◆防衛省発表
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年4月24日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請元及び要請日時岩手県知事 3月11日14時52分 宮城県知事 3月11日15時02分
茨城県知事 3月11日16時20分 福島県知事 3月11日16時47分
青森県知事 3月11日16時54分 北海道知事 3月11日18時50分
千葉県知事 3月12日01時00分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人 員 ： 約106,150名
（陸災部隊：約70,000名、海災部隊：約14,100名、空災部隊：約21,600名、原子力災派部隊：約450名）
航空機 ： 481機
（回転翼166機、固定翼315機）
艦 船 ： 51隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（４月２３日）
00時54分 東北方面航空隊（霞目）ＵＨ－１（映像電送機）×１機が地震被害情報偵察のため離陸（00時59分 天候不良のため帰投）
07時50分 第１２施設群 気仙沼市において捜索・瓦礫除去等作業開始
08時00分 第１３施設隊 気仙沼市、南三陸町、東松島市及び七ヶ浜町において捜索活動・瓦礫除去等作業開始
○海自
（４月２３日）
04時06分 第４航空群固定翼機、被災地周辺における地震被害状況偵察飛行実施
16時23分 第２航空群固定翼機、被災地周辺における地震被害状況偵察飛行実施
14時12分 「ひうち」、大島浦の浜地区被災民に対する物資輸送実施
14時56分 「くにさき」、桂島、野々島地区の被災者に対し、入浴支援、救援物資提供及び健康相談実施
17時15分 横須賀警備隊、宮城県石巻市中央市営駐車場にて被災者に対し、入浴・シャワー支援実施
○空自
（４月２３日）
00時51分 百里救難隊（百里）ＵＨ－６０Ｊ×１機が地震被害偵察のため離陸（00時56分 天候不良のため帰投）
○原子力災害派遣による活動
（４月２３日）
07時30分 第１２旅団各部隊等 福島第１原発３０km圏内捜索開始
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年4月23日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請元及び要請日時岩手県知事 3月11日14時52分 宮城県知事 3月11日15時02分
茨城県知事 3月11日16時20分 福島県知事 3月11日16時47分
青森県知事 3月11日16時54分 北海道知事 3月11日18時50分
千葉県知事 3月12日01時00分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人 員 ： 約106,150名
（陸災部隊：約70,000名、海災部隊：約14,100名、空災部隊：約21,600名、原子力災派部隊：約450名）
航空機 ： 487機
（回転翼173機、固定翼314機）
艦 船 ： 50隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（４月２２日）
04時30分 第１３旅団 新地町役場において給食支援活動開始
06時00分 第１４旅団 女川総合運動公園において給食支援活動及び人員輸送支援活動開始、追分温泉において人員輸送活動開始
07時00分 第１４旅団 女川総合運動公園及び雄勝地区において衛生救護支援活動開始
07時30分 第１４旅団 石巻総合運動公園において救援物資管理等活動開始
07時30分 第１３旅団 ２１世紀の森において給食支援活動開始
08時00分 第１４旅団 女川総合運動公園において入浴支援・簡易洗濯所支援活動開始
11時06分 第１０師団 山下小学校及び中央公民館へ用品１２箱の物資輸送実施
13時00分 第１０師団 山下小学校において入浴支援活動開始
○海自
（４月２２日）
00時40分 第２１航空群回転翼機、地震被害偵察飛行実施
08時25分 第２航空群固定翼機、被災地周辺における捜索救難飛行実施
08時37分 「くにさき」、気仙沼大島の被災者に対し、救援物資を輸送
12時39分 「ひうち」、気仙沼～大島間の救援物資を輸送
14時56分 「くにさき」、大島・気仙沼地区の被災者１０５名に対し、入浴・シャワー、健康相談支援実施
17時15分 横須賀警備隊、宮城県石巻市中央市営駐車場にて被災者１５１名に対し、入浴・シャワー支援実施
18時30分 「ゆら」、函館から大湊へ陸自トラック２台、灯油ドラム缶９１本、エンジンオイルドラム缶５本を輸送
20時35分 「ひうち」、気仙沼朝日地区の被災者７名に対し、入浴支援実施
○空自
（４月２２日）
06時35分 松島基地が沐浴支援開始
06時58分 松島基地が給水支援開始
07時10分 松島基地が捜索救助開始
07時10分 松島基地が物流管理支援活動開始
07時30分 松島基地が流出物回収活動開始
07時34分 航空救難団（新潟）Ｕ－１２５Ａが捜索救助活動開始（10時02分松島着陸）
07時57分 航空救難団（松島）ＵＨ－６０Ｊが捜索救助活動開始（09時55分松島着陸）
08時14分 北空派遣隊（山田）が物資輸送開始
08時15分 北空派遣隊（山田）が捜索救助開始
08時19分 北空派遣隊（山田）が救護活動開始
08時23分 北空派遣隊（山田）が炊出し開始
08時57分 松島基地が民生支援活動開始
10時48分 松島基地が入浴支援活動開始
11時23分 松島基地が炊出し開始
14時10分 北空派遣隊（山田）が燃料輸送開始
○原子力災害派遣による活動
（４月２２日）
08時00分 第１２旅団各部隊等 福島第１原発３０km圏内捜索開始
08時26分 第１２旅団 福島第１原発３０km圏内の南相馬市において在宅診療開始
08時45分 第１２旅団 福島第１原発３０km圏内の高野病院において給水支援開始
◆NHK報道
4月23日のニュース
３号機周辺 高放射線量がれき（4月23日 23:25更新）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、３号機の原子炉建屋周辺で、１時間当たり９００ミリシーベルトという高い放射線量を出すコンクリートのがれきが見つかり、東京電力は、がれきを撤去して安全な場所で保管するとともに、３号機で起きた水素爆発で飛び散った可能性があるとみて、詳しく調べることにしています。
東京電力によりますと、今月２０日、福島第一原発３号機付近の放射線量を調べていた放射線管理員が、縦横３０センチ、厚さ５センチほどのコンクリート片から、１時間当たり９００ミリシーベルトという高い放射線量が出ているのを確認しました。
見つかった場所は、３号機と４号機の開閉所と呼ばれる電気関係の施設がある付近で、近くに重要な配管が通っているため、作業員が重機に乗って撤去作業を行ったということです。
東京電力によりますと、この作業による作業員の被ばく量は３．１７ミリシーベルトで、撤去したがれきは、ほかのがれきと一緒にコンテナに入れて安全な場所で保管しているということです。
福島第一原発では、放射性物質で汚染されたがれきが構内の至る所に散乱し、復旧作業の妨げとなっていて、東京電力は、３号機の水素爆発で飛び散ったがれきの可能性があるとみて、詳しく調べることにしています。
4月23日のニュース
取水口付近 濃度１２００倍に（4月23日 23:25更新）
東京電力福島第一原子力発電所周辺の環境調査で、２２日に２号機の取水口付近で採取した海水から検出された放射性ヨウ素の濃度は、国の基準の１２００倍と、前の日の３分の１以下になりました。
経済産業省の原子力安全・保安院は、引き続き濃度の推移を注視していくことにしています。
東京電力によりますと、福島第一原発の２号機の取水口付近で２２日朝に採取した海水を分析した結果、放射性のヨウ素１３１が１ｃｃ当たり４８ベクレルの濃度で検出されました。
これは国の基準の１２００倍で、前の日の３分の１以下に下がりました。
２号機の取水口付近は、「ピット」と呼ばれる施設から高濃度の汚染水が流れ込んだ場所で、今月２日には、基準の７５０万倍の濃度のヨウ素１３１が検出されています。
同じ場所で採取した海水では、放射性セシウムの濃度も前の日を大幅に下回り、▽セシウム１３４は基準の６８０倍、▽セシウム１３７は基準の４７０倍でした。このほか、周辺の海水から検出される放射性物質の濃度は一部を除いて下がる傾向にあり、ヨウ素１３１の濃度が基準をもっとも上回ったのは、１号機から４号機の放水口の南、３３０メートル付近で２．２倍でした。
原子力安全・保安院は「拡散や沈殿などいろいろな可能性が考えられるが、汚染水の流出を抑えるシルトフェンスの内側でも、放射性物質の濃度はある程度低くなってきている」として、引き続き濃度の推移を注視していくことにしています。
4月23日のニュース
汚染水 周辺地下水に異常なし（4月23日 20:35更新）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、復旧作業の妨げとなっている２号機の「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった高濃度の汚染水を「集中廃棄物処理施設」に移送する作業が、２３日も続けられました。
東京電力によりますと、午後５時現在、移送は順調に行われているということで、これまでの施設周辺の地下水の調査でも移送の前後で放射性物質の濃度に大きな変化はないということです。
福島第一原発では、２号機のタービン建屋の地下や、トレンチにたまっている２万５０００トンの汚染水を、４号機の近くにある「集中廃棄物処理施設」まで移送する作業が今月１９日から行われています。
東京電力によりますと、２３日午前７時までに移送された汚染水はおよそ９３０トンで、午後５時現在、移送は順調に行われているということです。
今回の移送にあたって東京電力では、高濃度の汚染水が施設の周辺に漏れていないか、監視を続けていて、２３日、周辺の地下水を調べた結果を公表しました。
それによりますと、放射性のヨウ素１３１やセシウム１３４、セシウム１３７の濃度は、いずれも移送の前後で大きな変化がなかったということで、東京電力は、これまでのところ、施設からの汚染水の漏えいはないとしています。
一方、核燃料の数が多く、冷却機能の維持に課題がある４号機の燃料プールでは、水温が９１度と、依然として高く、熱で水が蒸発し燃料が露出するおそれもあるとして、２２日は２００トン、２３日も１４０トンの水の注入を特殊な車両を使って行いました。
しかし、４号機はプールを支える建屋の壁が損傷していることが分かっていて、水を入れすぎると重さで建屋そのものの健全性が失われるおそれがあります。
このため、東京電力は、水を入れすぎずに冷却を維持できるよう水位と温度を測りながら慎重に水の注入を行い、適正な注入量を見極めたいとしています。
4月23日のニュース
各地の放射線量 ほぼ横ばい（4月23日 20:35更新）
２３日午後３時までに各都道府県が観測した屋外の放射線量は、ほとんどの地点で、ほぼ横ばいの状態が続いています。
２３日午前０時から午後３時までの観測によりますと、福島県内では、東京電力福島第一原子力発電所から北西に６５キロほど離れた福島市で午前１時などに１時間当たり１．７４マイクロシーベルト、郡山市では午前３時などに１時間当たり１．７６マイクロシーベルトでした。
また、南相馬市では正午などに１時間当たり０．５４マイクロシーベルト、白河市では午後３時に１時間当たり０．６８マイクロシーベルト、いわき市では午前０時などに１時間当たり０．３マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い放射線量を観測しました。
茨城県内では、北茨城市で午前２時などに１時間当たり０．２４マイクロシーベルト、水戸市で午前１時前などに１時間当たり０．１２マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い放射線量を観測しました。
宮城県内では、仙台市で午後３時に１時間当たり０．０７マイクロシーベルトと、県内の別の地点で、通常観測している値よりやや高い数値を観測しました。
このほか、東京・新宿区、神奈川県の川崎市、横須賀市、茅ヶ崎市、千葉県市原市でも通常よりやや高い数値を観測しました。
しかし、ほとんどの地点で放射線量はほぼ横ばいの状態が続いていて、各都道府県は、これらの数値の放射線を浴びたとしても健康に影響が出るレベルではないとしています。
このほか、札幌市、青森市、秋田市、盛岡市、山形市、宇都宮市、さいたま市、前橋市、新潟県の柏崎市、甲府市、長野市、静岡市では引き続き、通常より高い放射線量は観測されていません。
4月23日のニュース
“経済的被害でも仮払いを検討”（4月23日 15:40更新）
海江田経済産業大臣は、２３日、都内で記者団に対して、東京電力福島第一原子力発電所の事故による農業や漁業、工業などの経済的な被害についても最終的な賠償額が確定する前に一部を仮払いできないか検討する考えを明らかにしました。
福島第一原発の事故を巡って、東京電力は原子力災害対策特別措置法の規定に基づく指示に従って、避難などを余儀なくされている人に対して「仮払補償金」を支払うことを決めていますが、農業や漁業、工業などの経済被害についても仮払いを求める声が出ています。
これについて、海江田経済産業大臣は、都内で記者団に対し「仮払い金、一時金といろいろな言い方はあるが、損害賠償全体が決まらなくても、そうした支払いを求める声が多いことは認識している」と述べて最終的な賠償額が確定する前に一部を仮払いできないか検討する考えを明らかにしました。
そのうえで、海江田大臣は、東京電力の巨額の賠償金の支払いを支援するための枠組み作りについて、賠償の判定の指針を策定する国の審査会の議論を見ながら検討を進めていく考えを示しました。
4月23日のニュース
４号機のプール 慎重に注水へ（4月23日 12:30更新）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、９０度以上という高い温度が続いているとみられる４号機の使用済み燃料プールについて、東京電力はプールを支える建屋の壁が損傷しており、水を入れすぎずに冷却を維持できるよう、２３日、水を入れる際には水位と温度を測りながら慎重に行うことにしています。
福島第一原発の４号機の使用済み燃料プールには、核燃料を束ねた燃料集合体が第一原発の中では最も多い１５３５体あり、発熱量が多いため、プールの水が蒸発しやすく、冷却機能の維持が課題となっています。
２２日に行った水温の調査では、９１度と依然として通常の４０度以下よりも高く、東京電力は熱で水が蒸発し、燃料が露出しないようこの日に２００トンの水を入れました。
しかし、４号機はプールを支える建屋の壁が損傷していることが分かっていて、水を入れすぎると重さで建屋そのものの健全性が失われるおそれがあるとしています。
このため、東京電力は、水を入れすぎずに冷却を維持できるよう、２３日、水を入れる際には特殊な車両のアームの先端に取り付けた計測器で、水位と温度を測りながら慎重に行うことになりました。
東京電力によりますと、２３日は午後から１４０トンの注水を予定しているということです。
4月23日のニュース
仮設住宅建設に国有地提供へ（4月23日 12:30更新）
野田財務大臣は、２３日、福島県を訪れて佐藤知事と会談し、仮設住宅の建設用地に国有地を提供するなどして積極的に支援する考えを伝えました。
野田財務大臣は、２３日午前、福島県庁を訪れ、政府の現地連絡対策室で住民の避難状況などについて説明を受けたあと、佐藤知事と会談しました。
この中で、佐藤知事が仮設住宅の整備を急ぐよう要望したのに対し、野田大臣は２２日に閣議決定した今年度の第１次補正予算案が成立すれば、被災地全体で１０万戸余りの仮設住宅の整備が可能になることを説明しました。
そのうえで、野田大臣は、東北地方６県にある合わせて６９万平方メートル余りの国有地を建設用地などとして提供し、仮設住宅の整備を後押しする考えを示しました。
会談のあと、野田大臣は「仮設住宅の用地を確保するため、民有地を借りたいといった要望も出ている。自治体と緊密に連携して仮設住宅の建設を実現していきたい」と述べました。
4月23日のニュース
１号機 水たまる状態に懸念も（4月23日 5:10更新）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、最も燃料の損傷が激しいとされる１号機では、原子炉への注水を続けた結果、格納容器の下側の球形部分に半分ほど水がたまっているとみられることが分かりました。
東京電力は、格納容器の一部を水で満たして原子炉を冷やす計画ですが、国は大量の水がたまると、耐震性に影響するおそれもあるとして、強度面での確認が必要だとしています。
福島第一原発の事故の収束に向けて東京電力が示した工程表では、１号機と３号機について、ことし７月中旬をめどに原子炉の燃料の高さまで格納容器を水で満たすことで、原子炉の安定的な冷却を実現したいとしています。
このうち燃料の損傷が最も激しいとされる１号機では、原子炉を冷やすために１時間に６トンの水が注入されていますが、東京電力はこの水が蒸気となって格納容器の中に流入しその後冷えて再び水になり、格納容器内にたまり始めているとみています。
その量は、水素爆発を防ぐために今月７日から行っている格納容器への窒素の注入による圧力の上昇から、フラスコ状の形をした格納容器下側の球形部分の半分ほどとみられるということです。
格納容器に水を満たす方法を巡って、東京電力は「構造の健全性に問題はない」という判断を示していますが、経済産業省の原子力安全・保安院は、大量に水がたまると、耐震性に影響するおそれもあるとして、圧力抑制室＝サプレッションプールの配管が水圧で破断しないかなど、「強度面での確認が必要だ」という認識を示しています。
4月23日のニュース
２号機取水口 濃度僅かに低下（4月23日 7:55更新）
東京電力福島第一原子力発電所周辺の環境調査で、２１日、２号機の取水口付近で採取した海水から検出された放射性ヨウ素は、国の基準の３８００倍で、前の日を僅かに低下しました。
経済産業省の原子力安全・保安院は、汚染水が流れ込んでいる様子はないが、引き続き監視を続けるとしています。
東京電力によりますと、福島第一原発の２号機の取水口付近で２１日朝、採取した海水を分析した結果、放射性のヨウ素１３１が１ｃｃ当たり１５０ベクレルと国の基準の３８００倍の濃度で検出されました。
ここは「ピット」と呼ばれる施設から高濃度の汚染水が流れ込み、今月２日に基準の７５０万倍のヨウ素１３１を検出した場所です。
今月１９日に１２００倍まで下がったあと、再び濃度が上昇し、２０日は４０００倍になっていました。
同じ場所で採取した海水では、放射性セシウムの濃度も２０日を下回り、セシウム１３４は基準の１２００倍、セシウム１３７は基準の９００倍でした。このほか周辺の海水から検出される放射性物質の濃度は一部を除いて下がる傾向にあり、ヨウ素１３１の濃度が基準を最も上回ったのは５号機と６号機の放水口の北、３０メートル付近で３．５倍でした。
一方、福島第一原発の沖合３０キロで文部科学省が行っている海水の調査では２１日は放射性物質は検出されませんでした。
原子力安全・保安院は、福島第一原発の２号機の取水口付近の濃度について「数字は落ち着いていて汚染水が新たに流れ込んでいる様子はないが、引き続き監視を続ける」としています。
4月23日のニュース
屋外の活動制限 ４校で解除も（4月23日 7:55更新）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射線量が高いとして屋外での活動が制限されている福島県内の合わせて１３の学校などについて、国が再調査した結果、このうちの４つの学校や幼稚園などで目安の放射線量を下回り、文部科学省は、これらの学校などでは活動の制限を解除しても差し支えないとしています。
福島市と郡山市、それに伊達市にある保育所や幼稚園、小中学校の合わせて１３の学校などでは、国が定めた学校の安全利用の考え方で、目安の放射線量である１時間当たり、３．８マイクロシーベルトを上回り、校庭や屋外での活動が制限されています。
これらの１３の学校などについて文部科学省が放射線量を改めて調べた結果、このうちの４つの学校などで２１日と２２日の２日続けて目安の値を下回ったということです。
国が定めた考え方では毎週１回、行われる国の放射線量の調査と、その翌日の調査で２日続けて目安を下回ると、活動の制限を解除しても差し支えないとなっていて、最終的には、福島県教育委員会とそれぞれの学校長などの判断で制限が解除されることになります。
4月23日のニュース
“事実踏まえ冷静に対応を”（4月23日 5:10更新）
世界の放射線医学などの研究者でつくるＩＣＲＰ＝国際放射線防護委員会の議長が２２日、ＮＨＫのインタビューに応じ、東京電力福島第一原子力発電所の周辺住民の避難について「実際の放射線量がどの程度なのか、きちんと調べて判断する必要がある」と述べ、科学的事実を踏まえ、冷静に対応することが重要だという認識を示しました。
２２日に来日したＩＣＲＰのクレア・カズンズ議長は、ＮＨＫの単独インタビューに応じました。
この中でカズンズ議長は、今回の事故に対する日本政府の対応について、「緊急事態なので、年間の被ばく量を平常時の限度としている１ミリシーベルトではなく、２０ミリシーベルトを超えないよう対策を取るのは、世界の研究成果を集めて作成したＩＣＲＰの勧告に沿うものだ」と述べ、理解を示しました。
そのうえで、原発周辺に住む人たちが避難生活を強いられていることについて「自宅に戻って住めるようになるまでしばらくかかると考えられる」とする一方で、「実際の放射線量がどの程度なのか、きちんと調べて判断する必要がある」と述べ、科学的事実を踏まえ、冷静に対応することが重要だという認識を示しました。
また、今回の事故は放射性物質の放出量などチェルノブイリ原発事故とは状況が大きく異なるとし、「周辺では避難が進んでいることから、住民の健康に影響が出るおそれは極めて少ないだろう」と述べました。
4月22日のニュース
東電福島第一原発構内 汚染がれき撤去開始（4月22日 21:30更新）
東京電力福島第一原子力発電所では、高濃度の汚染水と同様に、放射性物質に汚染されたがれきが復旧の妨げとなっていて、東京電力は２２日、放射線量が特に高い３号機の原子炉建屋の周辺などで、がれきの撤去を本格的に始めました。
福島第一原発では、１号機や３号機の水素爆発などによって飛び散ったとみられる汚染されたがれきが、構内の至る所に散乱し、高濃度の汚染水と同様に復旧の妨げとなっています。
東京電力は６日から、無線などで遠隔操作できる重機を使って、汚染されたがれきの撤去を進めてきましたが、１号機から４号機の原子炉建屋の周辺は手つかずのままです。
このうち３号機の原子炉建屋の周辺では、１時間当たりの放射線量が、今回の事故が起きるまで原発作業員の緊急時の被ばく限度とされていた１００ミリシーベルトを超えるところもあり、近くで長時間の作業ができずに、爆発による建物や設備の損傷を詳しく調べられないままでした。
このため東京電力は、原子炉建屋の復旧を進めるためには、がれきの撤去を急ぐ必要があるとして、２２日、３号機に加えて１号機でも原子炉建屋の周辺でがれきの撤去を始めました。東京電力は、構内に散乱する汚染されたがれきの撤去を７月ごろには終えたいとしていますが、撤去したがれきの処分の場所や方法は今のところ決まっておらず、今後の課題として残ることになります。
一方、汚染されたがれきと同様に復旧作業の妨げとなっている高濃度の汚染水のうち、２号機の「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった汚染水を「集中廃棄物処理施設」に移送する作業は、２２日も続けられました。
２２日午後６時の時点では、「トレンチ」の水位は地上の出口から８７センチと、移送前よりも７センチ低下し、東京電力は、これまでのところ、汚染水が漏れるなどのトラブルはないとしています。
4月22日のニュース
各地の放射線量 ほぼ横ばい（4月22日 20:15更新）
２２日これまでに各都道府県が観測した屋外の放射線量は、ほとんどの地点でほぼ横ばいの状態が続いています。各都道府県は、これらの数値の放射線を浴びたとしても、健康に影響が出るレベルではないとしています。
２２日午前０時から午後３時までの観測によりますと、福島県内では、▽東京電力福島第一原子力発電所から北西に６５キロほど離れた福島市で、午後１時などに１時間当たり１．７３マイクロシーベルト、▽郡山市では、午前８時に１時間当たり１．７７マイクロシーベルトでした。
また、▽南相馬市では、午前１時などに１時間当たり０．５４マイクロシーベルト、▽白河市では、午前１時に１時間当たり０．６９マイクロシーベルト、▽いわき市では、午前７時などに１時間当たり０．３マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い放射線量を観測しました。
茨城県内では、▽北茨城市で、午後２時前などに１時間当たり、０．２４マイクロシーベルト、▽水戸市で、午前１１時２０分などに１時間当たり０．１２マイクロシーベルトと、いずれも通常よりやや高い放射線量を観測しました。
宮城県内では、▽仙台市で、午後１時などに１時間当たり０．０７マイクロシーベルトと県内の別の地点で通常観測している値よりやや高い数値を観測しました。このほか、東京・新宿区、神奈川県の川崎市、横須賀市、茅ヶ崎市、千葉県市原市でも通常よりやや高い数値を観測しました。
しかし、ほとんどの地点で放射線量はほぼ横ばいの状態が続いていて、各都道府県は、これらの数値の放射線を浴びたとしても、健康に影響が出るレベルではないとしています。
このほか札幌市、青森市、秋田市、盛岡市、山形市、宇都宮市、さいたま市、前橋市、新潟県の柏崎市、甲府市、長野市、静岡市では引き続き、通常より高い放射線量は観測されていません。
4月22日のニュース
東電福島第一原発損害賠償 来週にも指針案（4月22日 20:15更新）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、被災した住民らの賠償の判定の指針を作る国の審査会が開かれ、政府の指示などによって生じた避難や農作物の出荷停止に伴う損害を対象に、来週にも１次指針案を取りまとめることになりました。
この審査会は、福島第一原発の事故による被害の救済を迅速に進めようと、原子力損害賠償法に基づいて文部科学省に設置され、２２日、２回目の会合が開かれました。
審査会では、損害の因果関係が明らかなものについては先行して１次指針を作る方針で、この日の会合では、政府の指示などで、生じた避難や農作物の出荷停止などに伴う損害を対象に方針のたたき台が示されました。
このうち避難や屋内退避については▽避難にかかった費用や、▽営業などの停止による損害、▽放射線の検査にかかる費用、▽避難での健康悪化による損害、それに▽精神的な損害など８つの項目に分類されています。
これについて、出席した委員からは、ばく大な件数になると予想される損害賠償の請求に対し、迅速な解決が求められるとして、「避難費用などは宿泊先もまちまちで、定額化すべき」などの意見が出されました。
また、「精神的な負担は、程度や環境によって額を分けることが必要だ」という意見も出されました。
このほか、被害が今も継続している状況を踏まえ、「損害が確定しなくても、一定の期間を区切って賠償の支払いを検討すべきだ」という考え方も示されました。
審査会では、この日の意見などを参考に、早ければ２８日に開かれる次回の会合で１次指針案を取りまとめたいとしています。
一方、▽地震・津波による損害と原発事故による損害とをどのように仕分けるかや、▽政府が指示した避難区域外での営業損害、▽放射性物質の汚染による不動産の下落、それに▽風評被害などについては、１次指針作成後に検討するとしています。
4月22日のニュース
東電社長 避難所で住民に謝罪（4月22日 18:25更新）
福島県を訪れている東京電力の清水正孝社長は、東日本大震災以降初めて福島第１原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた住民の避難所を訪れて謝罪するとともに、福島県知事らに対し、事故の収束に向けて全力を注ぐ姿勢を示しました。
２２日、福島県を訪れている東京電力の清水正孝社長は、午後から富岡町と川内村の住民が避難している郡山市の避難所を震災後初めて訪れました。
清水社長は、１６００人余りの住民が過ごしている避難所の中を２時間余りかけて回りながら、深刻な影響を及ぼしている原発の事故について、一人一人に謝罪していました。
住民からは「避難所で段ボールの上でつらい思いをして寝ている。一刻も早く帰りたいので、全力で解決に向けて対応してほしい」といった声や「農場を経営しているが、生産が全くできない。補償もされるのか分からず、誠意が伝わってこない」といった声が聞かれました。
避難所を訪れたあと清水社長は、記者団に対し、「住民の皆さんが避難所生活で身も心も苦労していることが身にしみた。住民の皆さんと築き上げてきた信頼関係が完全に崩れてしまった。どんなに長い時間をかけても再構築していきたい」と述べました。
これに先立って清水社長は、２２日午前に震災後、初めて佐藤雄平福島県知事と面会し、事故について謝罪したうえで「ふるさとを返せという県民の思いを認識して真摯（しんし）に取り組んでいきたい」と述べ、事故の収束に向けて全力を注ぐ姿勢を示しました。
これに対し、佐藤知事は「原発の事故の影響で福島県に住んでいた６０００人近い子どもが現在、県外でバラバラになっている。東京電力は収束への道筋を出したが、一刻も早く必ず実行してもらいたい。現状では原発の再稼働はありえない」と述べました。
4月22日のニュース
４号機 プールへの注水量調査（4月22日 21:30更新）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、使用済み燃料プールを支える壁に損傷が見つかった４号機について、東京電力は、冷却のためにプールに入れている水の量が多すぎると重さで損傷が激しくなるおそれがあるとして、水を入れている特殊な車両の先端に水位や水温を測る装置を付け、どのくらいの量の水を入れていくのが適当か、２２日から調査を始めました。
福島第一原発の４号機は、地震発生当時は定期検査中だったため、５階部分にある使用済み燃料プールには、第一原発の中で最も多い核燃料を束ねた燃料集合体１５３５体が入っていましたが、震災のため、海水を使った本来の冷却機能が失われました。
今月１２日に水温を調べたところ、およそ９０度と通常の２倍以上の温度になっていることが分かり、東京電力は、熱で水が蒸発して燃料が露出しないよう、１日７０トンのペースで水を入れています。
しかし、４号機は先月の爆発でプールを支える建屋の壁が損傷しており、水を入れすぎると重さで建屋そのものの健全性が失われるおそれがあるとして、東京電力はどのくらいの量の水を入れていくのが適当か、２２日から調査をはじめました。
方法としては、水を注入している特殊な車両のアームの先端に、水位と温度を測ることができる装置を付け、水を入れた量と水位などを比べて、蒸発した量を推測するということです。
東京電力によりますと、２２日の調査で、水温は９１度、水位は燃料からおよそ２メートル上になっていたことが分かったということです。
４号機は、事故の収束に向けた工程表の中で、プールの底を支える柱を設置する対策を取ることになっています。
4月22日のニュース
汚染水と汚染がれき 撤去急ぐ（4月22日 13:15更新）
東京電力福島第一原子力発電所では、高濃度の放射性物質に汚染された水の移送が進められている一方で、汚染水と同じように復旧作業の妨げとなっている、放射性物質が付着したがれきの撤去も急がれています。
２２日は、３号機の原子炉建屋の周辺で撤去に向けた準備が行われる見通しです。
福島第一原発で復旧作業の妨げとなっている高濃度の汚染水のうち、２号機の「トレンチ」と呼ばれるトンネルにたまった汚染水については、「集中廃棄物処理施設」に移送する作業が２２日も続けられています。
２２日午前７時の時点では、トレンチの水位は地上の出口から８５センチと、この３日間の移送で５センチ低下し、東京電力は、これまでのところ汚染水が漏れるなどのトラブルはないとしています。
一方、福島第一原発では、１号機や３号機の水素爆発によって飛び散ったとみられる放射性物質が付着したがれきが、構内の至るところに散乱していて、汚染水と同じように復旧作業の妨げとなっています。
このため東京電力は、無線などで遠隔操作できる重機を使って汚染されたがれきの撤去を進めていて、２２日は３号機の原子炉建屋の周辺で撤去に向けた準備が行われる見通しです。
３号機ではこれまで、散乱するがれきに阻まれて原子炉建屋の周辺で長時間の作業ができず、建物や設備の被害の状況が詳しく分からないため、がれきの撤去が急がれていて、東京電力は、準備が順調に進めば、２３日から撤去を始めたいとしています。
このほか、４号機では、使用済み燃料プールへの放水によって水位が確実に上昇しているか確認する必要があるとして、特殊車両のアームの先にセンサーを取り付けてプールの水位を調べる調査が２２日から行われる予定です。
4月22日のニュース
福島 一部地域コメ作付け制限（4月22日 13:15更新）
枝野官房長官は２２日、放射性物質が含まれたコメが市場に出回ることを防ぐため、「警戒区域」と「計画的避難区域」、それに「緊急時避難準備区域」に指定された地域で、コメの作付けを制限することを発表しました。
また、鹿野農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で、作付け制限を受けて、農家の補償に万全を期す考えを示しました。
この中で、鹿野農林水産大臣は「作付け制限を受けることになった農家の方々に対して申し訳ない気持ちだが、補償について万全を期したいと思っているので、理解してほしい」と述べ、作付け制限を受ける農家の補償に万全を期す考えを示しました。
また、鹿野大臣は、今回の作付け制限の対象となっていない地域のコメについて「収穫時にチェックしていくことで、コメの安全性は確保される」と述べ、コメの安全性の確認に農林水産省として全力を挙げる考えを示しました。
4月22日のニュース
２０キロ圏外 計画的避難区域を発表（4月22日 10:15更新）
枝野官房長官は、記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、半径２０キロ圏外で、放射線の積算量が年間２０ミリシーベルト以上に達すると予測される次の地域を「計画的避難区域」に指定したことを明らかにしました。
指定されたのは、福島県の▽飯舘村の全域、▽葛尾村と▽浪江町の半径２０キロ圏外の全域、▽川俣町と▽南相馬市の一部で、政府は、２２日からおおむね１か月以内に避難するよう求めています。
また、枝野官房長官は、福島第一原子力発電所の半径２０キロから３０キロ圏内のうち、▽広野町、▽楢葉町、▽川内村、▽田村市の一部▽南相馬市の一部について、緊急事態が生じたときには屋内退避をしたり、避難したりする準備をしておくよう求める「緊急時避難準備区域」にすることを発表しました。
4月22日のニュース
福島 警戒区域の規制始まる（4月22日 5:10更新）
東京電力、福島第一原子力発電所の事故を受けて、２２日午前０時から周辺の２０キロ圏内が警戒区域に設定され、立ち入りが禁止されました。
これを前に２１日夜は、２０キロ圏内の自宅などに出入りする住民の姿が見られました。
福島第一原発の事故で避難指示が出されていた半径２０キロ圏内について、２２日午前０時から９つの市町村が災害対策基本法に基づく警戒区域に設定され、立ち入りが禁止されました。
２０キロ圏内につながる道路には７５か所に検問所が設けられました。
警戒区域の設定を前に２１日夜、南相馬市や広野町の検問所では、２０キロ圏内の自宅に荷物を取りに戻るなどしていた住民が、車で圏外に出る姿が見られました。
中には、２１日夜１１時ごろに２０キロ圏内に入っていく女性もいて、「自宅にいるペットの様子を見るため、避難先の東京から来ました。この地域が本当に危険なのか、どう受け止めていいか分かりません」と話していました。
警戒区域に設定された２２日午前０時には、検問所の警察官が電光掲示板を「立入制限中」から「立入禁止」に切り替え、道路を封鎖しました。
政府は、警戒区域のうち半径３キロ圏内を除いて今後、住民の一時帰宅を認める方針で、各自治体が準備を進めています。
4月22日のニュース
格納容器水で満たす計画 懸念（4月22日 5:10更新）
東京電力福島第一原子力発電所では、施設にたまった汚染水がさまざまな復旧作業の妨げとなっていますが、原子炉の安定的な冷却に向けて格納容器を水で満たす計画でも、汚染水の存在が障壁となる懸念が出ています。
福島第一原発の事故の収束に向けて東京電力が示した工程表では、１号機と３号機について、ことし７月中旬をめどに原子炉の燃料の高さまで格納容器を水で満たすことで、原子炉の安定的な冷却を実現したいとしています。
このうち１号機について、東京電力は、原子炉を冷やすために注ぎ込んでいる水が温められて蒸気となり、原子炉から出たあと格納容器の中で冷やされて水に戻ることで、水がたまり始めているものとみています。
しかし、仮に格納容器に損傷がある場合、水位が上がるにつれて高濃度の放射性物質を含む水が漏れ出るおそれがあります。
現在の状況では、原子炉建屋の内部に入れないため、原子炉建屋から隣のタービン建屋に水漏れがないか調べる必要がありますが、タービン建屋の地下には放射性物質に汚染された別の水がすでにたまっていて、このままでは水漏れの箇所を特定できないことになります。
東京電力は、汚染水の移送は最も濃度が高い２号機を優先して行っていて、現時点で１号機の汚染水を移送できるめどは立っておらず、汚染水の存在が原子炉の冷却の計画でも障壁となる懸念が出ています。
さらに東京電力は、格納容器を水で満たしても強度の面で問題はないとする見解を示しているのに対して、経済産業省の原子力安全・保安院は、地震が起きた場合に強度が保たれるのか十分に確認する必要があるという認識を示していて、東京電力が目指す原子炉の安定的な冷却には課題も残されています。
4月22日のニュース
計画的避難区域 正式発表へ（4月22日 5:10更新）
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、周辺の半径２０キロ圏内が立ち入り禁止の「警戒区域」に設定されたのに続いて、政府は２２日、半径２０キロ圏外で、放射線の積算量が年間２０ミリシーベルト以上に達すると予測される地域を「計画的避難区域」に指定し、おおむね１か月以内に避難を求めることを正式に発表することにしています。
福島第一原発の事故を受けて、避難指示が出されていた半径２０キロ圏内について、政府は、該当する９つの市町村に指示し、この地域は、２２日午前０時から、災害対策基本法に基づく「警戒区域」に設定され、立ち入りが禁止されました。
また政府は、「警戒区域」の外側となる半径２０キロ圏外で、放射線の積算量が年間２０ミリシーベルト以上に達すると予測される地域について、「計画的避難区域」に指定して、避難してもらう方針を示し、関係する自治体と調整を進めてきました。
そして、２２日、枝野官房長官が、記者会見で「計画的避難区域」の指定と、その対象地域を正式に発表することにしています。
「計画的避難区域」に指定されるのは、福島県の▽葛尾村、▽浪江町、▽飯舘村のそれぞれ全域と、▽川俣町と、▽南相馬市のそれぞれ一部です。
政府は、「計画的避難区域」に指定される地域の住民に、おおむね１か月以内に避難を求めることにしています。
ただ、「計画的避難区域」の中でも、放射線量の値が低い地域については、仕事などのために日中に一定の時間に限って戻ることを認めることを検討しており、今後、関係する市町村と調整が行われる見通しです。
さらに政府は、福島第一原発の半径２０キロから３０キロ圏内で、緊急事態が生じた時には、屋内退避をしたり、避難したりする準備をしておくよう求める「緊急時避難準備区域」の指定も発表することにしています。
また政府は、こうした区域の指定に伴って、福島第一原発の半径２０キロから３０キロ圏内に出してきた「屋内退避」の指示は解除することにしており、いわき市などでは屋内退避などの指示が一切なくなることになります。
一方、政府は、放射性物質が含まれたコメが市場に出回ることを防ぐため、「計画的避難区域」に指定された地域で、コメの作付けを制限する方針を示すことにしています。
