高村・伊吹「日米同盟」破棄の意思／芸当だけの日本政治家

　今朝（08.1.27）のフジテレビ「報道2001」。

　アメリカのサブプライム問題に端を発した日米欧同時株安、それを受けた円高。株安は中国・インドにも飛び石。

　「報道2001」のインタビューを受けた福田内閣の高村外相と伊吹幹事長。

　高村「アメリカ発だから、アメリカがどうにかするでしょう」
　伊吹「アメリカのトバッチリを受けた」

　さすが政治一流国日本の一流内閣の重要閣僚たる外務大臣を務める一流政治家と、政権党の重要な党役職である自民党幹事長を担った一流政治家の言葉であって、一流の説得力がある。この言葉に納得しない国民がいるだろうか。納得しないとしたら一流国民とは言えない。高村や伊吹と同様に一流でいようよ。

　伊吹の「トバッチリを受けた」はアメリカ次第だ、アメリカがしっかりしていれば、「トバッチリ」を受けることはなかった。――

　高村の「アメリカがどうにかするでしょう」は、さすが外交を預かる外務大臣だけのことはあって、アメリカが問題を解決をしてくれれば、景気不安を誘う日本の株価下落状況も輸出製造業に打撃を与える円高問題も解決するとアメリカの動向のみを見据えた発言となっている。

　しかし日本はアメリカの重要な同盟国であって、ある種、運命共同体の関係にある。日本発の景気不安がアメリカの景気に悪影響をを与える場合もあるし、ドル高・円安が日本の輸出産業を潤わせてきた長い間の事情もある。いわば持ちつ持たれつ・ギブアンドテークの関係になければ同盟とも運命共同体とも言えない。

　それを「トッバチリを受けた」、「アメリカがどうにかするでしょう」は同盟の否定に当たらないだろうか。持ちつ持たれつ・ギブアンドテークの否定、イコール運命共同体の否定とならないだろうか。

　高村も伊吹も「アメリカ発だから、アメリカがどうにかするでしょう」、「アメリカのトバッチリを受けた」と発言した時点では気持ちの上でアメリカとの同盟を破棄していたのである。

　アメリカとの同盟を掲げている日本の外交に矛盾する、それに逆らう発言であり、同盟国の政治家が見せてはいけない言葉と態度であろう。

　もう一つ、「トッバチリを受けた」、「アメリカがどうにかするでしょう」は日本の景気はアメリカ次第、日本はアメリカにおんぶに抱っこだとの宣言でもある。アメリカが「どうにか」してくれたら、「トバッチリ」は解消するし、株価下落・円高も是正される。再び円安となって、日本の輸出産業は潤う。

　アメリカ依存・アメリカ従属・追従が事実その通りだとしても、一方で同盟を謳い、一方で同盟を否定する意思の提示は矛盾そのものであろう。発言対象に対して責任を持たなければならない政治家の言葉である。

　しかしアメリカが「どうにかしてくれ」なければどうする気でいるのだろう。そのことを考えずに、「どうにかしてくれる」ことだけを考えるその政治的創造性も一流政治国日本の一流政治家だからこその芸当とも言える。

　芸当で政治を行っている政治家が如何に日本に多いことか。