COVID-19政府最終検討-国家緊急事態宣言布告,都市封鎖への懸念と世界的食糧危機の憂慮

■総理,明日にも緊急事態宣言
　安倍総理大臣は本日1700時過ぎの記者会見において、新型コロナウィルス対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を明日にも布告する方針を表明しました。

　東京など7都府県が緊急事態宣言布告の対象として、政府諮問員会へ意見を求めるとのことで、これにより、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県、この7都府県は一ヶ月程度、緊急事態としてと府県知事より集会や商業施設等に対し、大規模な自粛要請や閉鎖要請が出され、罰則はありませんが様々な制約が加わる事となります。

　108兆円緊急経済対策。安倍総理は緊急事態宣言と共に実施する緊急経済対策を108兆円規模という、史上空前の規模で実施され、緊急事態宣言布告下の景気後退、その影響を僅かでも緩和する方針です。しかしCOVID-19は過去百年に一度、1919年スペイン風邪以来の非常事態で、終息見通しは立っていません。なお過去百年に世界大戦は二度ありました。

　緊急事態宣言は政府にとり切り札的行使であり、第二次世界大戦後、現行憲法施政下では初の国家緊急事態となります。しかし、法律に基づく自粛要請や罰則無き指示である為、この緊急事態宣言布告下でも感染拡大が沈静化出来なかった場合に、より厳しい“非常事態宣言”というものを政府は緊急立法、若しくは超法規措置ででも実施せねばなりません。

　政府は緊急事態宣言について、決断しました。しかし都市封鎖ロックダウンの実施には尚慎重です。もっとも、効果とともに副作用も大きく、欧州では国によっては一日に数百人の死者が出ている中、死者は数人で感染者数も欧州の一部の国の死者数と比較して数分の一、という中で強制的な都市閉鎖の副作用が作用より無視できない為ではないかと考える。

　都市封鎖、ロックダウンを仮に実施する場合、どういった弊害があるのか。必要ならば行うべきですが不必要なパニックを誘発する場合は避けるべき感染拡大を逆に押し進め、更に守るべき医療基盤の崩壊を促進する最悪の結果となるでしょう。ただ、罰則はないものの都市封鎖というものを現実に実施する選択肢がないわけではありません。実際できます。

　交通信号機を赤信号とする。都市封鎖を行うならば赤信号を基本として、一部道路を一時停止信号とする、信号機は自動ではなく手動や管制により操作可能ですから、赤信号という選択肢だけでかなりの移動を制限可能です。オービスやNシステムを併用し停止信号区間の動く車両を検挙することで実質、道路交通法を用いた罰則付き移動制限が可能となる。

　感染拡大を誘発するのではないか。ロックダウンの懸念すべき点は、これを行うことで閉鎖された地域内での感染拡大を逆に進めてしまう可能性についてです。当然ですが物流を多くの点で遮断します、全ての小売店へ平常時の通り物流を維持することは出来ません、すると限られた店舗に過度に買い物客が集結し、ここからクラスターが生まれかねない。

　感染拡大阻止という目的でのロックダウンを行うには、人々の徒歩圏内に必要な物資が確実にそろう物流網を確実に確保したうえで制限を行わなければ、不足物資を補うために無理に遠出する必要が生じ、結果的に有耶無耶な外出制限で留まりかねません。しかし、ロックダウン下で物流を維持するために、平時の通りの運送要員や販売員を集められるのか。

　物流維持。簡単に崩壊します、胆振東部地震では物資があるものの広域停電ブラックアウトにより信号機消灯が止まったことで安全第一を名目に物流会社が運送を断念したために物流も滞りました。東日本大震災では、福島第一原発の警戒区域設定が原発メルトダウン防止に必要な物資も遮断してしまい、原子炉の水素爆発へ繋がった歴史も忘れてならない。

　都市封鎖とともに物流網が崩壊するのであれば、買い占めにパニック状態が現出しかねません。また物流維持へ十分な余剰物資を供給維持しようとしている、つまりロックダウンに至っていない現状でも、商品は充分ある、という呼びかけの実体を維持するために、平時よりも多くの輸送力が求められ、既に疲弊している物流業界からは悲鳴も上がる実情が。

　副作用、ここを敢えてロックダウンという横文字に併せてインフラダウン、とでも呼称すべきでしょうか、諸外国ではロックダウンにあわせて物流が停滞する懸念から大なり小なりのパニックが発生していますし、我が国でもインターネット上の流言飛語にロックダウンの可能性がデマとして示されただけでも首都圏では一部商品が品薄となりました。さて。

　ロックダウンでインフラダウンとなる、故にパニックが誘発され、これに乗じて感染が進む、最悪の想定はここにある。しかし、物流を維持したとして集配センターや市場が閉鎖されればインフラダウン、即ち運転手だけ集合させてもインフラは維持できません、これを含めれば万全かととわれれば、いや燃料供給網が遮断してはトラックも動かないのです。

　インフラダウンは物流網を維持したとして加工食品工場が遮断したならばやはり具現化し、加工食品工場は包装や容器工場が維持されなければ食品を加工することが出来ません、するとその原料調達のためには石油化学工場を稼働させ、云々、ロックダウンがインフラダウンに進まないようには、必要な業種の選別など、ある程度の準備が必要となるのです。

　モルヒネ等の鎮痛剤が不足している、フランスF2はこうしたフランス医療現場の悲痛な声を1日付報道で紹介しました。医薬品備蓄、一定程度の備蓄はどの病院にもあるのですが、これだけの三時を想定して各種医薬品の備蓄が潤沢にある病院というものは限られています。欧州の事例を鑑みれば、こうしたものの増産へ必要な物流網も維持されねばなりません。

　医療崩壊を助長する懸念がある。例えばある程度感染拡大を阻止できたと専門家が指摘する、全国公立学校一斉休校、この措置でも医師や看護師が子供を預けることができなくなり、医療制度に悪影響が及ぶ、と実施当時は指摘されていました。ここで物流網が、意図せず、遮断され混乱が生じることとなれば、医療崩壊を助長しないか、検討が必要です。

　食糧危機。杞憂ではないのかもしれません。食糧危機というものは3月30日の特集でもう一つの危機として、どの程度可能性があるのか、また世界規模の感染拡大により世界の穀倉地帯が打撃を受けることで食料輸入依存度の高い我が国では看過できない影響が予測されるが、食料は十分あると広報する農林水産庁には来年の供給見通しはあるのか、と。

　WTO世界貿易機関のロベルトアゼペド事務局長と国連は4月1日、連名で世界規模の食糧危機に関する警告を発表しました。この警告では世界各国においてロックダウン都市封鎖が進んだ場合、国際貿易と食料品サプライチェーンに深刻な影響が及ぶという視点での警告でした。そして過去に例がないわけではない。感染症でなく経済危機によるものですが。

　2007年リーマンショック。過去には意外な構図で食糧危機が発生しました。世界のコメ輸出は世界有数の輸出国インドとタイの供給に一定程度依存しているのですが、リーマンショック後にこの二カ国がコメの国内高騰を避けるために輸出規制を行った結果、世界コメ価格が急騰し途上国での食糧不足となった事例があります。杞憂と言い切れないのですね。

　コメを一例としましたが、先物市場はじめ市場価格は1%不足すると投資家が予測した時点で上昇を始め、2%不足が想定された時点で暴騰を始め5%となれば手が付けられないほどとなる。今回はサプライチェーン網の破綻という相乗で暴騰の要素はあり、更にこの地域での感染拡大が進んだ場合、そもそもの生産量に影響することを一つ考えねばなりません。

　FAO国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は、COVID-19による世界の農業へのもう一つの懸念について警告を発しています、それは農業従事外国人季節労働者の問題です。これは既に豪州やメキシコなどで問題となっているようですが、農業労働力を外国人労働力に依存する諸国は、COVID-19感染拡大による国境閉鎖で移動できなくなる可能性が、という。

　外国人労働力、農業には繁忙期と閑散期が極端ですが、特に繁忙期に季節労働者へ依存している事例が多く、少なくない諸国ではその繁忙期の季節労働力に外国人労働力を充てて対応している事例が見られます。世界規模で国境閉鎖が進む現状では、季節労働者の自由な移動がそもそもできません。無論、国内でさえも移動できない状況があるのですから。

　日本としては、真剣に受け止める必要があります。例えば余剰分は輸出するというほどの覚悟で休耕田の耕作再開を行う、耕作放棄地については時限立法として一時的強制収用をも念頭に耕作を行い、二毛作も含めて食糧増産を行い、可能ならば一時的に専売公社の機能を果たす機関を構築し、収穫できた主食や代用食に雑穀は国が買い上げる覚悟も要る。

　食料自給率については、カロリーベースと価格ベースの自給率で我が国は前者が極端に低いものの後者については高いという統計があり、また、耕作放棄地はかなりの規模に及ぶため、食料の潜在的生産力は低くありません。問題は現在の市場が安価な輸入品との価格競争を背景に人件費の不足と耕作放棄が進んでいる点で、自然には生産は増えないのです。

　食糧増産。実のところ最低限国が買い上げるという担保の上での増産を呼びかけねば、耕作放棄地の再活性化は簡単ではありません。土木業の支援を仰げば、と思われるかもしれませんが、二十年に及ぶ公共事業縮小により、そもそも土木業という業界そのものが疲弊しており、一年や二年の短期計画では、業界が活性化するには少々無理があるように思う。

　外国人技能実習生制度の活用。実は試金石はここにあるようにも。母国へ帰国できない外国人技能実習生は、製造業の国境閉鎖影響あおりを受け解雇される事例が多々報じられます。ただ、現在の外国人技能実習生制度は異業種への転換が法律上認められていないため、人員不足となっている業種への転業が認められないという現状が冗長性を阻害している。

　外国人技能教授制度に改めて、可能であれば定着してもらう方向を模索できないか。提案したいのは現状が1919年以来の非常事態という観点から、低賃金の実習生ではなく、母国で農業従事経験を有する人材を安易な外国人材ではなく、お雇い外国人として、明治時代のような高給は無理にしても、活躍し、可能ならばいっそ帰化を模索できないか、という。

　食糧増産に外国人技能実習生を逆に耕作放棄地の耕作を推進するための現代の屯田兵、といいますか過疎地耕作の教授方として定着させる新制度、これにより緊急増産を図る、という提案です。田畑あぜ道に粟や稗を植えて雑穀増産、という緊急策よりは、ある程度の現実性と効果を発揮できないでしょうか、幸い現在は温暖化で耕作に気候はよいのです。

　日本は持ちこたえている。実のところここは重要です、この定義する持ちこたえる部分は、日本は産業を維持しており生産力を維持していることを示し、この生産力は安易な経済成長力というような算盤判断ではなく、医療関連物資や治療器機の生産能力を維持している点が重要です。持ち堪えられなくなると日本は世界で生産側から消費側へ回るということ。

　日本版国防権限法が必要だ。今回のCOVID-19感染拡大に際して痛感するのは、現在のインフルエンザ特別措置法を改正しての新型肺炎対策は甚だ不十分な点があり、工業生産力を保持している我が国としては、工業力は人類が世界を維持し疾病と戦うための戦力であり、これを止めてしまう点が問題、これを活用する法改正が必要ではないでしょうか。

　医療機器では、特に人工呼吸器と体外人工肺装置及び医薬品を生産することが出来ている、ここが重要です。ロックダウンを含めた緊急事態宣言に慎重であるのは、現在の緊急事態宣言の法的根拠であるインフルエンザ特別措置法、隔離の要請、集会自粛の要請、遺体埋葬の特例、病院設備転用の強制、盛り込まれていますが重要な点が一つ抜け落ちています。

　産業への増産命令。現在の特別措置法に盛り込まれていない重要な点は、政府が必要とする装備品の緊急増産に関する命令を出す、この部分が抜け落ちているのです。日本の工業生産力は世界屈指であり、ここを全てロックダウンにより停止させ、世界有数の人口が全て消費する側に回った場合、これは必要な衛生機材を生産できなくなることを示すのです。

　国防権限法。アメリカでは1950年朝鮮戦争に際して制定された国防権限法により、人工呼吸器などの増産を大統領が発動することが出来ました。しかし、日本のインフルエンザ対策特別措置法にもとづく新型肺炎対処は、兎に角は社会を停滞させることで感染を防ぐことに終始しており、感染者を救う為に必要な産業力の集約が全く盛り込まれていません。

　大企業優遇か、と反論があるかもしれませんが、中小企業も含めて、アビガン、富士フイルムが開発し催奇性が指摘されたために緊急時のみ厚生労働省が生産するとした薬品、そして人工呼吸器や体外人工肺装置、こうしたものを量産する能力がある企業、こうしたものを維持しなければ、不足している機材の数量で、膨大な感染者と向き合う事になります。

　緊急事態宣言には反対なのか。短絡的にこうした問いを寄せられるかもしれませんが、総論賛成各論反対、というのが立場でして、要するに緊急事態宣言により全て止めて接収するだけ、という現状の緊急事態宣言制度に反対しているのであり、必要な生産により重篤患者を救う制度を、現行法を早急に改正して戦時生産命令権を盛込むべきだ、ということ。

　人工呼吸器は全国に2万2000台以上が主な医療機関に配備されており、更に日本国内には医療機器メーカーのコーケンメディカル社が月産30から50の人工呼吸器を製造しており現在は増産体制を組み生産数が倍増しているという。体外人工肺装置についてもテルモ社が生産数を倍以上に増強し100台が数ヶ月で揃い、泉工医科工業も同様に増産体制へ。

　2万2000台の人工呼吸器と数字を示されますと、感染者の二割が重篤化するCOVID-19を前に心強く感じるのですが、土曜日現在の感染者数は3300以上、そして日々感染者数増加率が増えており、退院する患者も多いため一概にいえませんが、退院していない感染者数即ち保菌者数が11万名を越えた時点で、医療崩壊が確実となるのですね。故に増産が要る。

　医療機器メーカーについて。現行法では知的財産権の問題もあり、ライセンス生産を日本国内の企業、自動車メーカーやエンジンメーカーのコンプレッサー製造技術などはそのまま応用出来うる、こうした生産力をそのまま医療機器生産に振り向ける、国家総動員態勢、こう表現するべき制度が無く、既存メーカーに政府が要請している段階です。不充分だ。

　自動車メーカーを例に挙げましたが、自動車需要の低下と各国からの部品供給の停止により日本国内の全ての自動車メーカーは現在、製造停止の状態にあります。これならば産業力が停滞している段階ですが、ここを医療機器緊急生産に動員する法律、その為の生産を支援し動員する以上完成品は全て国が買い上げる、法整備が求められているよう考える。

　非常事態宣言。実のところ現行法に基づく緊急事態宣言が社会を停滞させる事を主眼とする制度であるのに対し、必要とされるのは日本国内に存在する産業力を総動員して、疾病と人類との戦いにおける巨大な兵器工場、こうした機能を日本の産業力が発揮できる制度を、可及的速やかに、それこそ今日明日でも良い、制定する必要がある、と考えるのです。

北大路機関：はるな　くらま　ひゅうが　いせ
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