北大路機関

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東日本大震災自衛隊災害派遣部隊、陸海空23600名が派遣中

2011-07-11 23:20:47 | 防災・災害派遣

◆本日で四カ月を迎えた災害派遣任務

 東日本大震災は本日で発生から四カ月、自衛隊の災害派遣も任務開始から四カ月を経た事になります。

Img_0700  自衛隊の派遣は一週間ごとに58000名が43000名、先週が28400名で本日は23600名、縮小中です。政府によれば東日本大震災の犠牲者は二万人を超えた事を発表しましたが明治三陸地震の犠牲者である二万二千人を下回るとの見通しとのことで、犠牲者を追悼できる規模まで災害の被害から復旧させ、復興に移る事が何よりも求められているのですが、瓦礫除去にも分別回収を求めるなど平時の手順を継続しておりなによりも政府は非常事態であるとの認識を行動に移すことが求められています。

Img_7135  こうしたなかで、自衛隊災害派遣は順次縮小されており、陸上自衛隊による災害派遣任務は一部輸送任務と給食支援、給水支援について自治体が対応できない状況に限定して継続されているとのことですが、テレビなどのマスコミでは自衛隊による捜索活動は終了、と報じられているものが多い中で防衛省発表を見ますと沿岸地域での行方不明者捜索は継続されているようです。また化学防護部隊による除染作業も実施されているとのことで、改めて任務の多様性と自衛隊の対応能力が示されている訳ですね。

Img_0338  また、基地そのものが被災した松島基地では生活支援が実施されており、地震発生後は特に沿岸基地の脆弱性が識者により指摘されているのですが、同時に防災拠点としての機能もある訳でして、脆弱性よりは航空機を中心とした防護と復旧能力の確保ということを主軸として考える視点も必要なのか、とも。他方で、二万人を超える犠牲者に対して自衛隊が救出した人命は19247名、自衛隊でなければ救出できない事例が多く犠牲者を半数に抑えたということは誇るべき事例として覚えておくべきです。

北大路機関:はるな

(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)

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東北地方太平洋沖地震/東日本大震災 防衛省災害派遣情報 定期掲載:2011年7月11日

2011-07-11 22:21:58 | 防災・災害派遣

◆防衛省発表

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(08時00分現在)
平成23年7月11日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

1 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日(金)14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日(金)15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日(金)16時20分 4月27日(水)16時30分
福島県知事 3月11日(金)16時47分 継続中
青森県知事 3月11日(金)16時54分 4月18日(月)17時00分
北海道知事 3月11日(金)18時50分 3月13日(日)15時00分
千葉県知事 3月12日(土)01時00分 4月5日(火)8時30分
2 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員: 約23,600名
(陸災部隊:約19,000名、海災部隊:約1,800名、空災部隊:約2,600名、原子力災派部隊:約200名)
航空機: 約60機
艦船: 6隻  が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除

(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣

(ア)関係命令
 3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置(本部長:防衛大臣)
 3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
 3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
 3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
 7月 1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

(イ)活動内容
 航空機による情報収集、被災者の救助(19,247名)、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設(防衛大学校)における避難民受け入れ、慰問演奏

イ 原子力災害派遣

(ア)関係命令
 3月11日19時30分 原子力災害派遣命令(12日09時20分廃止)
 3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
 3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
 3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
 4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
 7月 1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令

(イ)活動内容
 避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ 現地調査団等の輸送支援

 ・ 政府調査団(第1陣:宮城県)の現地派遣
 ・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
 ・ 総理大臣の現地視察(福島第1原発及び宮城県被災地上空等)
 ・ 政府調査団(第2陣:岩手県及び福島県)の現地派遣
 ・ DMAT(災害派遣医療チーム)の輸送支援
 ・ 防衛大臣現地視察(統合任務部隊編成)
 ・ 防災担当大臣現地視察
 ・ 防衛大臣現地視察(原子力災害派遣部隊現地調整所)
 ・ 防衛大臣現地視察(海災任務部隊、被災地、松島航空基地)
 ・ 総理大臣の現地視察(宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地)

エ その他

 3月18日(金)東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定(約54億円)

(3) 自衛隊の活動
○陸自

(7月10日)

第6師団及び第9師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援(給食・入浴)を実施。
○海自

(7月10日)

岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自

(7月10日)

岩手県山田町において、給食支援及び松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動

(7月10日)

中央特殊武器防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(08時00分現在)
平成23年7月10日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

1 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日(金)14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日(金)15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日(金)16時20分 4月27日(水)16時30分
福島県知事 3月11日(金)16時47分 継続中
青森県知事 3月11日(金)16時54分 4月18日(月)17時00分
北海道知事 3月11日(金)18時50分 3月13日(日)15時00分
千葉県知事 3月12日(土)01時00分 4月5日(火)8時30分
2 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員: 約23,600名
(陸災部隊:約19,000名、海災部隊:約1,800名、空災部隊:約2,600名、原子力災派部隊:約200名)
航空機: 約60機
艦船: 6隻  が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除

(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣

(ア)関係命令
 3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置(本部長:防衛大臣)
 3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
 3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
 3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
 7月 1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

(イ)活動内容
 航空機による情報収集、被災者の救助(19,247名)、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設(防衛大学校)における避難民受け入れ、慰問演奏

イ 原子力災害派遣

(ア)関係命令
 3月11日19時30分 原子力災害派遣命令(12日09時20分廃止)
 3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
 3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
 3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
 4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
 7月 1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令

(イ)活動内容
 避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ 現地調査団等の輸送支援

 ・ 政府調査団(第1陣:宮城県)の現地派遣
 ・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
 ・ 総理大臣の現地視察(福島第1原発及び宮城県被災地上空等)
 ・ 政府調査団(第2陣:岩手県及び福島県)の現地派遣
 ・ DMAT(災害派遣医療チーム)の輸送支援
 ・ 防衛大臣現地視察(統合任務部隊編成)
 ・ 防災担当大臣現地視察
 ・ 防衛大臣現地視察(原子力災害派遣部隊現地調整所)
 ・ 防衛大臣現地視察(海災任務部隊、被災地、松島航空基地)
 ・ 総理大臣の現地視察(宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地)

エ その他

 3月18日(金)東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定(約54億円)

(3) 自衛隊の活動
○陸自

(7月9日)

第6師団及び第9師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援(給食・入浴)を実施。
○海自

(7月9日)

岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自

(7月9日)

岩手県山田町において、給食支援及び松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動

(7月9日)

中央特殊武器防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(08時00分現在)
平成23年7月9日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

1 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日(金)14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日(金)15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日(金)16時20分 4月27日(水)16時30分
福島県知事 3月11日(金)16時47分 継続中
青森県知事 3月11日(金)16時54分 4月18日(月)17時00分
北海道知事 3月11日(金)18時50分 3月13日(日)15時00分
千葉県知事 3月12日(土)01時00分 4月5日(火)8時30分
2 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員: 約23,600名
(陸災部隊:約19,000名、海災部隊:約1,800名、空災部隊:約2,600名、原子力災派部隊:約200名)
航空機: 約60機
艦船: 6隻  が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除

(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣

(ア)関係命令
 3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置(本部長:防衛大臣)
 3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
 3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
 3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
 7月 1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

(イ)活動内容
 航空機による情報収集、被災者の救助(19,247名)、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設(防衛大学校)における避難民受け入れ、慰問演奏

イ 原子力災害派遣

(ア)関係命令
 3月11日19時30分 原子力災害派遣命令(12日09時20分廃止)
 3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
 3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
 3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
 4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
 7月 1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令

(イ)活動内容
 避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ 現地調査団等の輸送支援

 ・ 政府調査団(第1陣:宮城県)の現地派遣
 ・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
 ・ 総理大臣の現地視察(福島第1原発及び宮城県被災地上空等)
 ・ 政府調査団(第2陣:岩手県及び福島県)の現地派遣
 ・ DMAT(災害派遣医療チーム)の輸送支援
 ・ 防衛大臣現地視察(統合任務部隊編成)
 ・ 防災担当大臣現地視察
 ・ 防衛大臣現地視察(原子力災害派遣部隊現地調整所)
 ・ 防衛大臣現地視察(海災任務部隊、被災地、松島航空基地)
 ・ 総理大臣の現地視察(宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地)

エ その他

 3月18日(金)東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定(約54億円)

(3) 自衛隊の活動
○陸自

(7月8日)

第6師団及び第9師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援(給食・入浴)を実施。
○海自

(7月8日)

岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自

(7月8日)

岩手県山田町において、給食支援及び松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動

(7月8日)

中央特殊武器防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(08時00分現在)
平成23年7月8日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

1 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日(金)14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日(金)15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日(金)16時20分 4月27日(水)16時30分
福島県知事 3月11日(金)16時47分 継続中
青森県知事 3月11日(金)16時54分 4月18日(月)17時00分
北海道知事 3月11日(金)18時50分 3月13日(日)15時00分
千葉県知事 3月12日(土)01時00分 4月5日(火)8時30分
2 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員: 約23,600名
(陸災部隊:約19,000名、海災部隊:約1,800名、空災部隊:約2,600名、原子力災派部隊:約150名)
航空機: 約60機
艦船: 6隻  が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除

(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣

(ア)関係命令
 3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置(本部長:防衛大臣)
 3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
 3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
 3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
 7月 1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

(イ)活動内容
 航空機による情報収集、被災者の救助(19,247名)、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設(防衛大学校)における避難民受け入れ、慰問演奏

イ 原子力災害派遣

(ア)関係命令
 3月11日19時30分 原子力災害派遣命令(12日09時20分廃止)
 3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
 3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
 3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
 4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
 7月 1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令

(イ)活動内容
 避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ 現地調査団等の輸送支援

 ・ 政府調査団(第1陣:宮城県)の現地派遣
 ・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
 ・ 総理大臣の現地視察(福島第1原発及び宮城県被災地上空等)
 ・ 政府調査団(第2陣:岩手県及び福島県)の現地派遣
 ・ DMAT(災害派遣医療チーム)の輸送支援
 ・ 防衛大臣現地視察(統合任務部隊編成)
 ・ 防災担当大臣現地視察
 ・ 防衛大臣現地視察(原子力災害派遣部隊現地調整所)
 ・ 防衛大臣現地視察(海災任務部隊、被災地、松島航空基地)
 ・ 総理大臣の現地視察(宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地)

エ その他

 3月18日(金)東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定(約54億円)

(3) 自衛隊の活動
○陸自

(7月7日)

第6師団及び第9師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援(給食・入浴)を実施。
○海自

(7月7日)

岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自

(7月7日)

岩手県山田町において、給食支援及び松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動

(7月7日)

第44普通科連隊及び第6特科連隊等により、福島第1原発周辺地域において、応急復旧支援活動等を実施。
中央特殊武器防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(08時00分現在)
平成23年7月7日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

1 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日(金)14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日(金)15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日(金)16時20分 4月27日(水)16時30分
福島県知事 3月11日(金)16時47分 継続中
青森県知事 3月11日(金)16時54分 4月18日(月)17時00分
北海道知事 3月11日(金)18時50分 3月13日(日)15時00分
千葉県知事 3月12日(土)01時00分 4月5日(火)8時30分
2 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員: 約28,000名
(陸災部隊:約19,300名、海災部隊:約1,800名、空災部隊:約6,800名、原子力災派部隊:約150名)
航空機: 約85機
艦船: 6隻  が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除

(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣

(ア)関係命令
 3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置(本部長:防衛大臣)
 3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
 3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
 3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
 7月 1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

(イ)活動内容
 航空機による情報収集、被災者の救助(19,247名)、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設(防衛大学校)における避難民受け入れ、慰問演奏

イ 原子力災害派遣

(ア)関係命令
 3月11日19時30分 原子力災害派遣命令(12日09時20分廃止)
 3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
 3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
 3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
 4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
 7月 1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令

(イ)活動内容
 避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ 現地調査団等の輸送支援

 ・ 政府調査団(第1陣:宮城県)の現地派遣
 ・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
 ・ 総理大臣の現地視察(福島第1原発及び宮城県被災地上空等)
 ・ 政府調査団(第2陣:岩手県及び福島県)の現地派遣
 ・ DMAT(災害派遣医療チーム)の輸送支援
 ・ 防衛大臣現地視察(統合任務部隊編成)
 ・ 防災担当大臣現地視察
 ・ 防衛大臣現地視察(原子力災害派遣部隊現地調整所)
 ・ 防衛大臣現地視察(海災任務部隊、被災地、松島航空基地)
 ・ 総理大臣の現地視察(宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地)

エ その他

 3月18日(金)東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定(約54億円)

(3) 自衛隊の活動
○陸自

(7月6日)

第6師団及び第9師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援(給食・入浴)を実施。
○海自

(7月6日)

岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自

(7月6日)

岩手県山田町において、給食支援及び松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動

(7月6日)

第44普通科連隊及び第6特科連隊等により、福島第1原発周辺地域において、応急復旧支援活動等を実施。
中央特殊武器防護隊により、福島県内において、除染支援を実施。

和歌山県北部を震源とする地震に係る防衛省・自衛隊の対応について(最終報)
平成23年7月6日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。

1.経緯 7月5日(火)19時18分頃、和歌山県北部で地震(マグニチュード5.4)が発生し、和歌山県広川町及び日高川町において震度5強を観測した。

2.防衛省・自衛隊の対応(1)活動部隊
海自 第24航空隊(小松島)、徳島航空分遣隊(徳島)、第202教育航空隊(徳島)
空自 浜松救難隊(浜松)

(2)活動規模
航空機 4機

(3)主な対応状況
19時44分 第24航空隊(小松島)のSH-60J×1が離陸。以降、情報収集活動を実施。
19時48分 浜松救難隊(浜松)のU-125A×1機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
19時51分 徳島航空分遣隊(徳島)のUH-60J×1機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
20時04分 第202教育航空隊(徳島)のTC-90×1機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
22時04分 航空機による情報収集活動を終了。被害は確認されなかった。

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(08時00分現在)
平成23年7月6日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

1 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日(金)14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日(金)15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日(金)16時20分 4月27日(水)16時30分
福島県知事 3月11日(金)16時47分 継続中
青森県知事 3月11日(金)16時54分 4月18日(月)17時00分
北海道知事 3月11日(金)18時50分 3月13日(日)15時00分
千葉県知事 3月12日(土)01時00分 4月5日(火)8時30分
2 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員: 約28,300名
(陸災部隊:約19,500名、海災部隊:約1,800名、空災部隊:約6,900名、原子力災派部隊:約150名)
航空機: 約85機
艦船: 6隻  が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除

(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣

(ア)関係命令
 3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置(本部長:防衛大臣)
 3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
 3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
 3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
 7月 1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

(イ)活動内容
 航空機による情報収集、被災者の救助(19,247名)、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設(防衛大学校)における避難民受け入れ、慰問演奏

イ 原子力災害派遣

(ア)関係命令
 3月11日19時30分 原子力災害派遣命令(12日09時20分廃止)
 3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
 3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
 3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
 4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
 7月 1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令

(イ)活動内容
 避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ 現地調査団等の輸送支援

 ・ 政府調査団(第1陣:宮城県)の現地派遣
 ・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
 ・ 総理大臣の現地視察(福島第1原発及び宮城県被災地上空等)
 ・ 政府調査団(第2陣:岩手県及び福島県)の現地派遣
 ・ DMAT(災害派遣医療チーム)の輸送支援
 ・ 防衛大臣現地視察(統合任務部隊編成)
 ・ 防災担当大臣現地視察
 ・ 防衛大臣現地視察(原子力災害派遣部隊現地調整所)
 ・ 防衛大臣現地視察(海災任務部隊、被災地、松島航空基地)
 ・ 総理大臣の現地視察(宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地)

エ その他

 3月18日(金)東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定(約54億円)

(3) 自衛隊の活動
○陸自

(7月5日)

第6師団及び第9師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援(給食・入浴)を実施。
○海自

(7月5日)

岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自

(7月5日)

岩手県山田町において、給食支援及び松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動

(7月5日)

第44普通科連隊及び第6特科連隊等により、福島第1原発周辺地域において、応急復旧支援活動等を実施。

平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況(08時00分現在)
平成23年7月5日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

1 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日(金)14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日(金)15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日(金)16時20分 4月27日(水)16時30分
福島県知事 3月11日(金)16時47分 継続中
青森県知事 3月11日(金)16時54分 4月18日(月)17時00分
北海道知事 3月11日(金)18時50分 3月13日(日)15時00分
千葉県知事 3月12日(土)01時00分 4月5日(火)8時30分
2 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員: 約28,400名
(陸災部隊:約19,500名、海災部隊:約1,900名、空災部隊:約6,900名、原子力災派部隊:約140名)
航空機: 約90機
艦船: 6隻  が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除

(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣

(ア)関係命令
 3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置(本部長:防衛大臣)
 3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
 3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
 3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
 7月 1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

(イ)活動内容
 航空機による情報収集、被災者の救助(19,247名)、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設(防衛大学校)における避難民受け入れ、慰問演奏

イ 原子力災害派遣

(ア)関係命令
 3月11日19時30分 原子力災害派遣命令(12日09時20分廃止)
 3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
 3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
 3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
 4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
 7月 1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令

(イ)活動内容
 避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ 現地調査団等の輸送支援

 ・ 政府調査団(第1陣:宮城県)の現地派遣
 ・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
 ・ 総理大臣の現地視察(福島第1原発及び宮城県被災地上空等)
 ・ 政府調査団(第2陣:岩手県及び福島県)の現地派遣
 ・ DMAT(災害派遣医療チーム)の輸送支援
 ・ 防衛大臣現地視察(統合任務部隊編成)
 ・ 防災担当大臣現地視察
 ・ 防衛大臣現地視察(原子力災害派遣部隊現地調整所)
 ・ 防衛大臣現地視察(海災任務部隊、被災地、松島航空基地)
 ・ 総理大臣の現地視察(宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地)

エ その他

 3月18日(金)東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定(約54億円)

(3) 自衛隊の活動
○陸自

(7月4日)

第6師団及び第9師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援(給食・入浴)を実施。
○海自

(7月4日)

岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自

(7月4日)

岩手県山田町において、給食支援及び松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動

(7月4日)

第6特科連隊等が大熊町及び富岡町において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

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