新年防衛論集二〇二三時事:核もたぬ決意の日本の反撃能力-ウクライナ戦争の戦訓と地対地ミサイルの意義

■オペレーションリサーチ
　岸田総理大臣は核兵器について、自らが被爆地広島の出身である事を挙げたうえで日本は行うべきではないとしました。確かに独自の核を2020年代に開発し保有する事は難点の方が多い。

　反撃能力、日本は核武装を行わないと言う前提であるのだから一発で敵のミサイル関連施設を確実に破壊できるような強力な装備は導入できません、そしてクラスター弾薬さえすべて廃棄していますので、ミサイル施設を確実に破壊するには、目標10平方mあたり一発というくらいの徹底した集中攻撃を行わなければ、残った核ミサイルが飛ぶでしょう。

　ウクライナ戦争はロシア軍がウクライナへ撃ち込んだミサイルの数が5400発に達していますが意気軒昂です、ウクライナという民主国家で有ってさえ意気軒昂なのです。すると、特に日本の反撃能力は軍事施設に中注させるという名目で、おそらく相手が人口密集地にミサイル陣地を構築した場合でも躊躇なく攻撃するとして、民生被害を抑えるという。

　5000発や1万発という規模の整備ではおそらく不足するのだろうなあ、こう考えるのです。政府がどの程度の反撃能力を想定しているかは不明ですが、地対艦ミサイル連隊の定員は普通か連隊の半数程度ですので、例えば地域配備師団に複数のミサイル連隊を置く、これくらいの改編を行っても、なおミサイル発射装置は不充分でしょうが、再装填で対応する。

　東京大空襲、日本ではあの東京大空襲という打撃を受けても半年間にわたり抗戦継続となりました歴史がありますので、大まかではありますが発射機の数ではなく長距離巡航ミサイルの備蓄としては概ね5万発程度を目安とすべきでしょうか。かなり難しくも見えますが、見方変えれば長らく削減され続けた日本のロケット産業には光明となりうるでしょう。

　航空自衛隊ではなく陸上自衛隊に地対地ミサイル部隊を置く、本来これは航空打撃部隊の任務ではないのか、こう不思議に思ったのですが、政府が防衛費をGDP1％からGDP2％へ、つまり防衛費を倍増させるのですから、ミサイルの備蓄数はオペレーションリサーチで5万10万を当たり前として考えているか、単なる素人の思いつきか、どちらかでしょう。

　地対地ミサイル部隊を陸上に置く、不思議に思いましたが説得力はあります、仮に護衛艦に巡航ミサイル1万発を搭載するとしますと、まや型ミサイル護衛艦からすべての対空ミサイルを降ろしてVLS垂直発射装置一杯に巡航ミサイルを搭載しても搭載できるのは96発、イージス艦が100隻あっても搭載できません、陸上ですと掩砲所に集積可能です。

　都市部を核攻撃からまもる、こうした視点からも重要です。例えば北海道の第1特科団に88式地対艦誘導弾が配備開始された当時、第3施設団にはミサイルの掩砲所を構築するための坑道掘削装置が配備されました、掩砲所にミサイルを配置するのはソ連軍が北海道侵攻に先立ってもっとも危険な地対艦ミサイル部隊へ戦術核を使う懸念があったためでした。

　東京大空襲を例に挙げましたが、大阪大空襲をみますと三月に一回行われ多聞お次は六月に入ってのものであり、三ヶ月の空白期間がありました、日本の都市空襲は四月と五月に空白期間がある、これをなぜかと調べてみますと、同時期、沖縄戦と猛烈な特攻攻撃が繰り返されていたのですね、アメリカの戦略爆撃機は九州山間部を攻撃していた歴史がある。

　特攻隊の飛行場を制圧するために山間部の特設飛行場に対して大規模爆撃を実施し続けていた、特設飛行場は滑走路さえあれば航空隊を機動運用が可能であったのですが、なにしろ数が多い、そもそも戦略爆撃機が投入されたのは海軍が台湾の日本軍飛行場を空母で攻撃した際に飛行場が200以上あり、ニミッツ提督が空母だけでは無理と指摘している。

　悲劇的な特攻攻撃ではありましたが、都市空襲を間接的に遮断する事ができたという意味はあったのです。さて現代、北朝鮮は核兵器を増強すると言います、日本に核兵器はありませんが、都市部から離れた山間部に自衛隊が掩砲所を構築して無数の地対艦ミサイル部隊を展開させるならば、核攻撃を都市部から引き離すことにつながるのかもしれません。

北大路機関：はるな　くらま　ひゅうが　いせ
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