在していることを願うしかなさそうです。


★あえて「敵に塩を送る」みずほ　ＬＩＮＥ接近の真意は

2019年01月07日 | ソフトバンク　ロッテ　イオン　パチンコ

　　以前から韓国とべったりのみずほが、事もあろうにＬＩＮＥと銀行を作るということに驚いて、2018年11月29日、第６８７回の「 ★ＬＩＮＥ、みずほと新銀行」で、取り上げました。

　　あれから、トランプさんのファーウェイなどへの締め付けや日本政府もそれに従う姿勢を見せているので、流石に見直すのじゃないかと思ってましたが、どうもそうではないようです。

　　もしかしたら、みずほは破滅の道を選んだのでしょう。どうせ、もう生き残りも難しそうなので自殺するつもりなのかもしれません。

　　産経が、そんなみずほの真意を探ってくれています。

　　　SankeiBizより　　　 2019.1.3

　　【経済インサイド】あ えて「敵に塩を送る」みずほ　ＬＩＮＥ接近の真意は

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が昨年無料通話アプリのＬＩＮＥと提携し、２０２０年に新銀行「ＬＩＮＥ　 Ｂａｎｋ」を開業すると発表した。みずほにとって、日本の代表的なＩＴプラットフォーマーとの協業は若年層など顧客基盤開拓 を後押しするが、一方で既存事業を浸食しかねないもろ刃の剣だ。それでもあえてＬＩＮＥに接近するのは、データビジネスへの 本格参入などで事業構造を抜本的に変革するための布石とみられる。

　スマホ銀行

　新銀行の業務の詳細は明らかになっていないが、実店舗を持たず、約７８００万人の利用者を抱えるＬＩＮＥと連携したスマー トフォン向けの預金や融資、決済などのサービスを手がける「スマホ銀行」を展開するようだ。

　「今の金融サービスは１０年、２０年前に考えられたものを、何とかインターネット対応にしている」。ＬＩＮＥの出沢剛社長 は会見で既存の銀行サービスに対する痛烈な見解を口にした。

　新銀行は店舗やＡＴＭ（現金自動預払機）を持たないため、運営コストは低く、ＬＩＮＥを通じた他のビジネスと相乗効果を効 かせれば、手数料の大幅な引き下げも可能になるため、若年層が手軽に利用できるサービスとしての期待も大きい。

　ＬＩＮＥは２０１４年にスマホアプリを使って決済や送金ができる「ＬＩＮＥペイ」を開始したのを皮切りに、保険や証券にも 矢継ぎ早に参入しており、銀行業への参入で金融サービスをほぼ網羅する形だ。背景には収益の柱である通話アプリの市場拡大に 頭打ち感が出ていることがある。ＬＩＮＥの顧客基盤を活用した利便性の高い金融サービスを新たな収益源にする青写真を描く。

　だが、金融の本丸である銀行業への参入は保険や証券に比べ、金融規制のハードルが高い。そこで３メガ銀行の一角であるみず ほ銀から、融資の審査や決済インフラの安全性確保、マネーロンダリング（資金洗浄対策）など免許取得に必要なノウハウの提供 や金融庁との折衝の支援を受けたいとの思惑がある。

　　顧客奪い合いも

　一方のみずほにはＬＩＮＥとの提携はどのようなメリットがあるのか。みずほＦＧの岡部俊胤副社長は自らを「旧来型の銀行だ が」と自嘲気味に語りつつ「我々が苦手にしている若い世代、デジタルネーティブへの接点を持つことが第一目的だ」と説明し た。

　みずほの行内調査ではインターネット銀行の普通口座開設数はすでに３メガ銀行の合計を上回る。将来の主要顧客になる若い世 代は銀行に来店しない人も増えている。そこで、新銀行を通じて若い顧客との取引を拡大させ、高齢化する既存顧客との世代交代 につなげたい狙いがある。

　もっとも、新銀行を通じて接点を持った若い世代が対面営業や人手を介した投資相談など従来型のサービスを主に展開するみず ほ本体の顧客に育つかには不透明感も強い。むしろ既存業務との重複や顧客の奪い合いにつながる懸念もあり「なぜ将来の強敵に 塩を送るのか」（関係者）との声も他行からはあがる。

　「何もしないままでいるマイナスよりも、プラスの方が大きい」。岡部副社長のこの言葉にみずほの真意が凝縮されている。

　３メガ銀行をはじめとする既存の日本の銀行業界はＩＴと金融を融合したフィンテック分野の取り組みでは出遅れが目立つ。最 近のフィンテックの新規サービスはベンチャー企業が開発したものが多い。３メガ銀行などは超低金利などの構造問題に直面して 既存のビジネスモデルが限界に達するまで、デジタル技術を活用したビジネスモデルの転換に二の足を踏んでいた。　

　３番手からの脱却

　こうした中、米アマゾンやグーグルなどのプラットフォーマーやＩＴ大手はスマホを使った決済サービスなどに相次ぎ乗り出 し、金融業に本格進出しはじめた。膨大な顧客基盤から得たビックデータを活用し、従来にない発想のサービスで金融業界に攻め 込みつつある。「プラットフォーマーは今や最大の脅威だ」。大手銀関係者は業界変革の主導権を異業種に握られることへの強烈 な危機感をあらわにする。

　「顧客のニーズは多様化しており、提携を組んでいかないと生き残れない」

　岡部副社長はプラットフォーマーに接近し、顧客基盤だけでなく、銀行にない発想の技術やノウハウを取り込まなければ今後の 成長は難しいとの見方を示した。

　「本丸はデータだ」。みずほＦＧ幹部はＬＩＮＥとの提携の狙いをこう明かす。個人から購買履歴などのデータを預かり企業に 提供する「情報銀行」などのデータビジネスについて、みずほＦＧは今後、戦略的に極めて重要になるとみている。ＬＩＮＥとも ネット閲覧などから信用データを集め融資を行うサービスを始める予定で、これを足がかりにＬＩＮＥが蓄積した膨大なデータを 活用した新たなサービスも視野に入れる。

　個人データを利活用するサービスはＩＴプラットフォーマーが先行するが、銀行基盤に対する信頼性の観点から、みずほにも 「十分に勝機はある」と坂井辰史社長は自信を示す。金融業界の垣根がなくなりつつある中、みずほは他メガに先んじて新たなプ レーヤーと連携して勝負に出た。３メガ銀の３番手という定位置を打開する「反転攻勢」への初手になるか－。（万福博之）

　　3番手からの脱出を狙って、どう考えても最悪の手を打つとは凄い経営者さん達です。やはり、日本の経営者の劣化は究極まで来ているようです。

　　韓国と付き合っているだけでも危ないというのに、この決断には笑うしかないですね。ここまで、やるのは、やはりもうどうせ存続出来ないのだから一か八かの勝負を書けたのでしょうか。それとも自棄糞で自殺を選んだのか。いずれにしても、もの凄い胆力を持った経営者達かも、

　　それにしても、株主や顧客が逃げ出さないのでしょうか。それともそういう人達も金に目が眩んでいるので分からないのでしょうか。

　　いずれにしても、どんな結果になるか楽しみです。とは言え、私は見届けることはないでしょう。


★中国のドル不足は深刻

2019年01月07日 | 中国

　　しぶといChinaもいよいよドルが足らなくなってきたようです。一帯一路に金をばら撒きすぎた付けが来たということでしょうか。

　　何時もの宮崎さんがパキスタンへの金が滞っていることを詳しく書いてくれています。やはり、宮崎さんが言われていたようにＩＭＦがパキスタンの破綻を予想しているようです。
　　遂にパキスタンがChinaに引導を渡すことになるのでしょうか。これは楽しみです。

　　宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより　　平成３１年（２０１９年）１月４日（金曜日）　通巻第５９３９号　　

　中国のドル不足は深刻。パキスタンへの２０億ドル追加融資は口だけ
　　サウジ６０億ドル、ＵＡＥ３０億ドルの緊急融資は行われたらしい

　ＩＭＦはパキスタンの財務状態を究極的に「デフォルト」と宣言するのは時間の問題となった。
もし、デフォルトとなると中国が推進してきたＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）の６２０億ドルもの壮大なプロジェクトは挫折することになり、中国は８０％ほどの債権放棄を迫られる。

　イムラン・カーン（パキスタン）首相は、財務危機解消のため、サウジと中国を訪問し、追加の融資を要請した。サウジは６０億ドルの緊急融資を約束し、まだＵＡＥも３０億ドル援助を約束した。送金はすでに終了したという情報がある。

　他方、中国は李克強首相が「あらゆる援助を惜しまない。パキスタンとの関係は全天候型だ」と豪語し、２０億ドルの追加融資を約束した。
ところが、英フィナンシャル・タイムズに拠ると、「送金は為されておらず、問い合わせに対しても北京当局は沈黙を守っている」と報じた。

　スリランカでも、中国への異変がおきている。
スリランカ政府はさきごろ中国に対して「プロジェクト現場に中国語と英語の看板があっても、われらが母国語のシンハリ語とタミール語の表示がないのは、ローカルランゲージ法に違反する」として改善を求めた。
ほかにも、アジア各地では中国語の看板が目立ち、現地語、英語が併記されているが、ラオスの山奥では中国語だけ、価格も人民元という、まるで植民地のような地域もあり、住民の不満が昂じている。

　　どう考えても、Chinaがまだ崩壊しないのが不思議で仕方ありませんが、やはりこれが独裁の強みなのでしょう。とは言え、破綻が先送りになればなる程その衝撃は大きなものになるでしょうから、アホな日本企業にも大きな犠牲が出るかもしれないですね。
　　結局は、撤退を決断出来なかった経営者達の責任でしょう。果たして、その結末を今年中に見れるでしょうか。

何とも、待ち遠しい！