◆防衛省発表
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年7月25日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員： 約23,250名
（陸災部隊：約18,700名、海災部隊：約1,800名、空災部隊：約2,600名、原子力災派部隊：約150名）
航空機： 約55機
艦船： 6隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（７月２４日）
第６師団及び第９師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援（給食・入浴）及び第６師団により、宮城県内において防疫支援を実施。
○海自
（７月２４日）
岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自
（７月２４日）
松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動
（７月２４日）
化学防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。
福島県沖を震源とする地震に係る防衛省・自衛隊の対応について（最終報）
平成23年7月25日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
１．経緯 ７月２５日（月）０３時５１分頃、福島県沖で地震（マグニチュード６．２）が発生し、宮城県亘理町、宮城県石巻市、福島県相馬市及び福島県楢葉町において震度５弱を観測した。
２．防衛省・自衛隊の対応（１）活動部隊
陸自 東北方面航空隊（霞目）、第６飛行隊（神町）
海自 第４航空群（厚木）
空自 松島救難隊（松島）、百里救難隊（百里）
（２）活動規模
航空機 ６機
（３）主な対応状況
０４時１５分 陸自東北方面航空隊のＵＨ－１×１機（ヘリ映伝機）が離陸。以降、情報収集活動を実施。
０４時３０分 陸自第６飛行隊のＵＨ－１×１機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
０４時３６分 海自第４航空群のＰ―３Ｃ×１機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
０５時０６分 陸自第６飛行隊のＯＨ－６×１機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
０５時０７分 空自松島救難隊のＵＨ－６０Ｊ×１機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
０５時１２分 空自百里救難隊のＵ－１２５Ａ×１機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
０８時１７分 航空機による情報収集活動を終了。被害は確認されなかった。
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年7月24日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員： 約23,250名
（陸災部隊：約18,700名、海災部隊：約1,800名、空災部隊：約2,600名、原子力災派部隊：約150名）
航空機： 約55機
艦船： 6隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（７月２３日）
第６師団及び第９師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援（給食・入浴）及び第６師団により、宮城県内において防疫支援を実施。
○海自
（７月２３日）
岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自
（７月２３日）
松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動
（７月２３日）
化学防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。
宮城県沖を震源とする地震に係る防衛省・自衛隊の対応について（最終報）
平成23年7月23日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
１．経緯 ７月２３日（土）１３時３４分頃、宮城県沖で地震（マグニチュード６．５）が発生し、岩手県遠野市において震度５強を観測した。
２．防衛省・自衛隊の対応（１）活動部隊
陸自 東北方面航空隊（霞目）、第９飛行隊（八戸）、第２対戦車ヘリコプター隊（八戸）
海自 第２航空群（八戸）、第２５航空隊（大湊）
空自 松島救難隊（松島）、秋田救難隊（秋田）
（２）活動規模
航空機 ９機
（３）主な対応状況
１３時５０分 陸自東北方面航空隊のＵＨ－１×２機（ヘリ映伝機）及び陸自第９飛行隊のＵＨ－１×２機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
１４時０２分 陸自第２対戦車ヘリコプター隊のＯＨ－１×１機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
１４時０６分 海自第２５航空隊のＳＨ－６０Ｊ×１機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
１４時０９分 海自第２航空群のＰ－３Ｃ×１機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
１４時３９分 空自秋田救難隊のＵ－１２５Ａ×１機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
１４時４２分 空自松島救難隊のＵＨ－６０Ｊ×１機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
１６時２６分 航空機による情報収集活動を終了。被害は確認されなかった。
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年7月23日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員： 約23,150名
（陸災部隊：約18,600名、海災部隊：約1,800名、空災部隊：約2,600名、原子力災派部隊：約150名）
航空機： 約55機
艦船： 6隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（７月２２日）
第６師団及び第９師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援（給食・入浴）及び第６師団により、宮城県内において防疫支援を実施。
○海自
（７月２２日）
岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自
（７月２２日）
松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動
（７月２２日）
化学防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年7月22日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員： 約23,350名
（陸災部隊：約18,800名、海災部隊：約1,800名、空災部隊：約2,600名、原子力災派部隊：約150名）
航空機： 約55機
艦船： 6隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（７月２１日）
第６師団及び第９師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援（給食・入浴）及び第６師団により、宮城県内において防疫支援を実施。
○海自
（７月２１日）
岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自
（７月２１日）
松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動
（７月２１日）
化学防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年7月21日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員： 約23,150名
（陸災部隊：約18,600名、海災部隊：約1,800名、空災部隊：約2,600名、原子力災派部隊：約150名）
航空機： 約55機
艦船： 6隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（７月２０日）
第６師団及び第９師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援（給食・入浴）及び岩手・宮城県内において防疫支援を実施。
○海自
（７月２０日）
岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自
（７月２０日）
松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動
（７月２０日）
化学防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年7月20日
防衛省
※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所
１ 災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２ 防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人員： 約23,250名
（陸災部隊：約18,700名、海災部隊：約1,800名、空災部隊：約2,600名、原子力災派部隊：約150名）
航空機： 約55機
艦船： 6隻 が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成
※7月 1日、統合任務部隊の編成を解除
(2) 主な対応状況
ア 大規模震災災害派遣
（ア）関係命令
3月11日14時50分 防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
3月11日18時00分 大規模震災災害派遣命令
3月16日11時58分 予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
3月17日22時00分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 大規模震災災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏
イ 原子力災害派遣
（ア）関係命令
3月11日19時30分 原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
3月12日09時20分 原子力災害派遣命令
3月17日03時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
3月19日01時00分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
4月15日18時25分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
7月 1日14時15分 原子力災害派遣命令の一部変更命令
（イ）活動内容
避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援
ウ 現地調査団等の輸送支援
・ 政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
・ 経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
・ 総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
・ 政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
・ ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
・ 防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
・ 防災担当大臣現地視察
・ 防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
・ 防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
・ 総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）
エ その他
3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）
(3) 自衛隊の活動
○陸自
（７月１９日）
第６師団及び第９師団により、岩手・宮城・福島県内において、生活支援（給食・入浴）及び岩手・宮城県内において防疫支援を実施。
○海自
（７月１９日）
岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において入浴支援を実施。
○空自
（７月１９日）
松島基地において、入浴支援を実施。
○原子力災害派遣による活動
（７月１９日）
中央特殊武器防護隊等により、福島県内において、除染支援を実施。
菅首相が辞任の条件として提示したのが二次補正予算と国債発行法案、そして再生エネルギー買い取り法案で、この二次補正予算成立を以て菅首相はその在任中の目玉政策に復興関連の提示した施策が行われない事になりました。こうした中で部隊の撤収は一段落、しかし、最盛期と比べれば規模が縮小されたとはいえ、陸上自衛隊は実質二個師団以上の人員、海上自衛隊は地方隊に匹敵する人員規模、そして航空自衛隊も二個航空団とほぼ同程度の人員が派遣されているということになり、これでも自衛隊の規模全体に鑑みればその負担はかなりの規模、となっています。
その一方で、自衛隊は災害派遣の範疇を越えた広い要望、特に被災地の自治体という重要な機能が喪失している状況等があった事例、警察機構の麻痺という状況があり、災害派遣範囲内で軍政に至らない程度での自治体支援や、治安出動に至らない範囲内での民心安定を行ってきました。自衛隊災害派遣については私人ではなく公的な支援を必要とする任務への投入という公共性、そして切迫した状況にあって応急的に自治体の有する防災能力を補完するという緊急性、加えて自衛隊でなければ実施できないという非代替性という三原則があります。
今回の災害派遣では上記三原則の範疇では想定していなかった事で、これまでの災害派遣に考えられなかったような容貌に対して臨機応変に対応している、という事が伝えられている訳です。され、これらは一つの美談なのですが、自治体の復旧が進まない中で都道府県や市町村の規模で自衛隊への依存という仕方ない状況が生じていまして、必要な自治体再建措置を予算的人的法的支援を中央が行わない事によりこの状況は継続しています。このあたりをどう考えるのか、マクロ的な視野で考える必要は、既にその期限を過ぎている中でもなされないままです。
