昨日の「北方領土はどうなるか」の不安を一気に晴らしてくれるような素晴らしい予測を書いてくれている方がいました。
何時もの宮崎さんのところの読者の声の常連の方です。これは、以外とあるのじゃないでしょうか。こういう楽観論は読んでいてもたのしくなります。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）１月２２日（火曜日） 通巻第５９６２号
読者の声
(読者の声２) 安倍総理が日露首脳会談に向け出発のニュース。極東ウラジオストクやモスクワでは北方領土引き渡し反対のデモが広がっているとの報道ですが、どうも嘘くさい。
極東ロシアでは日本からの輸入中古車を右ハンドルを理由に規制しようとしたところ猛反発があり規制は撤回されました。最近では日本の国籍がもらえるなら帰属を日本に変更したいという声も高まっているとか。
デモの映像を見てわかりました。
握りこぶしのマークはアラブの春からカラー革命までおなじみ。アメリカ・メキシコ国境を目指す中南米からの移民も同じスポンサーなのでしょう。
反トランプ派のジョージ・ソロスを筆頭とするグローバル・ユダヤあるいはシオニスト・ユダヤとその仲間たちです。
ソロスはかつて「イングランド銀行を潰した男」といわれ、アジア通貨危機ではマハティール首相に「ごろつき」と酷評されました。
1990年代の日本も資本の自由化で外資系ファンドが日本の優良企業を喰い物にするような事例が相次ぎました。2000年代は株や証券などでボロ儲けしていたのにリーマンショックでどん底へ。こうなると次なる手は戦争かもしれない。
世界中で緊張を煽り、紛争・戦争では双方に武器と資金を供給し、紛争当事国双方から利益を得るのがユダヤ商法。だから彼らにとって米露および日露間での緊張緩和は望ましくないのでしょう。
北方領土問題は昭和20年代には国後・択捉も諦めていたはず。日本が歯舞色丹で手を打つならアメリカは沖縄を返さないと脅され、それ以来北方四島返還を叫ぶようになったときいています。
ソ連崩壊時には自衛隊が国後・択捉に上陸したらソ連は手も足も出なかった。
ところが1991年の日本は海部内閣・宮沢内閣という自民党最悪レベルの政権でした。
北方領土はとりあえず歯舞色丹返還で平和条約締結、それ以降は日本の国力と文化力でロシア極東を日本化していけば自然に日本のものになる。クリミアの住民がロシア帰属を望んだのなら、平和条約締結後の極東ロシア住民が50年後には日本化され日本帰属を望むこともあるかもしれません。
朝鮮半島は中国の千年属国だったのに、日本統治わずか35年で近代国家寸前まで成長しました(あとは退化するばかりですが)。
古来より領土は取ったり取られたり、プーチン大統領のいるうちは２島返還で我慢。中国を牽制してもらうだけでもありがたい。
プーチン後のロシアはエネルギー価格低迷が続いて財政破綻、日本に北方領土を買ってくれと土下座外交かもしれません。
（ＰＢ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）エリツィン大統領が来日時に、解決するばかりのシナリオだったのに、酔っぱらって駄目になったという実劇、当事者から聞いたことがあります。
北方領土返還反対デモですが、あれは完全なヤラセですね。
なる程、ここでもソロスですか。やはりグローバリストが安倍・トランプ・プーチン連合によるナショナリズムへの回帰を何がなんでも阻止しようと画策しているんですね。
奴等の、欲望は限りが無いだけにその抵抗は恐ろしいものがありそうです。それにしても、北方領土問題にこんな裏があるとは思いつきもしませんでした。
やはり、先ず一歩から初めて日本の文化を徐々に世界に分かって貰う作戦が結局は一番早い解決法かも、さて日本が世界を導くようになるのは何億年先でしょう。それとも、案外近いのでしょうか。
下で、安倍さんに自重しすぎて日本を消滅させることになるのなら、勝負を掛けてみませんかと柿間した。
どうやら、青山さんも、18日、第１６７５回の「★安倍総理が御自分の言葉で説明する一年にして下さい」で、取り上げたようにこのところの安倍さんにもっと本音で語ってほしいとかんがえているようです。
その気持ちが、今週の【虎ノ門ニュース】でも出たようです。こ年のダブル選挙しか勝機はないのだから勝負を掛けるべきと考えているようです。
青山繁晴「もし衆参ダブル選挙をやって、負けたら終わり。安倍総理タイ人、じゃなくて退陣です。勝つと、次の参院選は2022年、衆院選は解散しなければ4年先。選挙、公明党を気にしなくていい。この夏に勝てば残りの日々が本来の安倍政権。＋－ある消費増税見送りより北方領土で答えを出したい」 pic.twitter.com/40p7pUtvEn
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2019年1月21日
いずれにしても、今の劣化した日本を救えるには安倍さんしかいないでしょう。どうか本音で国民に語りかけて勝負に出てください。と言うか、そのつもりなのは間違い無いでしょう。
ロシアのえげつなさは、本当に特亜３国に引けをとりません。馬渕さんなんかは、ロシア人は特亜３国とは違う、本当は宗教を信じる日本人と分かり合える人達と言われますが、終戦前の侵攻やシベリア抑留を考えるとやはり信じ難いものがあります。
とは言え、Chinaを押さえる為にはどうしても手を組みたい相手だけに厄介です。果たして、安倍さんの腹はどうきまっているのでしょうか。
青山さんも、信頼出来ないロシアだけにもっと主張すると頃は主張すべきと安倍さんの交渉を心配しているようです。
☆4か国
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2019 年1月21日
青山繁晴「9月2日に日本が降伏文書に調印した。ロシアの言い分はここまで戦争は続いていた。だが歯舞はこの後。朝 韓中露の言ってる事はデタラメ。これが全部日本の周辺国。戦後日本がそれに沿うかのような教育をしてきて、メディア もそのようなニュースを垂れ流してきた」
戦後レジーム。 pic.twitter.com/dMfkw4eJlY
さて、もう結論は出たのでしょうか。そんなことは有り得無いですね。
アレ（菅）に仕掛けられた原発の罠を何時までも放置している安倍政権がどうにも許せないことを、21日、 第 １５８８回の「★ 日本の原発は終わるのか」などで、何度も書いてきました。
産経が、そんな気持ちを代弁してくれています。安倍さんは何を恐れているのでしょうか。憲法改正にしろ、この原発にしろ余りにも腰が引けています。やはり、安倍さんは国民をしんよう出来無くなっているのじゃないでしょうか。その不信感が、匍匐前進から脱出出来無くしてしまっていると言えば言い過ぎでしょうか。
産経ニュースより 2019.1.21
【主張】原 発輸出の頓挫 政府の姿勢を明確に示せ
日立製作所が英国での原子力発電所の建設計画を凍結した。
これにより日本が進めてきた原発輸出案件はすべて頓挫する。わが国における原発技術の維持や専門人材の育成にとり、極めて深刻 な事態と受け止めるべきだ。
東京電力福島第１原発事故に伴い、日本国内での原発の新規建設は困難となっている。このため、政府は海外輸出を通じて原発技術 の継承などを目指してきたが、その目算が大きく狂うことになる。
こうした情勢の打開のためにも政府は原発を将来にわたって活用する姿勢を明確に示すべきだ。国内で原発の新増設や建て替えの必 要性を打ち出し、民間に技術開発の継続を促す必要がある。
日立は英中西部に原発２基を建設し、２０２０年代前半に運転を始める計画だった。だが、福島事故で世界的に原発の安全対策費用 が急増し、英原発の事業費は３兆円規模に膨らんだ。
同社は英政府に資金支援などを求めたが、折り合えなかった。事業費をめぐって英政府などとの協議が難航し、採算が確保できない と判断した。
日本による原発輸出は、ベトナムやリトアニア、米国で相次ぎ計画が頓挫した。三菱重工業がトルコで計画している事業も現地経済 の悪化で実現は極めて困難だ。
日本政府は成長戦略の一環で原発輸出の推進を掲げてきたが、日立の英事業凍結で原発輸出は行き詰まりをみせている。
政府は昨年、新たなエネルギー基本計画で２０３０年度の電源構成として原発比率を２０～２２％とする方針を決めた。だが、原発 の新増設や建て替えの必要性は示さなかった。
原発輸出が頓挫した以上、政府は輸出に依存せず、国内で高経年原発の建て替えなどに取り組む姿勢を明示すべきである。
日本で最後の新設原発が稼働してから今年で１０年が経過する。その後は福島事故の影響で原発の新増設だけでなく、既存原発の再 稼働も大幅に遅れている。政府は安全性を確認した原発の早期再稼働を主導する責務もある。
資源小国の日本にとって原発は再生可能エネルギーと並ぶ貴重な国産電源だ。しかし、政府が世論の反発を恐れて原発政策を曖昧にする限り、原発技術を次世代に引き継ぐことなどできない。
やはり、「世論の反発を恐れて」いるのでしょう。もう、このままでは、国民も安倍さんを見離す時が来るのじゃないかと心配です。その時は、日本の終わりの始まりかも知れません。
あべさん、ここは日本再生の為に国民を信じてみませんか。裏切られる恐れは大きいでしょうが、それは、もう日本の運命でしょう。
何もしないで消滅するより、勝負を掛けてみませんか。
今回の、宮崎・上島コンビの【Front Japan 桜】は、見応えがありました。宮崎さんは前半の米朝貿易戦争と後半の上島さんの西郷さんの話題の下敷きとなる西郷本が宮崎さんの著作ということで全編に渡っての活躍です。
さて、その西郷精神はどうやら今世界が取り戻そうとしているナショナリズムが根本のようです。西郷さんは、このままでは日本が劣化してしまうことを予見していたのじゃないでしょうか。
まさに、現代こそが西郷さんの心配していた劣化した日本ということでしょう。
日本人は、西郷さんの精神を取戻し何として日本を再生しなければなりません。それが出来無ければ、地球もいずれ滅びるでしょう。日本の責任は重大です。
韓国が、ニセ慰安婦問題で騒ぐよりライダイハン問題で、自分の足元が危なくなっていることを、21日、第２０５０回の「★ライダイハンを放置して、ニセ慰安婦問題を世界に広げる」で、とりあげました。
その英議会内で集会が開かれノーベル平和賞の受賞者も参加して訴えたそうです。いよいよ、世界に広まりそうです。韓国さんのんびりニセ慰安婦問題なんかやってる場合じゃなさそうですよ。
産経ニュースより 2019.1.17
英議会内でライダイハン問題集会 ノーベル平和賞のムラド氏も訴え
【ロンドン＝岡部伸】ベトナム戦争に派遣された韓国軍兵士による現地女性への性的暴行などで生まれた「ライダイハン」と呼 ばれ る混血児の問題を追及する英民間団体「ライダイハンのための正義」は１６日、英議会内で集会を開いた。イスラム教スンニ派過激組 織「イスラム国」（ＩＳ）の性暴力を告発してノーベル平和賞を受賞したクルド民族少数派ヤジド教徒、ナディア・ムラド氏 （２５） は「性暴力に対して団結し、正義の実現まで行動を」と訴え、韓国の戦争性犯罪である同問題への連携した取り組みを訴えた。
ムラド氏は「世界中の紛争下で性暴力被害を受けた全ての人たちの力になるよう支援したい。ライダイハンはベトナム社会で日 陰に 置かれるのが長すぎた。犠牲者と家族は、壮絶な被害があったことを認識されるべきで、正義のため共に闘いたい」とも述べた。
同団体の「国際大使」であるジャック・ストロー元英外相は「韓国人兵士の犠牲になったライダイハンが求めているのは謝罪で も賠 償でもなく、韓国政府が悲惨な性暴力を起こした事実を認めることだ」とあいさつ。国連人権理事会にベトナム戦争における性暴力と して徹底して調査するよう申し立てたことを明らかにした。
国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）特使を務める米女優アンジェリーナ・ジョリーと紛争地での性的暴行の実態調査を進 め、 英政府の性暴力防止イニシアチブ（ＰＳＶＩ）を設立したウィリアム・ヘイグ元外相は、「戦場で性暴力被害にあった人々をサポート するのが英国の外交政策の一つ」と述べ、英国政府としてライダイハン問題への関与する意向を示した。
「ライダイハン」の男性、トラン・ダイ・ナットさんは「学校で『犬の子』といじめられ続け、就職もできなかった。韓国政府 は謝 罪はもちろん母をレイプしたことも一切認めない」と憤り、「慰安婦問題で日本を攻撃する韓国政府は、韓国人がベトナム人女性に 行った行為（性暴力）に頬被りするのは許せない。日本政府に助けていただきたい」と述べた。
ナットさんの母親で、７７歳になるトラン・ティ・ンガイさんは、「２４歳から３人の韓国兵士に３度も性的暴行を受けた。ラ イダ イハンは現在も苦しみ続けている。韓国政府はベトナムの女性にしたこと全てに謝罪すべきだ」と涙ながらに語った。
「ライダイハン像」を制作した英国人彫刻家、レベッカ・ホーキンスさんは２メートルの等身大の「ライダイハン像」が７月完 成 し、ロンドン市内に設置する計画だと説明した。
同団体は、韓国はベトナム戦争に約３２万人を派兵し、１２、１３歳の少女を含むベトナム女性数千人に性的暴行が加えられ、 その 結果生まれたライダイハンが約１万人いるとしている。
ライダイハンの父親は、韓国兵のほか民間人や軍属の韓国人男性ら。１９７３年に結ばれたパリ和平協定による韓国軍撤退など で韓 国人男性らは帰国し、ライダイハンは置き去りにされた。７５年にベトナム戦争終結後、南ベトナム政府の崩壊により、共産党政権下 でライダイハンは「敵国の子」として迫害され、差別されてきた。韓国政府は公式謝罪や賠償は行わず、韓国でタブーとされてき た。
この団体は英国の援助もあり、国連と違って信実をきちんと見つめているようです。日本政府は、英国と組んで援助すべきでしょう。ユネスコより余程良い仕事をしてくれそうです。
ニセ慰安婦問題をきちんと説明すれば韓国の嘘も分かってくれるのじゃないでしょうか。何と言って、ライダイハンは本当のこと、ニセ慰安婦は真っ赤な嘘。この違いは大きい。それどころか、日本の慰安婦は現地の女性に危害を加えない為に運営していたこと、つまりはライダイハンのような悲劇を起こさない為だったことをきちんと説明すればわかってもらえるのじゃないでしょうか。
この団体を味方に付けたら効果はすばらしいものがありそうです。
政府・外務省はこれこそやるべきことでしょう。
Chinaが年初に突然市場に22兆円を注入したことを、5日、第１５５５回の「★中国中央銀行、低迷経済立て直しに２２兆円を市場へ」で、取上げ、一体どこから金が出るのかと驚きました。
その効き目があったのかそれとも足りなかったのか、またまた注入したようです。ま住ます、どこから金が出るのか不思議です。
宮崎さんが書いてくれています。それにしても、本当に良く金が続くものです。これが独裁というものでしょうか。ちょっと羨ましくなります。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みより 平成３１年（２０１９年）１月１７日（木曜日）弐 通巻第５９５６号
中国人民 銀行、またまた市場に８３０億ドルを注入
失業者をだすな、大卒８３４万人をなんとかしろ、至上命令とか。
中国は不況対策に本腰を入れ始めている。李且強首相のコメントにも「苦境に陥っている」とのボキャブラリーが加わってい る。矢継ぎ早の救済策がでている。
「過去半世紀に亘って、三つのイノベーションがアメリカ経済の世界的な優位をもたらしてきた。コンピュータ、マイクロチッ プ、そしてインターネットである。これらへの開発、研究、そして投資は政府とアカデミズムと民間企業という『創造のトライア ングル』が円滑化したことによって可能だった」（ＴＩＭＥ、２０１９年１月１４日号）。
アメリカが、もしそうであるとすれば、「中国は、『盗取、剽窃、模倣』を旨として、投資は「政府」という名前の党が、国有 企業と紐付きの研究機関、そして学者を組ませ、『経済改革』と称する経済成長が可能だった」ということにならないか。
「息切れ」はとうに確認されており、過去数年は数字の誤魔化し、救援策、党幹部関連企業の梃子入れ、在庫と失業処理のため 「一帯一路」で海外にゴミを輸出してきた。
しかし数字の誤魔化しも限界に達した。実態が透けて見えるようになった。
国有企業の資金繰りが出来なくなり、失業者が街に溢れ、物価は上昇し、政府への不満は高まる。そのうえ不動産が暴落気配、株暴落、人民元安が追い打ちをかける。
ウォール街の集計では昨師走のジャンク債発行は米国企業を抜いて中国企業がトップとなったことが確認されている。
当局にとって衝撃的なニュースは１２月の貿易統計速報で輸出が４・４％の落ち込み、輸入が７・６％のマイナス、消費の目玉 である自動車販売も５・８％減。２０１８年に中国は２８０９万台の８３０億ドル自動車を生産し、２７８１万台を販売したと言っている。
深刻な状況は失業である。
新卒は８３４万人（当初８６０万人の大学新卒が見込まれていたが２６万人が中退したことになる。学生ローン不払いなどが原 因だろう）。まともな就労先がない。薔薇色の人生設計が暗転した。
１月４日、中国人民銀行（中央銀行）は市場流動性を高めるために２２兆円を融資目的でぶち込むと発表したばかりで、銀行の 預金準備率を１％引き下げ、市場に流動性をもたらすとしていた。
中央銀行は追加策として、１月１６日、市場に８３０億ドル(９兆円強)をぶち込むと発表した。
主として企業のレイオフをゼロとするためが目標であり、２０１８年に支払った失業保険の損失をカバーすることも目的に含まれ る。
景気浮揚というより、経済困窮化の救済策である。
これでも崩壊しないのが不思議で仕方ありませんが、単なる無駄な延命に終わるのじゃないでしょうか。と言うかそうであって貰わないと大変です。こんなことで生き残られたら世界は大混乱いになるでしょう。
どうせ大混乱になるのなら崩壊して貰う方が世界にとっては一時は苦しくてもその方が長い目で見れば望ましいのは間違い無いでしょう。
それにしてもしぶとい！