◆自衛隊が被災せぬように・・・、現実となった危惧 東日本大震災において津波被害に遭った施設に航空自衛隊松島基地と陸上自衛隊多賀城駐屯地がありました。
陸上自衛隊航空の中枢というべき木更津駐屯地、第一ヘリコプター団隷下の３２機の大型輸送ヘリコプターCH-47J/JAが展開しており、方面対戦車ヘリコプター隊のAH-1Sが１６機と要人輸送ヘリコプターEC-225も展開し世界的に見ても屈指の航空輸送部隊の集積地ですが、駐屯地から東京湾対岸の横浜が見えるほど、文字通り沿岸にあります。 
東日本大震災では東北方面航空隊が展開する東北地方太平洋岸陸上自衛隊航空の一大拠点、霞目駐屯地が大丈夫なのか気が気ではありませんでした。仙台東部道路が津波を食い止めたを報じられる一方で盛り土の下を通る道路から津波が浸水し、駐屯地のほんの数百ｍまで津波が到達していたことを現地で知りました。 
実は震災の一年前、２０１０年３月１日の記事に昭和南海地震津波被害により徳島県の小松島航空基地、当時自衛隊創設以前であり被害はなかったのですが津波が押し寄せ、冠水したことを例に挙げ、現在の小松島航空基地も東日本大震災以前の津波想定で１ｍの津波が１５分で到達し、航空機の空中退避は間に合わないという現状を紹介、沿岸部の基地の津波対策強化というものはもう少し真剣に考えられるべきだ、と提案しています。 
NHKスペシャルにて震災復興予算１９兆円が外国人交流事業や沖縄の防波堤建設に北海道道路建設などに流用されている内容を報じていましたが、基本的に南海トラフに備えるという名目で防衛予算からではなく防災予算を防衛省の執行計画として採ることが出来ないか、という念頭での記事を作成していましたので、やはりこの予算行使の在り方を考えるという事は問題なのだろうか、と思いつつ。 
東日本大震災以降繰り返し提案している内容でもあるのですが、防災予算で自衛隊の防災能力強化、というものはそこまで防災政策という骨子を外れてはい無い、という信念がありますので、やはりこの際思い切った基地施設、沿岸部の基地の津波対策と内陸部の基地の強化を行うべきだ、という視点を改めて提示しましょう。 
三沢基地は海抜３６ｍあり八戸航空基地も海抜４６ｍで芦屋基地も海抜３０ｍ、沿岸に近そうな印象の浜松基地は内陸で標高４６ｍと比較的方向が確保されているのですが、南海トラフ地震を想定した場合、標高が低く沿岸部に近い航空基地や飛行場がいくつもあります。もっとも、海抜ですべてを考えられないことは確かです。 
津波は連続した並の塊ですが、海面上昇ではないので地表に接すると急速にそのエネルギーを失います。小牧基地のように海抜１６ｍなのですが、南海トラフ地震で最大規模の津波が襲ったとしても名古屋市の更に北方で海岸線から２０ｋｍ近く離れている基地があり、八尾駐屯地も海抜は１２ｍですが大阪湾から１５ｋｍ離れています、この点からも一概に海抜では言えないという事がわかるでしょう。
松島基地海抜２ｍ、館山航空基地海抜３ｍ、木更津駐屯地海抜３ｍ、静浜基地海抜７ｍ、小松基地海抜６ｍ、明野駐屯地海抜６ｍ、八尾駐屯地海抜１２ｍ、小松島航空基地海抜３ｍ、徳島航空基地奇抜８ｍ、岩国航空基地海抜２ｍ、防府北基地海抜２ｍ、美保基地海抜６ｍ、築城基地海抜１７ｍ、目達原駐屯地海抜１６ｍ、大村航空基地海抜５ｍ、那覇基地海抜４ｍ、とこの通り。
津波対策としては飛行場施設の嵩上げなどが考えられるのですが、何分、南海トラフ地震が想定する津波は３０ｍを超える地域があり、この３０ｍというのは最大値に近い、まあ、東日本大震災の東北地方太平洋沖地震で３８ｍの津波がありましたので一概に行くことは危険なのですが、それにしても１０ｍ単位での嵩上げ、というのは少々難しいものがあるかもしれません。 
小松島航空基地では、検討の域を出なかったそうではありますが、航空機をそのまま格納庫の天井に吊り上げるという方式が検討されたそうです。航空技師の方にこの方式を離しますと素人考えではありますが、ヘリコプターは飛行時にローターで全重量を支えているのだから原理的には可能、とのことでした。飛行準備には航空機は一時間程度を必要とするのですが、ワイヤーを取り付けるだけならば数分、整備員は機体を防護しつつ避難が可能でしょう。 
航空掩体。戦闘機部隊については、強固な掩体に戦闘機を収容してしまう、という方法も一つの選択肢でしょう。松島基地などは航空格納庫周辺に防水措置を行う方法を行っているのですが、NBC戦を想定する密閉性の高い掩体ならば、津波により冠水したとしても航空機を守ることが出来るでしょう。 
那覇基地の南西方面航空混成団司令部のように、司令部施設を人工の山に隠すという方式、扉部分を防爆構造とすれば津波における防水能力も発揮できます。もっとも、この方式は地震により亀裂が生じ浸水する可能性もありますので、スロープを用意して航空機ごと高台に整備員ともども率先避難、という方式もあるやもしれません。もちろん、発電機能や通信機能なども極力対策を施さなければならないことは言うまでもありません。 
喫緊の課題は沿岸部の基地や駐屯地で、木更津駐屯地などは、駐屯地嵩上げよりも内陸部の海抜２５ｍにある霞ケ浦駐屯地へ部隊を移転し、実任務への影響が限定され比較的安価な練習ヘリコプターなどを運用する機体へ置き換える、南海地震想定被災地の沿岸飛行場は内陸部の伊丹空港などに暫定措置を含め部分移転する、などの施策は考えられないでしょうか。 
この津波対策は、航空掩体を増強するという方法により、有事の際の航空攻撃からの基地機能維持に繋げることが出来ますし、人口山格納庫は精密誘導兵器による攻撃に対して地下構造を秘匿することで航空機の被害を最小限とすることが出来る方策です。南海トラフ地震対策という視点も含みつつ、抑止力強化、という側面からも検討されるべきではないか、こう考える次第です。
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