◆防衛省発表
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(08時00分現在)
平成23年4月22日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
1 災害派遣要請元及び要請日時岩手県知事 3月11日14時52分 宮城県知事 3月11日15時02分
茨城県知事 3月11日16時20分 福島県知事 3月11日16時47分
青森県知事 3月11日16時54分 北海道知事 3月11日18時50分
千葉県知事 3月12日01時00分
2 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人 員 : 約106,150名
(陸災部隊:約70,000名、海災部隊:約14,100名、空災部隊:約21,600名、原子力災派部隊:約450名)
航空機 : 487機
(回転翼97機、固定翼370機)
艦 船 : 50隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
(ア)関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置(本部長:防衛大臣)
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
(イ)活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助(19,247名)、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設(防衛大学校)における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
(ア)関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令(12日09時20分廃止)
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
(イ)活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団(第1陣:宮城県)の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察(福島第1原発及び宮城県被災地上空等)
・ 政府調査団(第2陣:岩手県及び福島県)の現地派遣
・ DMAT(災害派遣医療チーム)の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察(統合任務部隊編成)
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察(原子力災害派遣部隊現地調整所)
・ 防衛大臣現地視察(海災任務部隊、被災地、松島航空基地)
・ 総理大臣の現地視察(宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地)
エ その他
3月18日(金)東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定(約54億円)
(3) 自衛隊の活動
○陸自
(4月21日)
06時30分 第5旅団第5後方支援隊が牡鹿地区において作業開始、第2施設団が女川町において行動開始
07時05分 第10師団が山下小学校において救難支援活動開始
07時30分 第5旅団第4普通科連隊が牡鹿地区において作業開始、第5旅団第6普通科連隊が石巻市において作業開始
08時00分 中央即応集団中央即応連隊が広野町において作業開始
09時30分 第1戦車群が釜谷地区において捜索活動開始
○海自
(4月21日)
07時33分 第21航空群回転翼機、被災地周辺における捜索救難飛行実施
08時27分 第2航空群固定翼機、被災地周辺における捜索救難飛行実施
17時00分 横須賀警備隊、宮城県石巻市中央市営駐車場にて被災者180名に対し、入浴・シャワー支援実施
15時02分 「しもきた」、大島・気仙沼地区の被災者130名に対し、入浴・シャワー支援実施
○空自
(4月21日)
06時30分 松島基地が沐浴支援開始(石巻市)
06時50分 松島基地が給水活動開始(石巻市)
07時00分 松島基地が捜索救助開始(石巻市)
07時10分 松島基地が物流管理支援活動開始(石巻市)
07時15分 松島基地が流出物回収活動開始(石巻市)
07時28分 松島基地が復旧支援活動開始(陸前小野駅周辺)
07時57分 松島基地が捜索救助開始(東松島市)
07時56分 航空救難団(松島)U-125AとUH-60Jが捜索救助活動開始(12時01分 松島着陸)
08時18分 北空派遣隊(山田)が物資輸送開始
08時23分 北空派遣隊(山田)が救護活動開始
08時25分 北空派遣隊(山田)が捜索救助開始
08時33分 北空派遣隊(山田)が炊出し開始
08時58分 松島基地が民生支援活動開始(東松島市)
09時07分 松島基地が医療支援開始(東松島市)
09時25分 北空派遣隊(山田)が燃料輸送開始
10時52分 航空救難団(松島)CH-47Jが救援物資空輸開始(11時55分 松島着陸)
12時59分 航空救難団(松島)U-125AとUH-60Jが捜索救助活動開始(18時34分 松島着陸)
17時43分 航空救難団(松島)UH-60Jが捜索救助活動開始(18時37分 松島着陸)
○原子力災害派遣による活動
(4月21日)
07時00分 第12旅団各部隊等 福島第1原発30㎞圏内捜索開始
08時00分 航空救難団(百里)U-125AとUH-60Jが福島第1原発20キロ~30キロ圏内で捜索救助活動開始(10時59分 百里着陸)
08時04分 第5施設団第9施設群 30km圏内で放射線量測定開始
12時58分 航空救難団(百里)U-125AとUH-60Jが福島第1原発20キロ~30キロ圏内で捜索救助活動開始(16時00分 百里着陸)
15時00分 護衛艦「さわゆき」、多用途支援艦「えんしゅう」、護衛艦搭載ヘリコプターにより、福島第1原発30km圏内の捜索開始
◆内閣府発表
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平成23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)について
平成23年4月22日(17:00)
緊急災害対策本部
概 要
※数値等に記載した増減は、前報との比較である。
1 地震の概要(気象庁)
(1)発生日時 平成23年3月11日(金)14時46分頃
(2)震源及び規模(推定)
三陸沖(北緯38.1度、東経142.9度、牡鹿半島の東南東130㎞付近)
深さ約24㎞、モーメントマグニチュード Mw9.0
(3)各地の震度(震度6弱以上)
震度7 宮城県北部
震度6強 宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り、茨城県北部・南部、
栃木県北部・南部
震度6弱 岩手県沿岸南部・内陸北部・内陸南部、福島県会津、群馬県南部、
埼玉県南部、千葉県北西部
(4)津波
3月11日14時49分 津波警報(大津波)を発表 ※現在は津波注意報も解除
津波の観測値(検潮所)
・えりも町庶野 最大波 15:44 3.5m
・宮古 最大波 15:26 8.5m以上
・大船渡 最大波 15:18 8.0m以上
・釜石 最大波 15:21 4.1m以上
・石巻市鮎川 最大波 15:25 7.6m以上
・相馬 最大波 15:51 9.3m以上
・大洗 最大波 16:52 4.2m
2 政府の主な対応(初動対応)
3月11日 14:50 官邸対策室設置、緊急参集チーム招集
15:00 緊急参集チーム協議開始
15:14 緊急災害対策本部設置(本部長:内閣総理大臣)
15:37 第1回緊急災害対策本部開催
「災害応急対策に関する基本方針」策定
(以後、4月11日までに合計15回開催)
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3 被害状況等
(1)人的被害
ア 死者 14,159名 (+75名)
イ 行方不明 13,169名 (-342名)
ウ 負傷者 5,305名 (+3名)
(2)建築物被害
ア 全壊 68,000戸 (-5戸)
イ 半壊 23,905戸 (+523戸)
ウ 一部損壊 208,999戸 (+6,678戸)
4 被災者支援の状況
(1)避難者 132,234名 (-689名)
(2)仮設住宅等の状況
応急仮設住宅の着工戸数
16,012戸着工済み(うち575戸完成)、221戸着工予定
国家公務員宿舎、公営住宅等の受入可能戸数 51,525戸
(3)被災者の救助活動状況
救出等総数 26,708名 (±0名)
5 主要緊急物資の支援状況(到着済みの累計数)(4月22日00:00)
(1)食糧等
ア パン 9,341,205食 ( +0食)
イ 即席めん類 2,540,016食 ( +0食)
ウ おにぎり等 3,367,952食 ( +0食)
エ 精米 3,332,236食 ( +0食)
オ その他(缶詰等) 7,305,649食 ( +0食)
カ 飲料水 7,882,233本 ( +0本)
(2)生活用品
ア トイレットペーパー 379,695個 ( +0個)
イ おむつ 359,714枚 ( +0枚)
ウ 一般薬 232,982箱 ( +0箱)
エ マスク 4,380,442枚 ( +0枚)
(3) 燃料等 15,421,000㍑ ( +0㍑)
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6 部隊派遣等の状況
(1)警察庁
ア 広域緊急援助隊等(活動中の人員) :約4,600名
イ 広域緊急援助隊等(これまでに派遣された総数):約23,500名
(2)消防庁
ア 緊急消防援助隊実派遣部隊(活動中の人員・隊数):
139隊 494名
イ 緊急消防援助隊実派遣部隊(これまでに派遣された人員・隊数):
約7,300隊 約27,600名
(3)海上保安庁
ア 活動中の対応勢力:巡視船艇等 54隻、航空機 19機、特殊救難隊等16名
イ これまでの対応勢力総数:
巡視船艇等 2,307隻、航空機 827機、特殊救難隊等886名
(4)防衛省
約106,450名の派遣規模(これまでの最大派遣規模 約107,000名)
ア 陸上自衛隊 約70,000名
イ 海上自衛隊 約14,400名
ウ 航空自衛隊 約21,600名
エ 原子力災害派遣部隊 約450名
(5)厚生労働省
ア 医師等の派遣 150チーム
イ 保健師派遣 135チーム
7 海外支援の受入れ状況
(1)米軍による支援
ア 空母・艦船 約 20隻
イ 航空機 約160機
ウ 人員 約20,000名以上
(2)外国による支援
ア 海外支援 142ヶ国・地域及び39の機関が支援を表明
イ 救助隊 24ヶ国・地域・機関から受入れ(現在1ヶ国1機関が活動中)
ウ 救援物資 44ヶ国・地域・機関から受入れ
エ 義援金 72ヶ国・地域・機関から受領
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[ 目 次 ]
1.地震の概要 ................................................................... 5
2.政府の主な対応 ............................................................... 8
3.被害状況等 .................................................................. 17
(1)人的被害 .................................................................. 17
(2)火災発生件数 .............................................................. 18
(3)建築物被害 ................................................................ 19
(4)交通遮断状況 .............................................................. 20
(5)ライフライン等の状況 ...................................................... 23
(6)東北地方太平洋沖地震のマクロ経済的影響 .................................... 24
(7)その他 .................................................................... 25
4.被災者支援の状況 ............................................................ 25
(1)避難の状況 ................................................................ 25
(2)仮設住宅等の状況 .......................................................... 25
(3)ボランティア活動の状況 .................................................... 26
(4)雇用・労働関係 ............................................................ 26
(5)救助活動 .................................................................. 27
(6)主要緊急物資の支援状況 .................................................... 27
(7)部隊派遣等の状況 .......................................................... 38
(8)広域医療搬送及び医師等の派遣状況 .......................................... 39
(9)各省庁の活動状況 .......................................................... 40
5.海外支援の受入れ状況 ........................................................ 82
(1)米軍による支援について .................................................... 82
(2)外国による支援 ............................................................ 83
(3)在日外国人の安否確認 ...................................................... 90
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1.地震の概要(気象庁)
平成23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震
(1)発生日時 平成23年3月11日14時46分頃
(2)震源及び規模(推定)
三陸沖(北緯38.1度、東経142.9度、牡鹿半島の東南東130km付近)、
深さ 約24km、モーメントマグニチュード Mw9.0
断層の大きさ:長さ約450km、幅約200km
断層のすべり量:最大20~30m程度
震源直上の海底の移動量:東南東に約24m移動、約3メートル隆起
(海上保安庁4月6日発表)
(3)各地の震度(震度5強以上)
震度7 宮城県北部
震度6強 宮城県南部・中部、福島県中通り・浜通り、茨城県北部・南部、
栃木県北部・南部
震度6弱 岩手県沿岸南部・内陸北部・内陸南部、福島県会津、群馬県南部、
埼玉県南部、千葉県北西部
震度5強 青森県三八上北、岩手県沿岸北部、秋田県沿岸南部・内陸南部、
山形県村山・置賜、群馬県北部、埼玉県北部、千葉県北東部・南部、
東京都23区、新島、神奈川県東部、山梨県中部・西部、
山梨県東部・富士五湖
(4)津 波
○ 3月11日14時49分 津波警報(大津波)発表
○ 3月13日17時58分 津波注意報全て解除
津波の観測値(検潮所)
えりも町庶野 最大波 15:44 3.5m
宮古 最大波 15:26 8.5m以上
大船渡 最大波 15:18 8.0m以上
釜石 最大波 15:21 4.1m以上
石巻市鮎川 最大波 15:25 7.6m以上
相馬 最大波 15:51 9.3m以上
大洗 最大波 16:52 4.2m
津波の観測値(GPS)
岩手釜石沖 最大波 15:12 6.8m
宮古沖 最大波 15:12 6.3m
気仙沼広田湾沖 最大波 15:14 6.0m
※上記は沖合での観測地であり、沿岸では津波はさらに高くなる。
(5)余震の活動状況及び今後の見通し(気象庁4 月22 日08:00)
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○余震の活動状況
これまでに発生した余震は、最大震度6強が1回、最大震度6弱が3回、最大震度5
強が6回、最大震度5弱が16回、最大震度4が98回。
○余震の見通し
余震は、次第に少なくなってきているが、今後も、まれにおおきな余震が発生するこ
とがある。震源が沿岸域や陸域の場合、規模が小さくとも最大震度5弱以上の揺れに
なる可能性があり、注意が必要。大きな余震が発生すると津波が発生する可能性があ
る。
なお、余震活動地域の外側の静岡県東部、長野県北部、秋田県内陸北部、茨城県南部
でも震度5強以上の地震が発生している。このように、余震活動地域の外側でも地震
活動が高まっていると考えられるので、常日頃から地震への備えが必要。
(6) 東北地方の太平洋側と関東地方の気象の今後の見通し(気象庁4 月22 日12:00)
東北地方の太平洋側では22日から24日にかけて、関東地方では23日に雨となると
ころが多い見込み。28日にかけて気圧の谷や寒気の影響で雲が広がりやすい。27日は
一時雨となるところがあるが、26日と29日は晴れ間がある見込み。
最高・最低気温は29日にかけて平年並か平年より低い見込み。
24日頃までは大潮で、満潮の時間帯の潮位が通常より高くなるため、海岸や河口付近
の低地では浸水や冠水に注意。
長野県北部を震源とする地震
(1)発生日時 平成23年3月12日03時59分頃
(2)震源及び規模(推定)
長野県北部(北緯37.0度、東経138.6度)、震源の深さは約8km(暫定値)
マグニチュード6.7(暫定値)
(3)各地の震度(震度5強以上)
震度6強 長野県北部
震度6弱 新潟県中越
震度5強 群馬県北部、新潟県上越
静岡県東部を震源とする地震
(1)発生日時 平成23年3月15日22時31分頃
(2)震源及び規模(推定)
静岡県東部(北緯35.3度、東経138.7度)、深さ 約14km(暫定値)
マグニチュード6.4(暫定値)
(3)各地の震度(震度5強以上)
震度6強 静岡県東部
震度5強 山梨県東部・富士五湖
宮城県沖を震源とする地震
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(1)発生日時 平成23年4月7日23時32分頃
(2)震源及び規模(推定)
宮城県沖(北緯38.2度、東経141.9度、牡鹿半島の東40km付近)、震源の
深さ 約66km、マグニチュード7.1(暫定値)
※今回の地震は「平成23年(2011年)東北地方太平洋沿岸地震」の余震と考えられる。
(3)各地の震度(震度5強以上)
震度6強 宮城県北部、中部(仙台市、栗原市)
震度6弱 岩手県沿岸南部、内陸北部、内陸南部
宮城県南部
震度5強 青森県三八上北
秋田県沿岸南部、内陸南部
福島県中通り、浜通り
(4)津波警報の概要
23:35 津波警報発令 → 00:55全て解除(津波による被害等なし。)
<津波警報>
宮城県
<津波注意報>
青森県太平洋沿岸、岩手県、福島県、茨城県
福島県浜通りを震源とする地震(4 月11 日)
(1)発生日時 平成23年4月11日17時16分頃
(2)震源及び規模(推定)
福島県浜通り(北緯36.9度、東経140.7度、いわきの西南西約30km付近)、
深さ 約6km、マグニチュード7.0(暫定値)
※今回の地震は、「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」の余震と考えられる。
(3)各地の震度(震度5強以上)
震度6弱 福島県中通り・浜通り、茨城県南部
震度5強 茨城県北部、栃木県北部
(4)津波警報の概要
17:18 津波警報発令 → 18:05全て解除(津波による被害等なし。)
<津波警報>
茨城県
<津波注意報>
宮城県、福島県、千葉県九十九里・外房
福島県浜通りを震源とする地震(4 月12 日)
(1)発生日時 平成23年4月12日14時7分頃
(2)震源及び規模(推定)
福島県浜通り(北緯37.0度、東経140.7度、深さ 約10km
マグニチュード6.3(速報値)
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(3)各地の震度(震度5強以上)
震度6弱 福島県浜通り、茨城県北部(いわき市、北茨城市)
震度5強 福島県中通り
(4)津波予報
津波の心配なし。
2.政府の主な対応
3月11日
・14:50 官邸対策室設置、緊急参集チーム招集
・総理指示(14:50)
①被災状況の確認
②住民の安全確保、早期の避難対策
③ライフラインの確保、交通網の復旧
④住民への的確な情報提供に全力を尽くすこと。
・15:00 緊急参集チーム協議開始
・15:08 緊急参集チーム協議確認事項
1.被害情報の収集に万全を期すとともに、人命救助を第一義として、住民の避難、被災者の
救援救助活動に全力を尽くす。
2.被害の状況に応じ、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣部隊、海上
保安庁の救援救助部隊、災害派遣医療チーム(DMAT)等による被災地への広域応援を行い、
被災者の救援・救助をはじめとする災害応急対策に万全を期す。
3.災害応急対策の実施にあたっては、地方自治体と緊密な連携を図る。
4.被災地の住民をはじめ、国民や地方自治体、関係機関が適切に判断し行動できるよう、的
確に情報を提供する。
5.災害応急対策を政府一体となって推進するための緊急災害対策本部の設置に向けて準備を
進める。
・15:14 緊急災害対策本部設置
・総理指示(15:27)
自衛隊は最大限の活動をすること。
・15:37 第1回緊急災害対策本部(15:56終了)
災害応急対策に関する基本方針
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本日14時46分頃に発生した地震は、東北を中心に北海道から関東地方にかけての広い範囲を中
心に、地震動、津波等により、激甚な被害が発生している模様である。さらに、今後の余震により、
被害が拡大する可能性も考えられる。
このため政府として、以下の基本方針に基づき、地方自治体と緊密に連携し、被災者の救援・救助
をはじめとする災害応急活動に総力をあげて取り組むとともに、国民生活及び経済活動が早期に回
復するよう全力を尽くす。
1.災害応急活動が円滑に行えるよう、関係省庁は情報の収集を迅速に行い、被害状況の把握
に全力を尽くす。
2.人命の救助を第一に、以下の措置により被災者の救援・救助活動、消火活動等の災害応急
活動に全力を尽くす。
(1) 全国から被災地に、自衛隊の災害派遣部隊、警察広域緊急援助隊、緊急消防援助隊、
海上保安庁の部隊及び災害派遣医療チーム(DMAT)を最大限派遣する。
(2) 応急対応に必要な人員、物資等の緊急輸送路を確保するため、高速道路や幹線道路等
の通行路の確保に全力を挙げる。
(3) 救援・救助活動等の応急対策を適切に進めるため、必要に応じて航空情報(ノータム)
の発出等により、関係機関、関係団体の協力の下、被災地上空及びその周辺空域にお
ける航空安全の確保を図る。
3.被災地住民の生活の復旧等のため、電気、ガス、水道、通信等のライフラインや鉄道等の
交通機関の復旧に全力を挙げる。
4.応急対応に必要な医療物資、食糧、飲料水及び生活必需品、並びに緊急輸送路・ライフラ
イン等の復旧のための人員、物資を確保するため、全国からの官民一体となった広域応援体制
を確保する。
5.被災地の住民をはじめ、国民や地方自治体、関係機関が適切に判断し行動できるよう、的
確に情報を提供する。
・16:00過ぎ 第2回緊急災害対策本部(16:22終了)
・16:25 官房長官指示
1.全省庁の政務三役は、全員自省庁に登庁のこと。
2.現在、地方にいる政務三役については、直ちに東京に戻ること。ただし、東北地方に滞在して
いる三役については、現地の状況を把握し、連絡すること。
・16:54 総理大臣記者発表
・16:57 官房長官記者会見(17:12終了)
・17:39 官房長官記者会見(17:44終了)
・18:20 防災担当大臣指示
関係機関に、沿岸の車両運転者等に対しカーラジオを聞くよう呼びかけすること。
・18:42 政府調査団を宮城県に向け派遣
・19:23 第3回緊急災害対策本部(19:38終了)
・19:45 官房長官記者会見(19:56終了)
10 / 90
・20:10 官房長官指示
帰宅困難者の対策に全力をあげるため、駅周辺の公共施設を最大限活用するよう全省庁は全力を尽く
すこと。
・21:05 政府調査団、宮城県庁到着
・21:52 官房長官記者会見(22:01終了)
・22:00 防災担当大臣指示
○ 各機関においては、明日、どういう救助をすべきかをよく考えて対応願いたい。例えば、
山側、海側で違うはず。海側がより大変だ。どう助けるのか。ボートでやるのか。緊急に助けな
いといけないのは、どこなのか、などよく考えていただきたい。
○朝一番から適切な対応を願いたい。
3月12日
・00:15 官房長官記者会見(00:35終了)
・03:12 官房長官記者会見(03:32終了)
・06:00 宮城県に緊急災害現地対策本部を設置
・08:30 第4回緊急災害対策本部会議の開催
・08:53 政府調査団を岩手県に向け派遣
・09:18 政府調査団を福島県に向け派遣
・09:35 官房長官記者会見(10:14終了)
・11:36 第5回緊急災害対策本部会議の開催
・15:00 5大臣会合(国家公安委員会委員長、国土交通大臣、総務大臣、防衛大臣、
防災担当大臣)
・17:47 官房長官記者会見(18:20終了)
・20:32 総理大臣メッセージ(20:41終了)
・20:41 官房長官記者会見(21:08終了)
・21:40 第6回緊急災害対策本部会議の開催
総理指示
人命救助を強力に進めるため、
1.特に孤立者の救助活動に自衛隊の部隊を積極的に投入するなど、広域応援態勢の強化を図る
とともに、
2.役場の機能が失われているような自治体へのサポートの強化に取り組んでいただきたい。
・閣議により「東北地方太平洋沖地震による災害」について全国を対象とする激甚災害に指
定
3月13日
・08:09 官房長官記者会見(08:30終了)
・08:30 緊急参集チーム協議再開
協議結果
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本事案における部隊運用について、以下の優先順位に基づき活動を実施する
1 生存者の捜索及び救出
倒壊家屋が多くある地域に対して、陸上部隊を重点的に投入し、生存者を救出。
震度分布と家屋倒壊・土砂崩れの把握状況等とを照合した上で、航空部隊を活用
2 孤立者対策
孤立者に対しては、航空部隊を活用し、医療の提供が必要なものについては医療機関への搬送、
水・食糧・防寒具等が不足している地域については、当該物資の輸送を行う。
3 未捜索地域の割り出し及び捜索
津波や火災の被害が甚大であるため未だ捜索が十分に行われていない地域については、航空部
隊を活用するとともに、捜索の障害を速やかに除去し、捜索を実施する。
4 遺体収容
津波や火災等による死亡者の遺体については可及的速やかに収容する。
・09:32 第7回緊急災害対策本部会議の開催
・11:02 官房長官記者会見(11:20終了)
・15:27 官房長官記者会見(15:55終了)
・16:51 官房長官記者会見(17:12終了)
・19:49 総理大臣メッセージ(19:58終了)
・19:58 官房長官記者会見(20:14終了)
・20:14 経済産業大臣記者会見(20:19終了)
・20:19 節電啓発担当大臣記者会見(20:22終了)
・21:01 第8回緊急災害対策本部会議の開催
・21:38 電力需給対策本部会議の開催
・22:30 防災担当大臣指示
津波警報等は解除されたが、海の近くで活動するものは、余震による津波を常に警戒し、無線、ラ
ジオを常時聞き、避難路の確保など、十二分に注意すること。
3月14日
・05:15 官房長官記者会見(05:35終了)
・05:50 緊急災害対策本部全省庁徹底事項
本日(3月14日)より計画停電が始まる。これにより様々な支障が生じることとなる
が、各省庁の業務及び所管の事業においても、これらの支障を最小限とするため、
各省庁内及び所管の事業者・関係団体に対して
1.徹底した節電
2.支障が生じる場合においても、それを最小限に抑制するための方策の検討と早急な
実施
について、本日午前中に徹底すること。
・09:33 第9回緊急災害対策本部会議の開催
・10:00 電力需給対策本部会議の開催
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・10:56 官房長官記者会見(11:15終了)
・11:40 官房長官記者会見(11:44終了)
・12:39 官房長官記者会見(12:53終了)
・16:16 官房長官記者会見(16:48終了)
・21:03 官房長官記者会見(21:36終了)
・閣議により、被災地域に対する物資支援について予備費の使用を決定。
対象地域:岩手県、宮城県、福島県 予備費総額:約302億円
3月15日
・05:39 官房長官記者会見(06:00終了)
・06:42 官房長官記者会見(06:45終了)
・11:01 総理大臣メッセージ(11:06終了)
・11:07 官房長官記者会見(11:29終了)
・12:33 第10回緊急災害対策本部会議の開催
・16:22 官房長官記者会見(16:46終了)
3月16日
・11:15 官房長官記者会見(11:44終了)
・16:00 第11回緊急災害対策本部会議の開催
・17:56 官房長官記者会見(18:24終了)
・21:40 防災担当大臣指示
○ 明日以降は捜索救助活動とともに、避難所における生活面のケアに相当の力を注ぐ。
○ 避難所の状況をよく把握し、「何か起きたらこうする」ということを事前によくシュミレーション
せよ。
近隣の公共施設や医療機関をよく調べておくこと。
○ 医療や、高齢者・子供・妊産婦など要援護者へのケアが重要。
厚労省が大きな役割を担う。
○ 生じてくる様々な課題について、内閣府防災が各省に担当を割り振る。担当する各省が自己完結的
に責任を持って処理すること。
チームを組んで、必要があれば政務官クラスを入れて。
○ 被災者だけではなく、自衛隊、警察、消防などの救助部隊にもPTSDが出るだろう。その対応を
用意しなければならない。
○ 阪神淡路大震災の際は、救出後に多くの方が亡くなっていることを踏まえ、同様の事態が再び起き
ることを防ぐ必要がある。
3月16日 閣議により「災害対策基本法施行令の一部を改正する政令」を制定し、地方債
発行の特例措置(発行要件、償還期限)を実施
3月17日
・11:30 官房長官記者会見(12:03終了)
・18:00 第12回緊急災害対策本部会議の開催
○緊急災害対策本部の体制強化
被災者の支援をより一層円滑に進めるため、副本部長に総務大臣、防衛大臣を追加。
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○被災者生活支援の体制強化
東北地方太平洋沖地震による被災者の生活支援が喫緊の課題であることにかんがみ、政府における
体制の一層の強化を図るため、平成23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部の下に、
被災者生活支援特別対策本部を置く(緊急災害対策本部長決定)。
1 主な任務
ア 孤立した避難場所等の解消
イ 被災地への物資の輸送、補給
ウ ライフラインの復旧
エ 仮設住宅の建設
オ 被災廃棄物の処理
カ 遺体収容・埋葬対策
キ 被災者・避難者の受入対策
など被災者の生活支援に関し、関係行政機関、地方自治体、企業等関係団体等との調整を行い、
総合的かつ迅速に取り組む。
2 構成員
本部長 松本防災担当大臣
本部長代理 片山総務大臣
副本部長 平野内閣府副大臣(事務局長兼務)
仙谷内閣官房副長官
事務局 内閣府に各省から構成される担当事務局を新設
3 初動対応との緊密な連携
緊急災害対策本部の初動対応チーム(官邸危機管理センター)との緊密な連携を図る。
・18:42 官房長官記者会見(19:20終了)
3月18日
・10:55 官房長官記者会見(11:34終了)
・16:48 官房長官記者会見(17:33終了)
・20:13 総理大臣メッセージ(20:28終了)
3月19日
・16:07 官房長官記者会見(16:54終了)
3月20日
・16:31 官房長官記者会見(17:15終了)
3月21日
・16:03 第13回緊急災害対策本部会議開催(16:42終了)
・17:58 官房長官記者会見(18:39終了)
3月22日
・11:10 官房長官記者会見(11:36終了)
・16:36 官房長官記者会見(16:53終了)
3月23日
・11:03 官房長官記者会見(11:32終了)
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・17:07 官房長官記者会見(17:49終了)
3月24日
・11:03 官房長官記者会見(11:23終了)
・16:11 官房長官記者会見(16:41終了)
3月25日
・07:50 第3回電力需給緊急対策本部会議(08:10終了)
・11:46 官房長官記者会見(12:15終了)
・16:00 官房長官記者会見(16:40終了)
・19:33 総理大臣メッセージ(19:48終了)
3月26日
・16:18 官房長官記者会見(16:31終了)
3月27日
・16:08 官房長官記者会見(16:28終了)
3月28日
・11:30 官房長官記者会見(11:57終了)
・15:58 官房長官記者会見(16:16終了)
3月29日
・09:50 官房長官記者会見(10:06終了)
・16:07 官房長官記者会見(16:31終了)
3月30日
・09:48 官房長官記者会見(10:10終了)
・16:58 官房長官記者会見(17:25終了)
3月31日
・10:59 官房長官記者会見(11:17終了)
・16:06 官房長官記者会見(16:21終了)
・18:47 第14 回緊急災害対策本部会議開催(19:12終了)
・19:59 官房長官記者会見(20:08終了)
4月1日
・09:54 官房長官記者会見(10:14終了)
・17:31 総理大臣記者会見(18:14終了)
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害及びこれに伴う原子力発電所事故
による災害については、今後、「東日本大震災」と呼称することとする。
4月3日
・15:04 官房長官記者会見(15:34終了)
4月4日
・11:15 官房長官記者会見(11:30終了)
・16:02 官房長官記者会見(16:41終了)
4月5日
・09:57 官房長官記者会見(10:17終了)
・16:42 官房長官記者会見(17:13終了)
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4月6日
・11:05 官房長官記者会見(11:20終了)
・16:40 官房長官記者会見(17:15終了)
4月7日
・11:04 官房長官記者会見(11:22終了)
・16:00 官房長官記者会見(16:25終了)
4月8日
・11:03 官房長官記者会見(11:38終了)
・16:09 官房長官記者会見(16:37終了)
4月11日
・10:58 官房長官記者会見(11:30終了)
・14:45 第15 回緊急災害対策本部会議開催(15:03終了)
・16:09 官房長官記者会見(16:39終了)
・東日本大震災復興構想会議の開催を閣議決定
4月12日
・10:19 官房長官記者会見(10:35終了)
・17:50 総理大臣記者会見(18:42終了)
4月13日
・11:05 官房長官記者会見(11:38終了)
・16:06 官房長官記者会見(16:23終了)
4月14日
・11:07 官房長官記者会見(11:33終了)
・14:00 東日本大震災復興構想会議
・16:42 官房長官記者会見(16:54終了)
4月15日
・09:49 官房長官記者会見(10:05終了)
・16:12 官房長官記者会見(16:42終了)
4月18日
・11:07 官房長官記者会見(11:12終了)
・16:06 官房長官記者会見(16:30終了)
4月19日
・09:44 官房長官記者会見(09:53終了)
・15:57 官房長官記者会見(16:03終了)
4月20日
・10:57 官房長官記者会見(11:10終了)
・16:02 官房長官記者会見(16:23終了)
4月21日
・11:00 官房長官記者会見(11:22終了)
・16:06 官房長官記者会見(16:28終了)
4月22日
・09:44 官房長官記者会見(10:22終了)
16 / 90
・17:41 総理大臣記者会見(18:21終了)
静岡県東部地震に対する政府の対応
3月15日
・22:45 緊急参集チーム協議開始
・緊急参集チーム確認事項
1 被害情報の収集に全力を挙げるとともに、被災者の速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。
2 被害の状況に応じ、緊急消防援助隊、警察広域緊急救助隊、災害派遣医療チーム(DMAT)、自
衛隊の災害派遣による被災地への広域派遣を行い、被災者の救出・救助に万全を期す。
3 東北地方太平洋沖地震に関連する救助・救援活動は計画どおり実施するが、状況に応じて一時的
に東海地方の部隊の任務転用も考慮する。
4 地方自治体と的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。
宮城県沖を震源とする地震に対する政府の対応
4月7日
・23:39 緊急参集チーム招集
・23:45 総理指示
被災状況の確認に全力を挙げるとともに、人命救助に全力を挙げること。
4月8日
・00:03 緊急参集チーム協議開始
・00:24 緊急参集チーム協議確認事項
1.東日本大震災の被災状況を踏まえ、特に原子力発電所をはじめ、被害情報の収集に全力を
挙げるとともに、被災者の速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。
2.既に派遣している緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、海上保安庁の救援部隊、災害派
遣中の自衛隊により、被災者の救出・救助に万全を期す。
3.地方自治体と的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。
・02:00 宮城