臨時情報-トルコシリア地震
トルコシリア地震発災一ヶ月を迎えました。過去のトルコ地震では、1999年トルコ地震において日本は輸送艦おおすみ、中心とするトルコ救援艦隊を派遣、仮設住宅などを緊急支援しています。
地震による死者数はトルコで4万5968名が死亡しシリアでも5914名の死亡が確認されています。課題はこの死者数が確認された死者数とされている点で、倒壊した建造物から搬出された数であるのか、行方不明者を推定死者数と含んでいるかが正確に示されておらず、言い換えれば全体としての死者数、そしてなにより被害の全容が不明確ということです。
被害規模が不明、現地での問題として多くの建物が倒壊しており、とくに集合住宅倒壊ではがれき撤去の課題が、なにしろがれきを撤去しなければ復興以前に復旧という段階まで進む事が出来ず、影響の長期化が懸念されます。この兆候は既にトルコ政府の住宅を失った被災者数という形で発表されていますが、その規模は人口の16%にのぼるとのこと。
16%の人口比で住まいを失う、これは被災した県内という話ではなく、1400万、トルコ総人口の16%といい、もちろん倒壊した建物のほかに全壊判定を受けた建物なども含まれるのですが、なかでも避難所や代替住宅等を確保出来ないテント生活の被災者が144万にものぼるという深刻な状況があり、トルコ一国での復興には難しい課題があるでしょう。
大統領選挙、課題となるのは再来月、5月14日に予定されているトルコ大統領選挙で、確実に選挙争点となるために被害状況を政府として直面できない状況があり、またこれは被害が政治問題化するという課題以上に、トルコ政府が被害を科学的に示せない為に復興計画の土台となる数字が曖昧模糊となる、復興計画が成立させられない懸念があるのです。
日本はトルコ支援を先導すべき、金銭的な支援計画には限界があるのは理解しますが、制度的な復興支援や相互協力、被災者の一時避難受入と一定期間や条件を満たした避難者への希望者の日本国籍付与など、強力な支援の必要があります、何故ならば全人口の16%が住宅を失う大災害というのは、想定される南海トラフ地震最大規模の被害と重なるため。
倒壊した建物など住居を失う国民が全国民の16%に上るという事は、復興一つとってもたいへんな短期で住宅を建設する事となり住宅資材不足や労働力不足からインフレが一気に加速する懸念があります。日本が支援を行う視座には単に憐憫や同情というものではなく、巨大災害からの国家復興を支援する事で、確実に将来来るであろうこちらの地震に備えるという視点も必要でしょう。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
トルコシリア地震発災一ヶ月を迎えました。過去のトルコ地震では、1999年トルコ地震において日本は輸送艦おおすみ、中心とするトルコ救援艦隊を派遣、仮設住宅などを緊急支援しています。
地震による死者数はトルコで4万5968名が死亡しシリアでも5914名の死亡が確認されています。課題はこの死者数が確認された死者数とされている点で、倒壊した建造物から搬出された数であるのか、行方不明者を推定死者数と含んでいるかが正確に示されておらず、言い換えれば全体としての死者数、そしてなにより被害の全容が不明確ということです。
被害規模が不明、現地での問題として多くの建物が倒壊しており、とくに集合住宅倒壊ではがれき撤去の課題が、なにしろがれきを撤去しなければ復興以前に復旧という段階まで進む事が出来ず、影響の長期化が懸念されます。この兆候は既にトルコ政府の住宅を失った被災者数という形で発表されていますが、その規模は人口の16%にのぼるとのこと。
16%の人口比で住まいを失う、これは被災した県内という話ではなく、1400万、トルコ総人口の16%といい、もちろん倒壊した建物のほかに全壊判定を受けた建物なども含まれるのですが、なかでも避難所や代替住宅等を確保出来ないテント生活の被災者が144万にものぼるという深刻な状況があり、トルコ一国での復興には難しい課題があるでしょう。
大統領選挙、課題となるのは再来月、5月14日に予定されているトルコ大統領選挙で、確実に選挙争点となるために被害状況を政府として直面できない状況があり、またこれは被害が政治問題化するという課題以上に、トルコ政府が被害を科学的に示せない為に復興計画の土台となる数字が曖昧模糊となる、復興計画が成立させられない懸念があるのです。
日本はトルコ支援を先導すべき、金銭的な支援計画には限界があるのは理解しますが、制度的な復興支援や相互協力、被災者の一時避難受入と一定期間や条件を満たした避難者への希望者の日本国籍付与など、強力な支援の必要があります、何故ならば全人口の16%が住宅を失う大災害というのは、想定される南海トラフ地震最大規模の被害と重なるため。
倒壊した建物など住居を失う国民が全国民の16%に上るという事は、復興一つとってもたいへんな短期で住宅を建設する事となり住宅資材不足や労働力不足からインフレが一気に加速する懸念があります。日本が支援を行う視座には単に憐憫や同情というものではなく、巨大災害からの国家復興を支援する事で、確実に将来来るであろうこちらの地震に備えるという視点も必要でしょう。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
