(内閣広報官)
それでは、次の方、どうぞ。一番奥の方、そちらの方。
(記者)
専門誌の酪農経済通信の斎藤と申します。
先ほど総理は開国という言葉をお使いになられましたが、開国と農業の再生の両立を図るという観点でいえば、今後、国内対策と国民負担等も含めて多額の財政措置も必要になるという考えも出てくるかもしれないんですが、そうした点も今後推進本部や実現会議で議論になりまして、先ほど６月に予定されているという話もありましたが、基本方針の策定の中で税制改正等も含めて議論になっていくということで考えてよろしいのでしょうか。
(菅総理)
日本の農業を再生するという目標に向かって、あらゆるそれに関わることを議論する必要があると思っています。と同時に、先ほど申し上げましたが、現在、日本の農業が抱えている問題は、例えば就業している人の平均年齢が６６歳という若い人が農業に従事したくてもなかなかする機会を持ちにくい、そういった問題もあります。
また同時に、6次産業化と言われるような経営の在り方についても、もっと推し進めなければなりません。そういった意味で、いろいろな財政的な問題も勿論、議論としてあるいは必要となる場面はあり得ますけれども、ただそれで物事が進むというよりも、根本的な農業の構造をどのようにすれば世界に開かれたものになっていくのか。私、本当に感じるのは、多くの外国の人がやってきて、日本の料理ほどおいしいものはないと。日本の食べ物ほど安心しておいしいものはないということを口々に言われます。そういう意味では、農業も開かれた農業にしていくことが、私は可能だと考えています。
(内閣広報官)
それでは、時間が過ぎておりますので、最後の質問とさせていただきます。そちらの方、どうぞ。
(記者)
琉球新報の稲福といいます。
先ほど総理は不条理を取り除きたいという話をされていましたが、沖縄に米軍基地が集中することも不条理なことだと思います。これは５月の日米合意どおり辺野古に移設されたとしても、沖縄に集中するという状況は変わりません。総理はこのことについて不条理だと考えますでしょうか。
あと１点、日本全体で受け止め、できる限りの負担軽減をという話もありましたが、もう少し具体的にどのようなことに取り組めば負担軽減になるのか、総理の考えをお聞かせください。
(菅総理)
私も多少ではありますけれども、沖縄の歴史などに触れた書物も拝見をさせていただきました。戦後に限って見ても、日本へ復帰された後においても本土における、つまり沖縄以外の米軍基地が大きく削減された中で、沖縄の基地が余り減らされなかったというこのことは、私にとっても政治家の一員として大変慙愧に堪えない思いをいたしておりまして、そのことは沖縄でも申し上げたところです。そういう意味で不条理という言葉で言い尽くせるかどうかわかりませんが、その１つだと考えております。
そういう思いをしっかり私自身持ちながら、それでは具体的にどのようにしていくかということで、先だって沖縄で私なりの考え方を申し上げさせていただきました。何としても全体としては沖縄の基地負担を引き下げる方向で、できることをできるだけ迅速に進めていきたいというのが基本的な姿勢です。
(内閣広報官)
それでは、これをもちまして記者会見を終了いたします。ご協力大変ありがとうございました。 |
先ず最初に貿易の自由化の促進＝平成の開国と若者が参加をできる農業の再生について。
菅首相は質疑で、「日本の農業を再生するという目標に向かって、あらゆるそれに関わることを議論する必要があると思っています」と言い、「根本的な農業の構造をどのようにすれば世界に開かれたものになっていくのか」と議論の必要性を説き、今後の議論次第の課題だと位置づけている。
だが、必要だとしている議論を経ずに、平成の開国を謳い、貿易の自由化と農業再生の両立は可能だと言っている。これは順序が逆ではないだろうか。広く議論を求め、議論を積み重ねて、両立は可能だとする成算、成功する見通しを得てから、初めて国民に向けて貿易の自由化と農業再生の両立を謳うべきではなかったろうか。
議論を経ずに両立は可能だと言い立てるのは不利益を蒙るとしている農業従事者の不安を煽るだけである。実際にもTPP参加反対のデモが起きている。地方選挙の投票行動にも悪影響を与えているに違いない。
菅首相は消費税問題でも順序を逆とする過ちを犯し、貿易の自由化と農業再生の問題でその轍を踏んでいる。増税率の不可避性を議論してから国民にその不可避性と何パーセントの必要性を丁寧に説明すべきを、議論も経ずにいきなり自民党の10％を参考にすると打ち出した。
いわば実現可能性を見極めてから態度を決定すべきを見極めもせずに実現可能性を言い立てるという過ちを繰返している。実現可能能力（＝実現を可能とする能力）を欠いていることからの愚かしい過ちの繰返しであろう。実現可能能力は指導力、リーダーシップに深く関わっていく。
また、「開国を進めるためには、貧困あるいは失業といった不幸になる要素を最小化することが何よりも必要です」と言って、不幸要素最小化を開国（＝貿易自由化）の前提としているが、これも逆の発想となっている。開国（＝貿易自由化）が不幸要素最小化につながる、いわば開国（＝貿易自由化）が不幸要素最小化の大きな導因となると位置づけた政策でなければならないはずで、そういった前提のもと、その具体的な実現可能性の説明を国民に果たさなければならないはずだ。
開国（＝貿易自由化）が不幸要素最小化の大きな導因となって、ゆくゆくは日本経済の力強い回復と継続的な発展を約束すると。
だが、そういう発想となっていないこと自体にも菅首相の実現可能能力の疑いが出てくる。
菅首相は特命チームをつくって硫黄島で遺骨収集したことを自身の大きな手柄としている。そして、「不条理と思われる問題で、直接私が取り組むことがふさわしい問題については、しっかりと新たな特命チームをつくって進めてまいりたい」と力強く約束している。
しかし、誰が取り組むのが「ふさわしい」かは問題ではない。政治が解決しなけければならない課題であるなら、時の政府が取り組むべき問題であり、誰が取り組んでもいいことなのだから、それを「私が取り組むことがふさわしい問題」に限って特命チームをつくるとするのは自己宣伝以外の何ものでもないばかりか、問題の矮小化となる。
硫黄島で遺骨を集めて追悼の式典を行っている。戦前の国家が最早戦争を継続する力を残していないと分かっていながら、国家のメンツを守るためにずるずると戦争を続けて兵士の生命（いのち）を犬死同然に扱った。その国家に戦後の時代に連なる一人として亡くなった兵士の家族に済まなさと哀悼をいくら表現しても表現しきれないはずであるにも関わらず、「お遺骨を家族の元に返すことは国の責任です」と、遺骨に「お」をつけてまでして「お遺骨」と敬虔な気持を表すなら、「家族」に「ご」をつけて「ご家族の元に」とバランスを取るべきを「家族」に対しては敬虔な気持を払わずじまいとしている。
このアンバランスは「お遺骨」の「お」が形式的な敬語、丁寧語の類だからだろう。この形式的な態度は遺骨に対して軍手をはねたまま手を合わせている姿に現れている。
要するに支持率獲得を狙って首相の姿をマスメディアに露出させるための遺骨収集であり、特命チームをつくって云々の手柄話だったのだろう。
このような形式をエサに国民の人気を取ろうとする首相に指導力、リーダーシップは期待できようがなく、当然、実現可能能力など求めようがない。
この記者会見で菅首相は何度も「不条理」という言葉を口にしている。いわば自身を「不条理」を正す人間に位置づけている。そして国民にアピールできるほどの政策・指導力を持ち合わせていないインスタントな存在であるためにマスコミが取り上げることを狙ってウリにしている「政治とカネ」の問題を不条理の一つとして取り上げ、「政治とカネを何とかしなければ、日本の民主主義がおかしくなってしまうという思いから、30歳のときに初めて立候補いたしました」と言い、「小沢元代表にも、自らの問題について国会できちんと説明をしていただきたいと考えております」と付け加えている。
一見立派なことを言っているように聞こえるが、「政治とカネ」の「カネ」を政治家個人の私的なカネとのみ把え、認識能力を欠いているためにイコール予算と把えるだけの発想を持っていない。
先進国で唯一最悪状態にある日本の財政悪化、巨額の赤字国債、国の借金は必要でもない公共事業やその他の事業に過大な予算（＝カネ）をムダに付け、それを以て地元利害誘導としてきた日本の政治の伝統が原因となった予算（＝カネ）の問題であって、首相の立場にある以上、そのことをこそ最優先にケジメをつけなければならない「政治とカネ（＝予算）」の問題であるはずである。
内閣を率いる責任者としてそのことを何よりも率先して取り組まなければならない問題だと国民に訴え、解決に向けて実現可能能力を力の限り発揮していくべきだが、そのことに向ける熱意よりも近々に強制裁判でクロシロが明確に決着がつく小沢問題に裁判に任せることができずに熱意を注いでいる。
意味もない指導力、リーダーシップとなることは目に見えている。このような首相にどのような言葉を発したとしても、実現可能能力を見出すことはできない。
小沢氏が起訴された場合は自らの「出処進退を明らかにして、裁判に専念されるのであればそうされるべきだと考えています」と言っているが、出処進退とは辞めることだけを言うのではなく、とどまることをも言う。自身で決めるということなら、議員としてとどまることも許される選択肢であろう。
無能な政治家を首相にとどめておく出処進退よりも小沢氏を議員としてとどめておく出処進退の選択の方が日本の国益に適う出処進退と言える。
菅首相は「不条理」を口にしながら、自身の「不条理」には気づいていない。自らを省みる自省心を欠いているゆえの自分の「不条理」を棚に上げた他人の「不条理」のみの取り上げなのだろう。自省心を欠いた政治家に指導力、リーダーシップの類は期待できない。当然、実現可能能力も備えていないことになる。
菅首相はねじれ国会乗り切りのために次のように訴えている。
「最後に、国会について申し上げます。私も野党の議員が長く、そのときどきの政府を厳しく批判してまいりました。そのことを通して、国民の皆さんに時の政権の政策の矛盾などを示していきたいと考えたからであります。
しかし、今、振り返ってみますと、政局中心になり過ぎて、必ずしもそうした政策的な議論が十分でなかった場面も党としてあるいは私としてあったのかなと思っております。今、政権交代が繰り返される中で、ほとんどすべての党が与党、野党を経験いたしました。その国会が残念ながら必ずしも政策的な議論よりも、とにかく政局的に解散を求めるあるいは総辞職を求めるといったことに議論が集中しているのは、必ずしも国民の皆さんの期待に応えていることにはならないと思います。私たちも反省をします。同時に、与党、野党を超えて、国民の目から、皆さんの目から見て、国会がしっかりと国民のために政策を決定しているんだと、こういう姿を与野党を超えてつくり上げていきたい。野党の皆さんにもご協力をお願いします」
自身が有利な場面で散々に反則を犯しておきながら、有利な場面が相手に移り、それを利用して反則に出ると、反則はやめよう、フェアに戦おうと提案するようなご都合主義しか窺うことができない。
元々ご都合主義者の菅首相なのだから、無理もない当然のご都合主義とも言える。
「時の政権の政策の矛盾」の批判・追及は野党たる自党の政策の優越性の裏打ち、前提があっての批判でなければならない。それを政策の優越性からではなく、数の優越性を振り回した「政局中心」の動きだった。だからこの期に及んでマニフェストに掲げた政策の変更を余儀なくされているということなのだろう。
だが、自分たちが「政局中心」の動きをしておきながら、逆に数の劣勢に立たされてそれをやめようと言うのは一方的な自己都合の主張となる。自分たちがそうであったなら、相手も同じ手に出ることを覚悟すべきだろう。例え同じ手に出たとしても、それを乗り切る方法を講じるべきで、それが正々堂々であって、そうはせずに休戦協定を求めるのは狡いばかりか、卑怯である。
菅首相は「政局中心になり過ぎて、政策的な議論が十分でなかった」と言っているが、実際には子ども手当にしろ、高速道路無料化にしろ、提示された政策を自民党なら自民党内で議論し、賛否を決定した態度で与党との間でそれぞれの政策のあるべき姿を議論し合っているのである。尖閣問題でも、メドベージェフロシア大統領の国後島訪問に端を発した北方四島問題でも、外交のあるべき姿の議論を闘わせているのである。
そして多くの国民は菅内閣の態度よりも野党の態度に支持を与えた。
その延長上に野党は「政局的に解散を求める、あるいは総辞職を求める」動きに出ているのであって、政策や外交のあるべき姿の議論が全然なくしてそのような動きに出ているわけではない。そのような動きなくして、さも「政局中心」で求めているかのように言うのは、「仮免許」発言と同じく自身のあるべき姿を認識する力を持たない、参院ねじれ国会で自分に不利というだけの理由で、それを乗り切るために自分に都合のいいだけの解釈によって成り立たせた主張に過ぎない。総辞職も解散もしたくない自身にとっては虫のいい要求に過ぎない。
菅首相が盛んに唱える「熟慮の国会」も同次元の虫のいい提案であろう。
虫のいい話は「質問要旨」に関する提案にも現れている。
「国会での質疑のその質問要旨を、質問をされるせめて２４時間前には提示をいただきたいということであります。先の臨時国会で予算委員会などでは、前の日のその質疑を翌朝５時に起きて、そして、それを見て頭に入れるのが精一杯という時間の拘束がありました。これでは本当の意味での議論ができません。イギリスでは、３日前までに質問要旨を出すというのが慣例になっておりますけれども、せめて２４時間前にそうした質問要旨を出すということを、与野党を超えての合意と是非していただきたいと思います。」
日常普段から政策勉強に励むか、現代の便利な利器パソコンがある。各政策ごとに分類した情報収集に励み、それをノート化して日常普段から目を通し、頭に入れていたなら、答弁に左程窮することはないはずである。窮するのは日常普段の勉強と情報収集に怠りがあるからだろう。
情報収集の怠りを証明する発言がある。
菅首相「首相官邸は情報過疎地帯だ。役所で取りまとめたものしか上がってこない。とにかく、皆さんの情報や意見を遠慮なく私のところに寄せてほしい」（YOMIURI ONLINE）
政府関係者「菅首相に事前の説明をしていると、何度も怒鳴られる。官僚は怒鳴り散らされるから、だんだん寄りつかなくなる」（毎日jp）
自身の情報収集能力の欠如を証明して有り余る出来事となっている。
ここから窺えることは国会答弁を野党議員が提出する質問要旨に頼っている菅首相の姿である。普段収集し、自ら読み解いた情報と質問要旨とを付き合わせる姿は浮かんでこない。質問要旨を受け取ってから、周囲に指示して答弁に必要な情報を収集しているのではないだろうか。当然の指導力、リーダーシップとなる。当然の実現可能能力ということになる。
最後に菅首相自身の「不条理」を棚に上げた姿。
稲福琉球新報記者「先ほど総理は不条理を取り除きたいという話をされていましたが、沖縄に米軍基地が集中することも不条理なことだと思います。これは５月の日米合意どおり辺野古に移設されたとしても、沖縄に集中するという状況は変わりません。総理はこのことについて不条理だと考えますでしょうか。
あと１点、日本全体で受け止め、できる限りの負担軽減をという話もありましたが、もう少し具体的にどのようなことに取り組めば負担軽減になるのか、総理の考えをお聞かせください」
菅首相「私も多少ではありますけれども、沖縄の歴史などに触れた書物も拝見をさせていただきました。戦後に限って見ても、日本へ復帰された後においても本土における、つまり沖縄以外の米軍基地が大きく削減された中で、沖縄の基地が余り減らされなかったというこのことは、私にとっても政治家の一員として大変慙愧に堪えない思いをいたしておりまして、そのことは沖縄でも申し上げたところです。そういう意味で不条理という言葉で言い尽くせるかどうかわかりませんが、その１つだと考えております。
そういう思いをしっかり私自身持ちながら、それでは具体的にどのようにしていくかということで、先だって沖縄で私なりの考え方を申し上げさせていただきました。何としても全体としては沖縄の基地負担を引き下げる方向で、できることをできるだけ迅速に進めていきたいというのが基本的な姿勢です」
米軍基地が沖縄に集中していることは不条理の「１つだと考えております」と言っている。だが、その不条理解消を集中している基地そのものの沖縄からの県外・国外への移動によってではなく、そのことは棚に上げて基地集中の状況は変えずに、訓練の一部移転等の危険の除去、基地負担の軽減を以ってして代える「不条理」を平気で主張している。
だが、何よりも菅首相が犯している「不条理」は野党時代と現在とは異なる言行不一致であろう。
2001年7月21日。7月29日投開票の参議院選の応援で沖縄を訪れて記者会見したときの沖縄県の米軍基地問題についての発言。毎日新聞（2001年7月22日付）より引用だという。
菅首相「海兵隊はいろんな軍事情勢、極東情勢を勘案してみて、沖縄に存在しなくても日本の安全保障に大きな支障はない。（海兵隊は）アメリカ領域内に戻ってもらうことを外交的に提起すべきだ」
『マスコミ市民』2006年7月号より引用（2006年6月1日の講演）
菅首相「よく、あそこから海兵隊がいなくなると抑止力が落ちるという人がいますが、海兵隊は守る部隊ではありません。地球の裏側まで飛んでいって、攻める部隊なのです。たしかに来たら戦うかも知れませんが、そのための部隊では全くありません。そういう意味で海兵隊は、ラムズフェルドの言うように、良い悪いは別にして、先制攻撃的な体制を考えた時には、沖縄にいようがグアムにいようが大差はないわけです。私は、沖縄の負担軽減ということで言えば、海兵隊全部をグアムでも、あるいはハワイ州では是非来てくれといっていたのですから、そっちに戻っていって貰えばいいと思っています。
沖縄に海兵隊がいるかいないかは、日本にとっての抑止力とあまり関係がないことなのです」
以上、菅首相の沖縄 - 病んだ日本を救うために、間違った常識を捨てよう からの引用。
野党時代とは違って、立場と責任の違いと東アジアの状況の変化を口実に現在と過去の言動不一致を何ら恥じることなく許す「不条理」は凄い。ご都合主義者の面目躍如と言ったところだろう。
自身の「不条理」は棚に上げて、不条理を正すとしている。虫のいいご都合主義ではないか。こんな政治家が一国の首相を務めていて、「私の念頭には、解散のかの字もありません」と言っている。
こんな人間から実現可能能力を想像できる者が一人としているだろうか。一人としていまい。
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