アホな河野太郎の行革相時代の大使館定員削減「失敗だった」は安倍晋三の人づくり革命・生産性革命と逆行

　アホな外相河野太郎の2018年正月1月9日の外務省職員向け新年の挨拶。「朝日デジタル」2018年1月10日01時19分） 　　　

　自身が行政改革担当相時代の2015年に2016年1月開館のモルディブ大使館の定員を上限の4人とする「ミニマムマイナス公館」とするよう求めたことを反省したという。

　河野太郎は今年1月6日、モルディブを訪問。そして気づいたようだ。

　河野太郎「現地を見て明らかに私の間違い、失敗だったと実感した。この人数ではとても（業務が）回らない。館員もなかなか休暇が取れない。

　自分のやった失敗は取り戻さなければいけないと痛切に感じた。今まで在外公館の数を増やそうとしてきたが、スピードを緩め、それぞれの公館がもっと力を発揮できるようにしなければいけない」

　この発言を過ちを素直に認める清廉潔白さの現れとのみ取るかできるだろうか。

　「ミニマムマイナス公館」の「ミニマム」は「最小限。最小」という意味。「ミニマムマイナス」とは最小限から更に引いた数のことなのだろうか。その人数が分からないから、ネットで調べてみた。運良く次のサイトに出会った。

「機構定員審査」（衆議院議員 河野太郎公式サイト/2015.12.25） 　 クリスマスイブの閣議で来年度の税制、予算案、そして私が担当する機構・定員に関して報告され、閣議決定されました。 来年度の機構・定員に関しては、テロ対策やサイバーセキュリティ対策といった重要課題に重点化した他、厳格な審査を行いました。 機構については、12省庁に情報セキュリティ・情報化推進審議官を設置することを認めました。 しかし、この12の審議官級ポストの新設に当たっては審議官級ポスト3、課長級ポスト9及び室長級ポスト10を廃止させ、人件費が増えないようにしました。 また、このポストにはその知識経験を有する者を充てることとし、そのような人事が行われているかどうか、しっかりチェックしていきます。 また、サモア、アルバニア、マケドニア旧ユーゴスラビア、モーリシャスへの大使館設置とインドのベンガルールへの総領事館設置を条件付きで認めました。 外務省の機構定員に関しては、岸田外務大臣との大臣折衝で、在外公館の定員と実員の乖離を3年間で解消すること、外務省職員の語学力を向上させること、英語ならば原則TOEFLで100点以上を求めること、定員の上限を4人とする「ミニマムマイナス」公館を導入するとともに、平成28年度は14の公館の定員規模を小さくすることを求め、外務省の定員を90名純増しました。 在外公館の定員は、自民党の行革推進本部でも問題視してきましたが、これまでのコンパクト公館（大使館9人、総領事館7人）、ミニマム公館（大使館7人、総領事館6人）に加えて、ミニマムマイナス公館（定員4人）を新設していただきました。 各省にご協力をいただいた結果、来年度の定員は917人純減となり、今年度の888人純減を上回ることができました。

　定員上限4人の「ミニマムマイナス」公館まで設けて平成28年度は14の公館の定員規模を小さくする在外公館定員減を図る一方で外務省定員を90名純増する。この結果、2016年度定員は2015年の888人純減を29人上回る917人純減に成功した。

　と言うことは、外務省定員90名を純増したとしても、2015年から2016年にかけて全体で29人も純減が上回るから、在外公館定員を90＋29＝119人も減らしたことになる。119人純減に外務省にプラスした90名を引くと、全体で29人の純減となる。

　そしてこの定員減を失敗だったと言う。当然、頭数を不必要とする合理的理由からではなく、ただ単に定員を減らす目的で機械的に頭数を削っていったことになる。

　コンパクト公館（大使館9人、総領事館7人）、ミニマム公館（大使館7人、総領事館6人）、ミニマムマイナス公館（定員4人）と言った具合に前以ってランク付けておいたそれぞれの定員をそれぞれの在外公館に当てはめていくこと自体が必要性・不必要性の合理的理由そのものを欠いている人員配置の証明としかならない。

　必要性・不必要性の合理的理由に基づいた人員配置であったなら、定員のランク付けなど行いようがない。

　河野太郎の二つの記事を読んで、アホは話だとしか感想は浮かんでこない。

　この男のアホさはこれだけに限らない。安倍晋三は日本の深刻な少子高齢化を受けた生産年齢人口減少時代を前にしてその克服の方策としてロボット、IoT、人工知能、あるいはビッグデータを活用した生産性革命を掲げた。

　と言っても、生産性の本質的な決め手は必要とされる情報を的確に読み取り、それを的確な判断や行動に結びつけることのできる考える力であって、当然、学校教育の質が問題になってくることになるが、安倍晋三みたいにこのことに気づかずにただ単にロボット、IoT、人工知能、ビッグデータと名前を上げて活用対象とするだけでは外国も真似ができることであって、生産性の向上は覚束ない。

　2016年OECD加盟35カ国中の生産性が前年同20位で、6位のアメリカ（69．6ドル）の3分の2の水準にとどまり、主要7カ国では最下位という結果に終わっているのは学校教育が人の指示・命令で動くのではない、自身の判断（他の助けを借りない自身の手による情報読み取り）で動くことのできる考える力を育む政策を取っていないからだろう。

　人の指示・命令で動く前者とそうでない後者の行動の差は時間の差となって現れ、時間差は行動量の差となり、否応もなしに生産性に結びついていく。

　また、考える力の育みは単なる教育の無償化以上に人づくり革命への優れた培養液となり、それが生産性革命へと姿を変える。

　いずれにしても少子高齢化＝生産年齢人口減少が生産性の向上を必要としていることに変わりはなく、河野太郎は在外公館が人数不足の状況に陥っているなら、ただ単に機械的に増員を図るということではなく、先ずは現状の人数で仕事の効率を図る生産性の向上に取り組むべきであろう。

　人数が足りない、では、人数を増やせの機械的な考え方ではいつまで経っても少子高齢化の波を乗り越えることはできないし、当然、生産年齢人口減少とその影響による人手不足に太刀打ちできないことになる。

　それとも河野太郎は国家公務員は地位と収入が安定していて、募集をかければいくらでも集まる、その煽りで民間がなお一層の人手不足に陥ろうと構わないということなのだろうか。

　アホに付けるクスリはないが、河野太郎がいくらアホでも、仕事の効率を図る生産性の向上を第一の要点としない在外公館の1＋1＝2とするだけの機械的増員の考えは少なくとも安倍晋三の生産性革命のスローガンに逆行しているということだけは気づくべきだし、本人が気づかなければ、周囲の誰かが気づいて、逆行することになると教えるべきだろう。

　本人も気づかない、周囲も気づかないようなら、OECD加盟35カ国中の日本の生産性の下位近辺低迷の伝統は伝統の名に恥じない名誉ある地位を保ち続けることになるはずだ。