◆防衛省発表
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年7月4日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員： 約28,400名
（陸災部隊：約19,500名、海災部隊：約1,900名、空災部隊：約6,900名、原子力災派部隊：約140名）
航空機： 約270機
艦船： 6隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（７月３日）
第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・入浴）を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、石巻市、女川町、亘理町及び山元町等）において、生活支援（給食・入浴）を実施。
第６師団が福島県内（福島市、郡山市及び田村市等）において、入浴支援を実施。
○海自
（７月３日）
艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援（石巻市・気仙沼市）を実施。
○空自
（７月３日）
航空機及び地上要員等により、岩手県山田町において給食支援及び松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動
（７月３日）
第４４普通科連隊及び第６特科連隊等が双葉町、浪江町、大熊町及び富岡町において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年7月3日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員： 約28,400名
（陸災部隊：約19,500名、海災部隊：約1,900名、空災部隊：約6,900名、原子力災派部隊：約150名）
航空機： 約270機
艦船： 7隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（７月２日）
第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・入浴）を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、石巻市、女川町、亘理町及び山元町等）において、生活支援（給食・入浴）を実施。
第６師団が福島県内（福島市、郡山市及び田村市等）において、入浴支援を実施。
○海自
（７月２日）
艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援（石巻市）を実施。
○空自
（７月２日）
航空機及び地上要員等により、岩手県山田町において給食支援及び松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動
（７月２日）
第４４普通科連隊及び第６特科連隊等が双葉町、浪江町、大熊町及び富岡町において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年7月2日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員： 約28,400名
（陸災部隊：約19,500名、海災部隊：約1,900名、空災部隊：約6,900名、原子力災派部隊：約140名）
航空機： 約270機
艦船： 7隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（７月１日）
第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・入浴）を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、石巻市、女川町、亘理町及び山元町等）において、生活支援（給食・入浴）を実施。
第６師団が福島県内（福島市、郡山市及び田村市等）において、入浴支援を実施。
○海自
（７月１日）
艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援（石巻市・気仙沼市）を実施。
○空自
（７月１日）
航空機及び地上要員等により、岩手県山田町において給食支援及び松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動
（７月１日）
第４４普通科連隊及び第６特科連隊等が双葉町、浪江町、大熊町及び富岡町において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年7月1日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員： 約42,900名
（陸災部隊：約29,000名、海災部隊：約6,800名、空災部隊：約6,900名、原子力災派部隊：約160名）
航空機： 約250機
艦船： 20隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月1日、統合任務部隊の編成を解除
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
7月1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
7月1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（６月３０日）
第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・入浴）を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、亘理町及び山元町等）において、生活支援（給食・入浴）を実施。
第６師団が福島県内（福島市、郡山市及び田村市等）において、入浴支援を実施。
○海自
（６月３０日）
艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援（石巻市・気仙沼市）を実施。
○空自
（６月３０日）
航空機及び地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索及び生活支援（給食・入浴）を実施。
○原子力災害派遣による活動
（６月３０日）
第４４普通科連隊及び第６特科連隊等が双葉町、浪江町、大熊町及び富岡町において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月30日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員： 約43,000名
（陸災部隊：約29,000名、海災部隊：約6,900名、空災部隊：約6,900名、原子力災派部隊：約160名）
航空機： 約260機
艦船： 20隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（６月２９日）
第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・入浴）を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、亘理町及び山元町等）において、生活支援（給食・入浴）を実施。
第６師団が福島県内（福島市、郡山市及び田村市等）において、入浴支援を実施。
○海自
（６月２９日）
艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援（石巻市・気仙沼市）を実施。
○空自
（６月２９日）
航空機及び地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索及び生活支援（給食・入浴）を実施。
○原子力災害派遣による活動
（６月２９日）
第４４普通科連隊及び第６特科連隊等が双葉町、浪江町、大熊町及び富岡町において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月29日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人 員 ： 約43,000名
（陸災部隊：約29,000名、海災部隊：約6,900名、空災部隊：約6,900名、原子力災派部隊：約200名）
航空機 ： 約250機
艦 船 ： 21隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（６月２８日）
第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・給水・入浴）を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、仙台市、亘理町及び山元町等）において、生活支援（給食・入浴）を実施。
第６師団が福島県内（福島市、郡山市及び田村市等）において、入浴支援を実施。
○海自
（６月２８日）
艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援（石巻市）を実施。
○空自
（６月２８日）
航空機及び地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索及び生活支援（給食・入浴）を実施。
○原子力災害派遣による活動
（６月２８日）
第４４普通科連隊及び第６特科連隊等が双葉町、浪江町、大熊町及び富岡町において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月28日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人 員 ： 約43,000名
（陸災部隊：約29,000名、海災部隊：約6,900名、空災部隊：約6,900名、原子力災派部隊：約150名）
航空機 ： 約270機
艦 船 ： 21隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（６月２７日）
第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・給水・入浴）を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、仙台市、亘理町及び山元町等）において、生活支援（給食・給水・入浴）を実施。
第６師団が福島県内（福島市、郡山市及び田村市等）において、入浴支援を実施。
○海自
（６月２７日）
艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援（石巻市・気仙沼市）を実施。
○空自
（６月２７日）
航空機及び地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索及び生活支援（給食・入浴）を実施。
○原子力災害派遣による活動
（６月２７日）
第４４普通科連隊及び第６特科連隊等が双葉町、浪江町、大熊町及び富岡町において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
派遣部隊一覧
陸上自衛隊 東北方面隊（第６師団、第９師団等）、北部方面隊（第２師団、第７師団、第５旅団、第１１旅団等）、東部方面隊（第１師団、第１２旅団等）、中部方面隊（第３師団、第１０師団、第１３旅団、第１４旅団等）、西部方面隊（第４師団、第８師団、第１５旅団等）、中央即応集団、通信団、警務隊、中央情報隊、中央業務支援隊、中央会計隊、会計監査隊、中央輸送業務隊、中央音楽隊、中央官制気象隊、自衛隊情報保全隊、自衛隊体育学校、幹部学校、幹部候補生学校、富士学校、高射学校、航空学校、施設学校、通信学校、武器学校、需品学校、輸送学校、小平学校、衛生学校、化学学校、高等工科学校、研究本部、補給統制本部、自衛隊中央病院
海上自衛隊 自衛艦隊（護衛艦隊、航空集団、潜水艦隊等）、横須賀地方総監、呉地方総監、佐世保地方総監、舞鶴地方総監、大湊地方総監、教育航空集団、練習艦隊、システム通信隊群、警務隊、潜水医学実験隊、印刷補給隊、東京音楽隊、東京業務隊、幹部学校、幹部候補生学校、第１術科学校、第２術科学校、第３術科学校、第４術科学校、補給本部、自衛隊大湊病院、自衛隊横須賀病院、自衛隊舞鶴病院、自衛隊呉病院、自衛隊佐世保病院
航空自衛隊 航空総隊（北部航空方面隊、中部航空方面隊、西部航空方面隊、南西航空混成団等）、航空支援集団、航空教育集団、航空開発実験集団、システム通信隊、安全管理隊、警務隊、機動衛生隊、中央音楽隊、中央業務隊、幹部学校、補給本部、自衛隊三沢病院、自衛隊岐阜病院、自衛隊那覇病院
和歌山県で震度５強 余震注意：7月5日 22時43分 ・・・５日夜、和歌山県北部で地震があり、和歌山県広川町と日高川町で震度５強の強い揺れを観測しました。気象庁は、数日間は強い揺れの余震に十分注意するよう呼びかけています。５日午後７時１８分ごろ、和歌山県北部で地震があり、▽和歌山県広川町と日高川町で震度５強の揺れを観測したほか、▽和歌山県有田市と湯浅町で震度５弱の揺れを観測しました。
▽また、和歌山県海南市や御坊市徳島県阿南市、高松市、それに香川県さぬき市などで震度４の揺れを観測し、▽和歌山市や大阪・泉南市、兵庫県姫路市、岡山市中区、広島県尾道市、それに高知市など、近畿と中国・四国地方の各地で震度３の揺れを観測しました。さらに、▽東日本と西日本の広い範囲で震度２や１の揺れを観測しました。この地震による津波はありません。気象庁の観測によりますと、震源地は和歌山県北部で、震源の深さは７キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．５と推定されています。
和歌山県北部ではその後、余震が相次ぎ、およそ１５分後の午後７時３４分ごろには、和歌山県湯浅町と広川町、それに日高川町で、震度４の揺れを観測しました。気象庁の永井章地震津波監視課長は「今後も数日間は震度４から震度５弱程度の揺れとなる余震のおそれがある。揺れの強かった地域では、固定していない家具やブロック塀が倒れたり、ガラスが割れたりする被害が起きているおそれがあるほか、土砂災害の危険性が高くなっているので、十分注意してほしい」と話しています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110705/t10014000961000.html
３月１１日以降の東日本大震災以来、海外の特派員は日本での派遣体制を重視しており、世界の耳目、特に地震に対する注目度は過去にない程に二hんへの関心が集まっているという状況があり、こうした中で、静岡、新潟、長野、和歌山と比較的大きな地震が続いて発生している、という状況。
自衛隊の災害派遣はその都度報道されているようで、第二次大戦後には実戦を経験していない事でその能力に懐疑的な姿勢があった日本の軍事機構である自衛隊については、災害派遣を通じてその即応性の高さと作戦継続能力の高さ、そして士気の高さを世界に示す事が出来た訳です。
他方で本日発生したような地震であっても、耐震強度が重視されている日本に置いては大きな被害は出ないものの、マグニチュードや震度の視点からは比較的大きな地震が発生している実情は、世界に対していち早く配信されるわけでして、日本と言えば３月１１日以降地震が相次いでいる危険な国、という印象を与えています。
特に５月６日に菅首相が東海地震g迫っているという事を根拠に静岡県の浜岡原発を原子炉停止へ強く要請し、中部電力がこれを認めたことから、海外では東海地震が発生するまでは日本では群発地震が発生し、危険なのではないのか、という首相による風評被害というべき状況が続いています。
総理発言では、東海地震の危険性が切迫している、という表現を用いていますが、表現に限界がある英語に訳した場合、一両日中に起きる可能性が高い、というニュアンスで東海地震の危険性が海外に流布されているという状況でして、加えて東南海地震と南海地震が連動するというM9規模の地震の危険性を示唆する内容で海外では報じられているという実情。
こうした発言の下で、本日の自sんを含めて昨今の地震発生を俯瞰すれば、和歌山県の地震でさえも南海地震の前兆現象なのではないか、という事を印象付けるものとなっていまして、日本は次の大地震が間近に迫っている、有事という情勢にあるのではないか、という印象さえ与えてしまっています。
この点難しいものがありまして、もう少し地震予知に関する研究が進み、高い精度で地震発生の警戒情報を出せるようになっていれば、切迫、とはいっても危険性がかねてより提唱されているものであり今後百年単位で発生する可能性は未知数、という事を証明できればいいのですが、これも出来ない状況。
すると、日本は次の大地震に備えている有事、という状況にある事を印象付けている事でして、この状況が続く限り、日本企業への大規模地震対策に限界がある、企業の努力では今回のような津波への対策は限界がある事ですので、この状況が続く限り日本との企業間国際分業提携や資本提携にリスクを残すことになってしまいます。
ただ、この実情だけはいわば浜岡停止要求に代表される政府による風評被害という結果生まれた事ですから、相当確度の高い地震予測、今の観測体制では不可能なのですけれども、科学的に根拠づけられる地震予測を行い、危険性は特に切迫しているものではないという事を表明できない限り、払しょくは不可能。
すると、どうしても日本に対して、もっとも原子力災害により差引出来ない規模での信頼喪失はあると言えるのですが、日本への投資と通商関係は安全である、ということを善意ではなく純粋な商関係において求めるのには不確定要素がある、ということを乗り越えるのは難しいという現状。
日本は内需には限界があることから世界とのグローバルな関係に依拠して日本経済を維持しているのですし、この現状は実は認識されている以上に憂うべき問題で、失言と失策が事後対応できないように現状の日本への負の印象も、乗り越えることは実のところ非常に困難という問題があります。
国内では、復興担当大臣に都道府県とマスコミ恫喝を行い反省しない、屑のような復興担当大臣が事実上の更迭された事に国民の関心が集まっているのですが、政治がバカアホウの状況に陥っている中で、日本全体への日本リスクというべき負の付加価値をつけて認識されている、ということが忘れられているように危惧します。
実のところ、東日本大震災という実情としての被害、東海地震切迫という首相発言に起因する風評被害、そして全国で続く一定規模の、とはいえ日本としては過去に通常の地震として記録される程度の地震発生、これらを海外の視点から複合的に見た場合では、国内で感じられる“空気”とは別のものがある事を認識せねばなりません。
個人的には地震予測の難しさを基本てjきな知識として知っているので、この手の情報には注意を要するとは考えるのですが、和歌山の地震であっても、東日本大震災の三日前には三陸沖で一定規模の地震があった事を思い出さずにはいられない訳です、そして日本は大丈夫なのか、と。
しかし、その前の段階として東日本では復旧が終わって復興に入れるのはいつなのか、という基本的な問題でもめている訳でして、大臣が毎日失言を繰り返し逃げ出したばかり、国内の視点からはこれで手一杯な訳です。その状況下でも、日本は地震被害から復興しつつある平時の状態か、次の地震が切迫している有事の警戒態勢下にあるのか、これは世界に対し、説得できる内容で説明しなければならないのでは、と考える次第です。
