■自衛隊関連行事
今週末も行事はない。COVID-19の影響により遠い昔の思い出になりました最後の自衛隊公開行事である2020年の空挺降下訓練始めの様子と共に最新情報をみてみましょう。
ここまで急な感染拡大、先週までは急激な感染拡大を背景に濃厚接触者の待機期間を短縮しなければ社会基盤が維持できないとしていましたが、東京で一万弱という感染拡大、大阪も毎日五千以上の感染、濃厚接触者ではなく感染者を隔離しただけでも14日間の隔離では東京で十四万、大阪で七万が感染者として隔離という状況になります。大丈夫なのか。
濃厚接触者の隔離を短縮、これは現在の濃厚接触者定義ではなく、難しいのは同居家族への感染であり、濃厚接触者隔離短縮よりも、長時間同じ空間を自宅などで共有している家族や同居者について、感染予備者というような定義を示し、在宅療養の場合はデルタ株でも感染回避が難しかったものです、オミクロン株の同居感染防止の難しさを認識すべきだ。
まん延防止等重点措置、既に広島県、山口県、沖縄県には適用されており、こちらは今月31日まで継続されることとなりますが、本日21日金曜日から来月13日まで、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、愛知県、岐阜県、三重県、新潟県、香川県、熊本県、宮崎県、長崎県、追加適用となります。いまのところ緊急事態宣言は発令されていません。
まん延防止等重点措置、追加要請の動きもあります。本日21日には人口比で東京以上の感染拡大が始っている大阪府とともに京都府と兵庫県、及び静岡県が。本日中に要請する方向で調整されているのは北海道、そして週明けにも要請するとされているのが福岡県と佐賀県及び大分県で、実際人口230万の京都府でも本日新規感染者は1467名、深刻という。
まん延防止等重点措置、懸念するのはこれまで五度の波がありましたが、この措置はそれ程効果が無いという点です、具体的には若干の抑制効果はあるのでしょうが感染拡大に歯止めがかからず泥縄的に緊急事態宣言へと転換しているという点で、実は制度としては、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の発令は転換が逆なのではないかとも考えます。
緊急事態宣言を一挙に発令して感染を短期間で抑制させ、その上で感染が沈静化した地域から順番に都道府県単位で、まん延防止等重点措置へ切り替える、そうしなければ無駄な経済と社会への痛みを長期化させているだけのようにも思えまして、経済への影響を抑制しようにも、こうも感染者が多ければそれだけ労働者が生産から切り離されるのですから。
エンデミックへという声も世界にはあるようです、オミクロン株は致死率が低いので感染対策をやめよう、という。これに呼号する声も日本国内には大阪府など一部にあるようですが、しかし、それは人口比で一億名あたり数十万の死者が出ている国の間隔麻痺であって、日本に導入しますと、これまでのコロナ死者数の十倍という惨禍が起こりかねない。
欧州では感染拡大に歯止めがかからず、ウィズコロナを断念しサレンダーコロナというべき、感染対策終了の動きが出ています。イギリスの過去一週間の平均死者数は266名、人口では日本の五割強という国ですから日本に当てはめれば500名、一ヶ月で東日本大震災一回分という規模なのですが、累計死者数15万を超え、感覚が麻痺しているのでしょうか。
インフルエンザと変わらない、こういう主張は“ワクチンが利かない”点を無視しています。つまり“新型インフルエンザと変わらない”という視点で考えるべきでして、通常の季節性インフルエンザはここまで病床を圧迫しませんし、重点対策をすり抜けることもありません。他系統炎症性症候群や年単位の後遺症もありません、これは別物の危険性です。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
今週末も行事はない。COVID-19の影響により遠い昔の思い出になりました最後の自衛隊公開行事である2020年の空挺降下訓練始めの様子と共に最新情報をみてみましょう。
ここまで急な感染拡大、先週までは急激な感染拡大を背景に濃厚接触者の待機期間を短縮しなければ社会基盤が維持できないとしていましたが、東京で一万弱という感染拡大、大阪も毎日五千以上の感染、濃厚接触者ではなく感染者を隔離しただけでも14日間の隔離では東京で十四万、大阪で七万が感染者として隔離という状況になります。大丈夫なのか。
濃厚接触者の隔離を短縮、これは現在の濃厚接触者定義ではなく、難しいのは同居家族への感染であり、濃厚接触者隔離短縮よりも、長時間同じ空間を自宅などで共有している家族や同居者について、感染予備者というような定義を示し、在宅療養の場合はデルタ株でも感染回避が難しかったものです、オミクロン株の同居感染防止の難しさを認識すべきだ。
まん延防止等重点措置、既に広島県、山口県、沖縄県には適用されており、こちらは今月31日まで継続されることとなりますが、本日21日金曜日から来月13日まで、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、愛知県、岐阜県、三重県、新潟県、香川県、熊本県、宮崎県、長崎県、追加適用となります。いまのところ緊急事態宣言は発令されていません。
まん延防止等重点措置、追加要請の動きもあります。本日21日には人口比で東京以上の感染拡大が始っている大阪府とともに京都府と兵庫県、及び静岡県が。本日中に要請する方向で調整されているのは北海道、そして週明けにも要請するとされているのが福岡県と佐賀県及び大分県で、実際人口230万の京都府でも本日新規感染者は1467名、深刻という。
まん延防止等重点措置、懸念するのはこれまで五度の波がありましたが、この措置はそれ程効果が無いという点です、具体的には若干の抑制効果はあるのでしょうが感染拡大に歯止めがかからず泥縄的に緊急事態宣言へと転換しているという点で、実は制度としては、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の発令は転換が逆なのではないかとも考えます。
緊急事態宣言を一挙に発令して感染を短期間で抑制させ、その上で感染が沈静化した地域から順番に都道府県単位で、まん延防止等重点措置へ切り替える、そうしなければ無駄な経済と社会への痛みを長期化させているだけのようにも思えまして、経済への影響を抑制しようにも、こうも感染者が多ければそれだけ労働者が生産から切り離されるのですから。
エンデミックへという声も世界にはあるようです、オミクロン株は致死率が低いので感染対策をやめよう、という。これに呼号する声も日本国内には大阪府など一部にあるようですが、しかし、それは人口比で一億名あたり数十万の死者が出ている国の間隔麻痺であって、日本に導入しますと、これまでのコロナ死者数の十倍という惨禍が起こりかねない。
欧州では感染拡大に歯止めがかからず、ウィズコロナを断念しサレンダーコロナというべき、感染対策終了の動きが出ています。イギリスの過去一週間の平均死者数は266名、人口では日本の五割強という国ですから日本に当てはめれば500名、一ヶ月で東日本大震災一回分という規模なのですが、累計死者数15万を超え、感覚が麻痺しているのでしょうか。
インフルエンザと変わらない、こういう主張は“ワクチンが利かない”点を無視しています。つまり“新型インフルエンザと変わらない”という視点で考えるべきでして、通常の季節性インフルエンザはここまで病床を圧迫しませんし、重点対策をすり抜けることもありません。他系統炎症性症候群や年単位の後遺症もありません、これは別物の危険性です。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
