電力不足！航空自衛隊全国の飛行訓練は来月二週間停止、基地停めて１５％節電期す

◆訓練計画に影響、夏季休暇期間倍増させ節電

　京都は祇園祭宵山の宵宵宵山を迎えたのですが、一方でちょっと気になる記事が中日新聞に掲載されていましたので引用します。

空の守り　節電　小松基地など訓練休止：2011年7月13日・・・照明を一部消した夕食時の食堂。気温の高い昼食時にはＴシャツ姿の隊員も＝１２日、石川県小松市の航空自衛隊小松基地で・・・全国一斉　来月２週間　夏の電力需要ピーク時に合わせて、全国の航空自衛隊の戦闘航空団が一斉に飛行訓練を二週間にわたって休止することが分かった。原発事故の影響で心配される電力不足を防ぐため、空自も全面協力する。全国を統括する入間基地（埼玉県狭山市）の部隊の指示で、石川県小松市の小松基地も異例の長期訓練休止となる。（浅井貴司）

　空自は東京電力、東北電力管内の基地などで七～九月、最大使用電力を昨年のピーク時より１５％削減する目標を立てている。訓練の全国一斉休止はその一環で、入間基地の部隊が全戦闘航空団に八月八日から二十一日まで原則、飛行訓練を行わないよう指示した。　小松基地は北陸電力管内だが、訓練は入間基地の支援のもとで実施されるため、全国の基地と同様、同調して休止することが求められた。小松基地の休止で、東京電力管内の入間基地の使用電力を抑えることができる。　小松基地は例年八月中旬に隊員が夏季休暇を取るため、約一週間訓練を休止してきた。

今年はさらに一週間、休止期間を延ばす格好。対領空侵犯措置の緊急発進（スクランブル）や災害派遣の飛行は例外とするが、そのほかの飛行が一切なくなることで、通信機器や、待機所で使用する照明、エアコンなどを使わずに済む。　期間中は、基地所属で事故時の救助活動に当たる小松救難隊の訓練も見合わせる。　小松基地も独自に最大使用電力１５％削減の目標を定め、節電に努めている。基地内の使用電力が昨夏のピーク値に近づくと電力量に応じ五段階の警告を出し、あらかじめ決められた照明や通信機器などの電源を切る体制をとっている。整備員に食堂でのＴシャツ着用を認めるなど、服装規定も緩やかにした。　鶴田真一基地司令は「任務遂行能力、勤務環境に支障を来さずに、知恵を絞って目標を達成したい」と話している。http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2011071302000137.html

　航空自衛隊の基地訓練も節電によりここまで制約を受けるのか、と少々驚きましたので記載しました次第。厳密には引用した中日新聞の記事にあるように夏季休暇を延長した、という規模なのですけれども技量維持と飛行時間は表裏一体の関係にありますから必要あ飛行時間を確保するために一週間の訓練停止は後々少なくない影響となって表面化する事だけは間違いないでしょう。夏季休暇を延長ということで対応できているのは分かるのですが、大学なんかは１セメスター１５講義を義務化されていて、そののちの休暇に集中講義などを織り込んでいるので大変だな、と最初思っていたのですが航空自衛隊にも訓練課程はある訳でして、戦闘機部隊が停止とあるのですが救難部隊も訓練を停止するとのことですから、大丈夫なのかなと非常に心配、このほか戦闘機部隊には技量維持とういう任務がある航空自衛隊も同様に大変なのだな、とも。

　他方で休暇を延長するという方針を立てているのですけれども、休暇である以上は要員充足率も低くなる訳でしてこの時期に大規模災害が発生した時の対応能力の低下等を加味して考えた場合、これはそうとう危ない綱渡りを行うのだなあ、と思う一方で全国の基地で一斉に休止を行う、ということは安全保障上にも大きな問題を秘めているのだといえます。災害は台風以外は奇襲のかたちを採ってきますので、輪番休暇制度を採ることはできなかったのか、またお盆の時期は他の製造業も休止するのだから電力需要は逼迫していないのでは、とも思ったりしていまして数字が独り歩きしているのではないかとの印象もあります。

　１５％削減、普段から節電を心がけている自衛隊にあっては、ちょっと難しい、簡単ではない数字かもしれませんね。ううむ、昨日の記事を合わせて考えますと、首相も航空自衛隊の基地を始め駐屯地などに自力での電力供給が可能な規模の太陽光発電装置を設置するように防衛費以外で予算を計上してくれればいいのに、と思ったりします。まあ、昨日記事に紹介した事は野党は勿論与党からマスコミ、そして国民に至るまでスルーされていて、北大路機関は所謂“釣られた”かたちにはなってしまったのですが、ね。一つの基地あたり３０～５０億円ほど二次補正予算に含めてくれれば達成できますよ、とも。実際にやってみれば如何に多くの予算を必要とするか理解して、諦めるかそこまで知識が回らなければ財務省と防衛省が中止させるのでしょうけれども。

　冗談はさておき、有事の際の発電所破壊などによる電力不足を想定しますと、電力の自力確保に関する装備体系はア必要である、という事を今回示してしまったようにも思います。単に費用面の問題から発電装置があっても稼働させないだけなのかもしれませんが、これは一つの脆弱性と言えるかもしれません。有事の際には訓練飛行は中止になるのでは、と思われる方も言えるかもしれませんが有事の際には任務飛行がその分増大しますので、結局電力不足という事は是正しない限り自衛隊の能力全般に対する問題点を解決する事にはならない訳です。

　電力不足は日本の復興計画にも大きく関連する事なのですが、産業だけではなく防衛にも影響が出始めている。そんな末期状態に近いにもかかわらず政府に危機感が無い、痛みをこらえるという言葉は小泉内閣時代に掲げられていましたが今は痛みをこらえているとそれだけ我慢できるならば、ともっと痛みを持って来られる、そういうのも患部が膿んでいる事を放置されているのですからね。何しろ鳩山内閣は宇宙人内閣と言われていたのですが辞意を表明したのちに一向に辞めない菅内閣は言葉が少々悪いですが、ゾンビ内閣というのでしょうか。

ゾンビですから患部が膿んでいても自らは腐っているのでお構いなしということなのでしょうか、こういうゾンビが政権中枢から復興遅れと原発対処遅れ、電力不足により復興遅れを更に加速している状況で、ツケは国民と日本に関係ある人々すべてに及び、毎日毎時日本が明治維新以来築き上げてきた信頼と実績を食いつぶしています。こうして、世界に環境面と経済面と外交面で脅威を振りまいている状況。ゾンビなのだから知性は無いのだろうか根回しも何もない中耳触りの良い政策だけを一つ覚えのように掲げているのですから前に進まない。電力不足は復興と並び最重要課題であり、この対処を誤ればこの国の在り方そのものに大きな影響が出てしまう、という事を認識してほしい、と痛感します。

北大路機関：はるな

(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)

脱原発：核融合発電実用化にこそ注力を！原発代替は太陽電池では不可能

◆提案：核融合発電実用化後に原発全廃を！

菅総理が脱原発解散の方針を打ち出しました。突然次期戦闘機選定にも興味がある、という発言があったのでこれを書こうかと考えた途端の、放言でしょうか出した首相の新しい一言。

　それならば、民主党に対抗して与党になる野党は、百年計画で原子力の代替となる核融合発電の技術開発を国是として提示して安全確保を継続しつつ原発全廃を目指しては、と。総論賛成各論反対の彼我混合状態を目指して原発解散を行うのかもしれませんが、七月も半ばにさしかかったというこの夏だけで７０名の熱中症による死者が出ており電力不足が重要な問題になっている中、技術的な実用化の目途はあっても量産と普及の目途が立っていない技術を争点にされるのであれば野党も脱原発を掲げ、脱原発の為の新技術である核融合発電の実用化を目指す為に技術開発、とくに基礎研究から大規模実験まで予算をつけられるような、技術立国維持の視点から立ち向かってほしい、と。　

首相の放言に近い政策提起は今に始まった事ではないのですが、今夜開かれた記者会見でも首相の発言は矛盾していました。今回の内容、原子力発電への依存度を低めるという記者会見を行ったと同時に現在は電力不足なので原子炉の再稼働を求めるという意味不明な姿勢では脱原発への道筋を遠のけてしまう事だけは確か。しかも首相発言では原子力発電への依存度を低めるという方針を示しつつもいつまでに実施するのかを明示しないまま。これを以て総選挙に臨んでも、そもそも次の任期に実現できるのか国家戦略室からの方針は皆無、なにしろ辞意を表明した事が世界中に報じられた菅総理の一言ではあるのですが。

脱原発ですが、次期エネルギーが開発されるのでしたら賛成です。原子力発電は必要、という声と矛盾すると感じられるかもしれませんが次世代エネルギーとして充分に代替できる目途が立てば話は別です。建設と維持費が常識の範囲内で、安定供給と高稼働率、安全性に大発電能力さえ確立すれば問題ない訳です。当方、日露戦争時代に生まれていれば主力兵器は戦艦と固執するのでしょうけれども次世代の航空戦力が実用化されれば航空母艦と航空戦力を整備するべきと主張したでしょう。しかし、ようやく水上飛行機母艦が開発された第一次世界大戦の時代に空母を重視、とは言わないはずです、つまりはそういうこと。

ここで太陽光発電や波力発電と風力発電はその供給不安定を以て後継となり得ませんし個々の発電能力が極めて少ないのですから置き換えることは不可能です。オーランチキトリウムやバイオエタノールは原子力の代替物ではなく石油の代替物ですから、これも日産数万トンを低コストで実施できるのかは甚だ疑問なのですけれども、そもそも原子力の代替としての能力を想定していない技術、実用化までに時間を要する事を置いておいても、次の総選挙後の任期中にどうにかなるものではない訳で、こんなものに国運を掛けられるのならば、世界中で資源を巡る武力紛争等起きていないでしょう。

　こうしたなかで、唯一原子力の代替となりうるのかな、というのは核融合発電、その延長線上に可能性がある常温核融合技術です。菅首相は、まだこちらの視点に注目していないようですが、実用に短くとも数十年を要するものの、水素やヘリウムを動力として光り輝いている太陽のように、これらの物質をプラズマ化させて臨界点に到達させることで核分裂を誘発し、エネルギーを利用するという核融合発電は、万一事故が発生してもウランやプルトニウムとことなり核分裂は短時間で自然停止しますし、強力な中性子線が出る難点と中性子線により隔壁が放射性を持つという問題はあるのですが現状の原発のような核物質を利用しないことから燃料が拡散し放射性物質による地域汚染を引き起こさないという利点があります。

　しかし、技術的に日本はフランスとともに核融合発電の技術開発を行っているのですが、実験施設が大型化することから多大な予算を必要としますし、技術的目途が立つのは数十年後、投機的ともいえる長期計画に継続的に多くの予算を投じなければならない訳です。これはウラン資源であっても有限な訳でして、核燃料の再利用を考えるプルサーマルが継続されてきた背景にはウラン資源とプルトニウム資源の将来枯渇を考えたものである事は明確なのですけれども、同様に将来枯渇しない燃料として核融合発電はあり得るのだろう、と。そういう技術にこそ資金を投じなければなりません。

　野党には対立軸となりうる要素は大きいです。まず核融合発電の研究を早い時期から予算により勧めてきたという野党の実績、そして技術開発に冷淡であり様々な分野での研究開発への予算を停止させてきた現与党、この対立軸を念頭に太陽電池ではなく核融合発電を、と掲げる事は非常に意味があるように言える訳です。もちろん、併せて既存の原子力発電所の安全性向上への取り組みは必要です。しかし、いきなり廃止は出来ない、冷温停止を数十年続けて初めて解体できる原子炉は維持費を国が負担でもしなければ廃止はそのまま電力料金として利用者負担となります。国が行っても税金であるのですから、これは余りにナンセンスです。だからこそ、長期的な政策を提示して、２１世紀中に核融合発電の技術を実用化し２１世紀後半から商業運転を目指し、２２世紀初頭までに原子力発電を全廃する、という方針を立ててみるのはどうかな、強く考える次第。

北大路機関：はるな

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富士学校祭２０１１に関する速報、出ると思った新装備は来年度以降に

◆１０式戦車中隊＆新誘導弾は来年度以降に

最初に、富士学校祭の前日に海兵隊キャンプフジ一般公開があったこと、お伝え忘れました、スンマセン。

さてさて、富士学校祭ですが、自衛隊関連行事の紹介では色々と行事の今年の目玉はこんな感じ、というような紹介をしたのだけれども、実際に足を運んでみますと意外や意外、ということがあったのでしょけれども本日はそのお詫びを兼ねて、少し行事をお伝えします。

　新型の１０式戦車ですが、てっきり戦車教導隊に配備されているものとおもったのですが装備実験隊に装備されているのみで中隊規模で配備sあれている、ということはなく機動展示も昨年度の２両に対して１両のみでの参加でした。ただ、熱源を用意してでの走行間自動目標追尾を実施していましたおでこれは特筆すべきかな、とも。

　中距離多目的誘導弾が普通科教導連隊に装備されているのでは、と行事実施予定で記載したのですけれども、正直申し訳ない、９６式多目的誘導弾と７９式対舟艇対戦車誘導弾のみの展示でして、朝霞の広報館に配備されているくらいだから富士学校にもあると思ったのですが、もう少し先の模様。

　７９式対舟艇対戦車誘導弾の後継として配備されるとのことですから、文字通り全国に配備される装備なのだけれども最新装備、見れると思ったのだけれども行ってみて非常に残念、今度何とか時間を見つけて中距離多目的誘導団を展示している朝霞広報館に行ってみようかな、とも改めて。

　この調子で行くと、将来装甲車いよいよ展示か？と書いて軽装甲機動車しか来ないとか、いよいよ偵察挙動隊に機動戦闘車配備を期待、とかかいて８７式偵察警戒車しかこない、と近い将来の北大路機関広報がありうると思うのですけれども、その都度訂正記事を入れますので、今後ともよろしくお願いいたします。

北大路機関：はるな

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東日本大震災自衛隊災害派遣部隊、陸海空２３６００名が派遣中

◆本日で四カ月を迎えた災害派遣任務

　東日本大震災は本日で発生から四カ月、自衛隊の災害派遣も任務開始から四カ月を経た事になります。

　自衛隊の派遣は一週間ごとに５８０００名が４３０００名、先週が２８４００名で本日は２３６００名、縮小中です。政府によれば東日本大震災の犠牲者は二万人を超えた事を発表しましたが明治三陸地震の犠牲者である二万二千人を下回るとの見通しとのことで、犠牲者を追悼できる規模まで災害の被害から復旧させ、復興に移る事が何よりも求められているのですが、瓦礫除去にも分別回収を求めるなど平時の手順を継続しておりなによりも政府は非常事態であるとの認識を行動に移すことが求められています。

　こうしたなかで、自衛隊災害派遣は順次縮小されており、陸上自衛隊による災害派遣任務は一部輸送任務と給食支援、給水支援について自治体が対応できない状況に限定して継続されているとのことですが、テレビなどのマスコミでは自衛隊による捜索活動は終了、と報じられているものが多い中で防衛省発表を見ますと沿岸地域での行方不明者捜索は継続されているようです。また化学防護部隊による除染作業も実施されているとのことで、改めて任務の多様性と自衛隊の対応能力が示されている訳ですね。

　また、基地そのものが被災した松島基地では生活支援が実施されており、地震発生後は特に沿岸基地の脆弱性が識者により指摘されているのですが、同時に防災拠点としての機能もある訳でして、脆弱性よりは航空機を中心とした防護と復旧能力の確保ということを主軸として考える視点も必要なのか、とも。他方で、二万人を超える犠牲者に対して自衛隊が救出した人命は１９２４７名、自衛隊でなければ救出できない事例が多く犠牲者を半数に抑えたということは誇るべき事例として覚えておくべきです。

北大路機関：はるな

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東北地方太平洋沖地震/東日本大震災 防衛省災害派遣情報 定期掲載：２０１１年７月１１日

◆防衛省発表

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年7月11日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員： 約23,600名
（陸災部隊：約19,000名、海災部隊：約1,800名、空災部隊：約2,600名、原子力災派部隊：約200名）
航空機： 約60機
艦船： 6隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
　7月 1日14時15分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　7月 1日14時15分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（７月１０日）

第６師団及び第９師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援（給食・入浴）を実施。
○海自

（７月１０日）

岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自

（７月１０日）

岩手県山田町において、給食支援及び松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動

（７月１０日）

中央特殊武器防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年7月10日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員： 約23,600名
（陸災部隊：約19,000名、海災部隊：約1,800名、空災部隊：約2,600名、原子力災派部隊：約200名）
航空機： 約60機
艦船： 6隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
　7月 1日14時15分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　7月 1日14時15分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（７月９日）

第６師団及び第９師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援（給食・入浴）を実施。
○海自

（７月９日）

岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自

（７月９日）

岩手県山田町において、給食支援及び松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動

（７月９日）

中央特殊武器防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年7月9日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員： 約23,600名
（陸災部隊：約19,000名、海災部隊：約1,800名、空災部隊：約2,600名、原子力災派部隊：約200名）
航空機： 約60機
艦船： 6隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
　7月 1日14時15分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　7月 1日14時15分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（７月８日）

第６師団及び第９師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援（給食・入浴）を実施。
○海自

（７月８日）

岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自

（７月８日）

岩手県山田町において、給食支援及び松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動

（７月８日）

中央特殊武器防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年7月8日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員： 約23,600名
（陸災部隊：約19,000名、海災部隊：約1,800名、空災部隊：約2,600名、原子力災派部隊：約150名）
航空機： 約60機
艦船： 6隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
　7月 1日14時15分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　7月 1日14時15分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（７月７日）

第６師団及び第９師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援（給食・入浴）を実施。
○海自

（７月７日）

岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自

（７月７日）

岩手県山田町において、給食支援及び松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動

（７月７日）

第４４普通科連隊及び第６特科連隊等により、福島第１原発周辺地域において、応急復旧支援活動等を実施。
中央特殊武器防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年7月7日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員： 約28,000名
（陸災部隊：約19,300名、海災部隊：約1,800名、空災部隊：約6,800名、原子力災派部隊：約150名）
航空機： 約85機
艦船： 6隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
　7月 1日14時15分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　7月 1日14時15分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（７月６日）

第６師団及び第９師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援（給食・入浴）を実施。
○海自

（７月６日）

岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自

（７月６日）

岩手県山田町において、給食支援及び松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動

（７月６日）

第４４普通科連隊及び第６特科連隊等により、福島第１原発周辺地域において、応急復旧支援活動等を実施。
中央特殊武器防護隊により、福島県内において、除染支援を実施。

和歌山県北部を震源とする地震に係る防衛省・自衛隊の対応について（最終報）
平成23年7月6日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。

１．経緯　７月５日（火）１９時１８分頃、和歌山県北部で地震（マグニチュード５．４）が発生し、和歌山県広川町及び日高川町において震度５強を観測した。

２．防衛省・自衛隊の対応（１）活動部隊
海自 第２４航空隊（小松島）、徳島航空分遣隊（徳島）、第２０２教育航空隊（徳島）
空自 浜松救難隊（浜松）

（２）活動規模
航空機 ４機

（３）主な対応状況
１９時４４分 第２４航空隊（小松島）のＳＨ－６０Ｊ×１が離陸。以降、情報収集活動を実施。
１９時４８分 浜松救難隊（浜松）のＵ－１２５Ａ×１機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
１９時５１分 徳島航空分遣隊（徳島）のＵＨ－６０Ｊ×１機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
２０時０４分 第２０２教育航空隊（徳島）のＴＣ－９０×１機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
２２時０４分 航空機による情報収集活動を終了。被害は確認されなかった。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年7月6日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員： 約28,300名
（陸災部隊：約19,500名、海災部隊：約1,800名、空災部隊：約6,900名、原子力災派部隊：約150名）
航空機： 約85機
艦船： 6隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
　7月 1日14時15分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　7月 1日14時15分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（７月５日）

第６師団及び第９師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援（給食・入浴）を実施。
○海自

（７月５日）

岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自

（７月５日）

岩手県山田町において、給食支援及び松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動

（７月５日）

第４４普通科連隊及び第６特科連隊等により、福島第１原発周辺地域において、応急復旧支援活動等を実施。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年7月5日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員： 約28,400名
（陸災部隊：約19,500名、海災部隊：約1,900名、空災部隊：約6,900名、原子力災派部隊：約140名）
航空機： 約90機
艦船： 6隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
　7月 1日14時15分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　7月 1日14時15分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（７月４日）

第６師団及び第９師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援（給食・入浴）を実施。
○海自

（７月４日）

岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自

（７月４日）

岩手県山田町において、給食支援及び松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動

（７月４日）

第６特科連隊等が大熊町及び富岡町において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

富士学校祭２０１１ 最新鋭１０式戦車の機動展示を速報！

◆富士駐屯地へ行ってきた

　本日富士学校祭に行ってきました。天候は快晴、こうしたなかで取り急ぎデータを選び掲載。

　富士教導団の各種車両が注目という富士学校祭であるのですが、本日の最大の注目は１０式戦車の機動展示、昨年と異なり１両での展示でしたが、本年は熱源を設置し戦車砲の照準展示を行い、その優れた追尾能力と砲安定装置を展示、戦車を数多く見れば見るほど、この１０式戦車の傑出した能力を垣間見ることが出来ます。

　本州における駐屯地一般公開は東日本大震災以降ですとこの富士駐屯地祭が最初の行事となりまして、こうした意味でも注目の今年の富士学校祭は観閲行進から訓練展示模擬戦まで、終日多くの見学者で賑わっていました。また一日を通じて東富士演習場からは特科火砲の射撃音が響き、大阪や京都、長崎の部隊車両が行き来していて、活気を感じる事が出来た一日というところでした。

北大路機関：はるな

(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)　

対領空侵犯措置！４日・７日に中国Y-8情報収集機、南西諸島付近に出現

◆尖閣～奄美に沿って飛行、戦闘機が緊急発進！

　防衛省によれば、７月４日と７日に中国軍のY-8情報収集機が南西諸島付近に出現、航空自衛隊が対処しました。

　Y-8情報収集機の経路は４日と７日にほぼ同じ経路を飛行しており北緯２９度の大陸側から東進しわが国防空識別圏に侵入、東経１２５度付近で南進し尖閣諸島沖合へ接近したのち変針し北上、北緯３２度付近の奄美諸島沖合まで進出したのち再度方向転換し再び南進、尖閣諸島沖合を飛行したのち、飛来した経路を辿り大陸側へ戻っています。経路図の詳細を見ますと、４日の飛行がやや日本列島に近付いた位置を飛行しており、７日にはやや離れた、しかし上記の航路に沿った経路を飛行したとのこと。

　防衛省によれば航空自衛隊は戦闘機を緊急発進させ、この飛行に対処したとのことで、恐らく那覇基地の第８３航空隊に所属するF-15戦闘機、また九州の築城基地か新田原基地の戦闘機が続いて緊急発進し、領空に接近しないよう警告、対処したものと考えられます。対領空侵犯措置任務に対し領空侵犯に至る事はロシア機では事例があるのですが稀有で、今回の対領空侵犯措置任務でも、航空自衛隊のレーダーによる警戒管制もうがいち早く探知し戦闘機が対処した事により、これまでと同様に領空侵犯には至りませんでした。

　情報収集機の飛行は４日と７日という短い間隔で、そしてほぼ同一航路を飛行したという事で特徴的であるといえるのですが、同時にこの海域での中国海軍の動向も活性化していますので、この地域は軍事的緊張が臨界点を超えないよう抑止するためには冷戦時代における北方と同等の警戒が要する事だ、といえるのですが、しかし南西諸島付近は那覇基地の一個飛行隊基幹の航空隊と九州には二個航空団三個飛行隊があるのみ、現状では危機に対応できるとは言いにくいのが実情というところです。

　南西諸島の防空を担うのであれば、中国本土からの弾道ミサイル脅威を想定すれば、沖縄以外にも九州からの増援態勢を考え、二個航空団三個飛行隊を四個飛行隊という従来編成に戻すとともに、那覇の航空団格上げと可能ならばもう一か所、航空隊が欲しいところで、海上自衛隊も佐世保地方隊からは距離がある為、佐世保地方隊は南西諸島北部と対馬周辺海域に任務を絞り、新しく沖縄地方隊というものとその拠点基地があっていいのかな、と常々思います。また、陸上自衛隊も現在は規模の小さな第１５旅団だけですので、四個普通科連隊を中心に空中機動を重視した第１２旅団のような編成の、そして偵察隊の能力を重視した編成の部隊が必要でしょう。

　ロシア機の接近、こちらも８日にありましたので北方の守りを手薄にして南西方面に回す訳にもいかない、という実情が頭痛の種です。８日にTu-95爆撃機二機が防空識別圏に侵入した為戦闘機が緊急発進しましたが沿海州から若狭湾に接近し続いて日本海沿岸に本州と北海道沖を飛行し稚内沖の宗谷海峡から太平洋に進出、宮城県金華山沖まで進出したのち方向転換し再度宗谷海峡上空を飛行し沿海州へ戻っています。予算と装備と人員と部隊は減る一方任務は増大し、任務一つ一つへの数量も増大しているというのがわが国の厳しい実情。

北大路機関：はるな

(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)　

平成二十三年度七月期 陸海空自衛隊主要行事実施詳報(2011.07.10-14-15)

◆自衛隊関連行事

　今週末は本州での東日本大震災以来初めての駐屯地創設記念行事、富士学校創設５７周年記念富士駐屯地祭が行われ、来週には青森県にて陸海自衛隊合同催事が実施されます。

富士駐屯地には陸上自衛隊の普通科・機甲科・特科職種の幹部教育と戦術研究、新装備試験を行う富士学校が置かれており、新装備をいち早く見学する事が出来ます。昨年は世界最新鋭の１０式戦車が初公開、戦車とは思えない加速性と滑らかな高速走行を機動展示で見せつけました。

　戦車、装甲車、自走榴弾砲、各種ミサイルと装備数も多く、富士学校隷下の富士教導団には戦車教導隊、普通科教導連隊、特科教導隊を中心に富士駐屯地という重要地域に駐屯しており、有事にあって首都防衛に際しては最後の戦略予備としての能力も期待されています。

　その富士学校ですが、標高が高くどちらかというと富士山の山麓ではなく斜面にある事もあり、霧が出やすいという難点が。物凄い霧でして、どれくらいすごいかというと写真の９９式自走榴弾砲が装備品展示になると長い砲身が全部写らないことも、これがちょっと難点。あとはここ数年はある程度大丈夫ですけれども、一般見学者の撮影アングルが限られている、というのもちょっと難点かも。

　今年度注目の展示としましては、１０式戦車もさることながら、恐らく配備されていると思うのですが最新鋭の中距離多目的誘導弾が展示されるか、というところでしょうか。撃放し式のミサイルで射程は推定１０ｋｍ、これで戦車は恐くないといえるかもしれない既存の対戦車ミサイルを置き換える装備で、朝霞駐屯地に隣接する広報館では展示装備に加えられていますから、恐らく見れるのかな、と期待。

　それにしても富士学校HPを行事関連情報確認のために観てみたのですけれども、富士学校広報班の撮影した１０式戦車と８９装甲戦闘車の流し撮り、良い写真使ってますね。流し撮りは当方も好きな撮影表現方法ですので、ちょっとだけ対抗して教育支援施設隊の装甲車部隊を流し撮りで撮ってみた写真。

　陸上自衛隊海上自衛隊合同行事が青森県七里長浜港において１４日木曜日から１５日金曜日にかけて行われます。青森県は東日本大震災において自衛隊へ災害派遣を要請した県でして、震災後初めての自衛隊行事、ということになるのでしょうか。ミサイル艇わかたか一般公開と第３９普通科連隊の装備紹介が実施予定。

　行事は１４日木曜日の１１３０から歓迎セレモニーが行われ、一般公開は１５日の１３００から１５００時まで実施予定、３９連隊の装備品展示もお粉wれ、鰺ヶ沢海の駅わんど駐車場では雨天中止予定ながら第９音楽隊の野外音楽演奏が予定されています。写真は３９連隊の写真が無いので３８連隊の写真で代用(いつもながらいい加減なブログだ)。

　東北方面隊管区では現在も災害派遣任務が継続されていますが、そうした中で駐屯地祭ではないにしても自衛隊一般公開というかたちで、自衛隊広報行事が行える、という事はそういう段階まで復旧しているのだな、と少し思ったりもします。舞鶴展示訓練と富士総合火力演習は実施、今秋には航空観閲式も実施予定、日常が戻ってきている、そういう印象。なお、真尾州の事ですが記入漏れの今週末来週の行事等ありましたらコメント欄でお教え頂けると幸いです。

◆駐屯地祭・基地祭・航空祭

• ７月１０日：富士学校創設５７周年記念行事富士駐屯地祭・・・http://www.mod.go.jp/gsdf/fsh/index.html
• ７月１４日・１５日：青森県七里長浜港陸上自衛隊海上自衛隊合同行事・・・http://www.mod.go.jp/pco/aomori/

◆注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関

南海地震津波最大６ｍ、梅田・難波も浸水の想定と大阪府が発表

◆防災計画を根本から再検討する必要性

　小松左京の日本沈没ではありません、大阪府の被害予測の話です。津波で梅田も難波も日本橋も呑み込まれる、今回大阪府が作成した浸水被害予測について、今までの想定では文字通り想定外でした。

　想定南海地震、現在、海底早期警戒網が構築されつつあるのですが、発生と同時に緊急地震速報を通知する早期警報は実施できたとしても予知までは難しいという実情、そして過去の南海地震を見てみますと、ほぼマグニチュード８以上の巨大地震で宝永南海地震はマグニチュード８．６という非常に大きな地震が発生しているのですが、津波が梅田や難波まで、とは物凄い規模です。

大阪府が津波浸水予想図　最大６メートル、13市町で被害想定 ・・・2011/7/7 2:45： 　大阪府は６日、従来の防災計画の２倍の高さの最大６メートルの津波が大阪湾を襲った場合を想定し、新たな浸水予想図を公表した。大阪市や堺市など、府内の13市町の約200平方キロメートル（居住人口約165万人）が浸水し、浸水面積は従来想定の６倍を超える恐れがあるという。

　東海・東南海・南海地震を想定した津波の高さを従来の２倍に引き上げた理由について、大阪府の橋下徹知事は同日の定例会見で、「東日本では想定の２倍程度の津波が来たと聞く。科学的な根拠を詰めたものではないが、もし２倍の津波が来たらどうなるのかという警告的な意味で決めた」と説明した。

　府は今後、関係自治体と連携し、３階建て以上のビルなど避難場所の選定を進める。　従来の防災計画の想定では、水門などが閉鎖できない場合に津波で浸水する恐れがあったのは、大阪湾岸の約30平方キロメートル。津波高が２倍になると、淀川河口部から津波が約10キロにわたって遡上し、大阪市中心部の梅田（キタ）や難波（ミナミ）などを含め、浸水面積は約6.7倍に広がる恐れがあるという。http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819A91E2E4E2E0968DE2E4E2E5E0E2E3E39391EAE2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E5

◆俄には信じがたい話ですが、想定南海地震の最大規模の津波が発生した場合には大阪の中心部まで津波が到達する可能性があるとの想定を大阪府が発表しました。その到達範囲には梅田と難波が入っており、地下にターミナルを有する阪神電鉄や近鉄難波駅、京阪淀屋橋駅と中之島駅を含む主要な鉄道網は水没することを意味しています。

そして津波は大阪の中心部を蹂躙したのち、大阪府庁と大阪城の手前まで遡上、東海道本線沿には梅田の大阪駅を乗り越えた後新幹線新大阪駅間近まで到達するという想定でした。もちろん、これは最大規模の想定であるのですが、想定外が起きたのが東日本大震災、余り想定外と油断する気にはなれません。

　信じられますでしょうか、梅田地下街等は津波にのみ込まれ、かわいらしいリサとガスパールの人形は勿論津波が運ぶ海底汚泥により地下街や鉄道地下ターミナルは恐らく数カ月単位での使用不能に陥る事でしょう。この浸水地域は大阪府だけで１３市町村１６５万人と京都市の人口を超える規模。

当然津波は遠く神戸三宮などを襲い、これらの地域でも甚大な被害を及ぼすことになります。和歌山、鳴門、徳島、小松島はこの大阪と神戸に到達する以前に正面から津波へ襲われる事になり、この地域は沿岸部に人口が集中している事が被害をより大きくするという考えるだけで難しい実情。

　この被害だけでも対処にはこれまでの災害対処想定を大きく改めなければ、東日本大震災による津波とは比較にならないほどの大被害をもたらす事だけは確かです。そこに、今回の想定は連動型の地震を含めていますので、東南海地震による中京地区への、東海地震による東海道沿岸への被害が加わるという事。

唯一楽観的な要素は、大阪市、神戸市に到達する津波は加太岬と淡路島に挟まれた由良水道を通り大阪湾に侵入する為、その衝撃力は幾分か押さえられており、昨年に東日本を襲ったチリ地震津波のような浸水型の浸透となるはずで、沿岸部を除けばゆっくりと浸水する被害からは高層階や高架橋等へ退避する事で避難する事が可能でしょう。

　もっとも、地下街は脱出できなければ高い確率で人命にかかわる事態となりますので、地下街からの脱出は非常に重要な課題となるのでしょうし、同様に低層住宅からの緊急避難についても迅速さが求められるのですが、これは早期警報で対処可能です。

この南海地震が想定する津波は、海上自衛隊小松島航空基地、徳島航空基地、海上自衛隊阪神基地、加えて中部方面隊で唯一水陸両用車の置かれる和歌山駐屯地、航空部隊の置かれる徳島駐屯地という大規模地震の際にこそ機能しなければならない基地に対し襲う危険性があります。

　小松島航空基地の哨戒ヘリコプターは呉基地の艦艇部隊を支える極めて重要なSH-60JとSH-60Kを運用していますし、徳島航空基地には救難ヘリコプターUH-60JAが、阪神基地は掃海艇部隊が展開しているのですが、この地域には欠かすことが出来ない艦艇拠点です。

加えて防災拠点として機能しなければならない関西国際空港と神戸空港が津波により機能を喪失します。また、被害想定の中には大阪府庁こそ被害想定範囲には入っていませんが、大阪市役所は海に没する事になります。大阪府庁ですが、臨海部への移転を府知事が構想している旨を幾度か公言しているのですが、これも止めるべきでしょう、府庁舎が真っ先に津波の被害にあってしまいます。

　また臨海部に位置する神戸市役所は阪神大震災では無事ではあったのですが、今回想定される津波では津波によりこちらも呑み込まれてしまうでしょう。伊丹空港と大阪第一空港である八尾空港、八尾には中部方面航空隊が展開しているのですが、こちらが頼りとなります。

　ううむ、小松島航空基地はもともと旧海軍の水上機基地として開庁した為文字通り海沿いに基地があり、スロープで降りられるほど、昭和南海地震でも浸水の被害があり、恐らく今度の南海地震でも空中退避を行う時間的余裕はないだろう、と基地で聞きました。

　海上自衛隊でも大型クレーン等でヘリコプターを浸水しない高さまで緊急つり上げを行う事が出来ないかを検討したとも聞くのですが、想定東海地震との連動地震を警戒して、東海地震発生とともに即座に空中退避を行い、可能ならば八尾駐屯地か伊丹空港、舞鶴航空基地か洋上の艦艇に退避する事が出来れば、何とかなるかもしれません。

　しかし、防災道路の建設、特に自衛隊の災害派遣部隊や続いて救援物資、復旧に必要な建設車両の展開する内陸部の津波と地滑りに対応する道路建設は一朝一夕にできるものではありませんので、これをどう建設するか、また基地と駐屯地については沿岸の小松島航空基地と徳島航空基地、徳島駐屯地、海岸線から３００ｍの和歌山駐屯地については航空機の防護と移転も念頭に置いて考えるべきでしょう。

　とにかく、阪神大震災により一度大打撃を受けたこの地域ですが、地震そのものによる被害に加えて津波の直撃を受ける地域、そして今回の大阪を中心とした都市部の被害の危険性が指摘されている訳です。同時に東海地震と東南海地震が発生する事を考えれば、自衛隊による対処能力は完全に想定外となります。

　これだけではなく、難波よりも海側は豊臣秀吉以降の大規模な埋め立てなどの開発により誕生した地域という事もあり、津波後に長期間に渡り水が引かない長期浸水被害が発生する危険性、更に海像には液状化現象なども発生する事を忘れてはなりません、想定外という言葉を使わない場合にはどうするべきなのか、今から出来る事を考えなければ恐るべき結果に繋がる危惧があります。

北大路機関：はるな

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レアアース問題 太平洋海底レアアース資源発見はシーレーン防衛へ影響を与えるか？

◆推定９００億トン、陸上埋蔵１０００倍の海底資源

　F-15墜落や南海地震津波予測の話が気になりますが本日はレアアースの話題。太平洋底でのレアアースが確認されたとのことです。

　日本が現在の経済活動は勿論、省エネルギー政策や太陽電池を含めた次世代エネルギーの開発にはレアアースの確保が死活的重要性を占めることになります。これらに依存する話が出つつもレアアース確保に関する国家的中長期計画の話が出てこない事が、真剣に考えていないのか、という事だったのですが、太平洋底で確保できるのであれば話は変わってきます、しかしそうなればシーレーン防衛の範囲も変わってくるのではないか、と。

　このレアアースですが、現時点の採掘状況を見ますと陸上埋蔵量の多くが中国により算出される部分に依存する状態であり、他方で中国政府による輸出制限によりその価格は半年間で四倍以上に高騰する状態が続いています。中国からのレアアースへの依存背景には、中国産レアアースの価格が低かった事に起因するので、他国でも生産再開を行う事は可能ではあるのですが、一度閉鎖した採掘体系の再構築には時間を要する事が、この価格高騰により示されている状況。

　そのレアアースですが、冒頭に記したとおり、東京大学を中心とした研究チームが太平洋海底に含まれる泥の中に大量に含まれる事を調査し判明しました。その埋蔵量は推定で９００億トン、陸地に埋蔵されているレアアースの１０００倍に達するとのことで、深海底に埋蔵されていることからその採掘技術については今なお研究を要する部分もあるのですが、採掘技術の開発により乗り越える事が出来る可能性があります。

　ハワイ周辺海域とタヒチ周辺海域の公海部分。今回の調査により判明した埋蔵海域はアメリカやフランスの排他的経済水域以遠を含めたハワイ周辺海域とタヒチ周辺海域に広く分布しているとのことで、公海上の資源は国際海底機構により利益配分が討議され決定されるのですから全て日本のもの、とする事は出来ないのではあるのですが、中国からのレアアース供給制限に打撃を受けた日本の資源戦略には、新しい可能性を示すといえるやもしれません。

　しかしながら、中部太平洋と南太平洋という非常に遠い海域と日本との間の、これまでシーレーンとしてあまり注目されてこなかった海域が、日本の将来に関して一部をを左右するレアアースの宝庫である、ということは必然的にこの海域での自由通行、特に米仏のポテンシャルを現状維持させることが、非常に大きな問題ともなってくる訳です。

　ここでどうしても考慮しなくてはならないのが、中国の接近拒否戦略、地政学におけるリムランドとハートランドを再度構築するような、中国本土への米海軍による影響力を拒否する装備体系の構築で、この結果としてマリアナ諸島までの海域を含め中国海軍の動向が活発化する、という一点、そして接近拒否戦略以外にも潜水艦勢力による日本へのシーレーンの脆弱性を叩く体制を採ることによる示威能力の保持。

　これらを考えますと、日本のシーレーン防衛政策はかつての鈴木内閣時代に提示された一千浬シーレーン防衛を越えて南西諸島重視としつつも実質的にはインド洋を考えて任務範囲が拡大している海上自衛隊のシーレーン防衛体系には、新たに南太平洋におけるシーレーン防衛体制の確立という必要性が生じてくる事を忘れる訳にはならなくなってくるでしょう。

　難しい話です。現在のように任務はシーレーン防衛と沿岸防衛に災害派遣という従来に加えて弾道ミサイル防衛からテロ対策に海賊対処から国際人道援助まで際限なく増大する中で人員と予算と艦艇は削られる、という状況ではどうしても難しい。しかし、日本から離れた海域でのレアアース採掘を行うか、国際情勢に左右されない形でのレアアース安定確保の道筋を立てることは繰り返すように死活的問題ですので、この点も日本の“政策”として考えなければならないといえるでしょう。

北大路機関：はるな

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