（午前９時１０分頃）
きのうとは打って変わった気温の一日となっています。快晴です。外は眩しいです。でも気温は上がっていません。午後１時まででの最高気温は１０．４度です。
きのうのお昼は１５．５度、きょうは９．２度となっています。今１時４５分頃。２時から３時にかけてどれほど上がるか。
きょうは今年初めての忘年会があります。夜の６時３０分からです。忘年会といってももうほとんど飲めなくなってしまいましたので、飲むことには興味はありません。家で風呂上りにほんの少しの日本酒をちびちび飲みながらテレビで映画を見て眠くなったら寝る、こういうせいかつもそれなりに贅沢ではありませんか。
まあ、だからといってかといって食べることも大して欲望はありません。自分が美味いと感じられる、美味しいものがそこそこ食べられれば満足です。
いよいよ”日本海軍”も航空母艦を保有することになるのでしょうか。護衛艦の「いずも」は小型ではありますが、どこからみても航空母艦ですね。これを改修してＦ３５Ｂ戦闘機を運用を想定するとか。このＦ３５Ｂ戦闘機は垂直着艦できるそうですから、長い甲板がなくても大丈夫なようです。
中国も３隻目の航空母艦の製造に着手しているとかいないとか。今度の空母はジャンプ方式ではないようで、より一段とアメリカ型に近づくことになるのでしょうか。 ますますアジアの海洋は物騒な地域となりそうです。
防衛費だけは順調に増え続けているようでなによりです。何といっても自主開発したくても、宗主国から無理やり買わされることはこれからも続くでしょうし、日米の二国間の貿易協定ではあらゆる分野で押し倒されることでしょうが、それでも軍需装備品は別枠で買わされることになるのでしょうし。
今後の米中関係の推移によっては、日本の米軍基地から米軍が撤退する可能性もあるようで、その時にはたっぷりと防衛備品を買わされることになるのでしょうね。何しろ ＮＯ！ とは言えない間柄ですから。
この前の「折々の言葉」に面白い言葉が紹介されていました。２７日です。 ある有料老人ホームの入居者の言葉。 私も２３日の誕生日でついに７０の０が消えて１が点灯しました。
『あなた、歳をとるってどういうことかわかってる？・・・・もう人から年齢しか聞かれなくなる、ってことよ』
”どんな人生を歩んできたか、何に関心があるかなど訊かれず、「お元気ですねえ」と言われ続けるうち、しまいに腹が立ってきたという女性のボヤキ”です。
（ここから本題）
今国会ではもっぱらいわゆる“移民法”ばかりが注目されていますが、その裏では我々の日常生活になくてはならない、一番といってもいいような大事なことが変な方向に改悪されようとしています。水道法の改正（改悪）です。
２３日の朝日新聞には結構大きく記事として取り上げられていました。「いちからわかる！水道料金上がっているの？」という子ども（中学生？）も理解できるようにＱ＆Ａ方式で書かれているものです。見出しだけを取り出してみると、「４年連続で最高更新。多くの自治体で経営環境が厳しい」というもの。
理由としては、人口の減少や節水によって水の使用量が減り、料金収入が減っていること、４０年の耐用年数を超えた古い水道管が増えて、水道管の更新費用がかかることがあるが、５０００人を超す住民に水を供給するところは、経費を料金収入でまかなう独立採算性が基本のため今の料金では立ちゆかなくなるということ。
そこで政府は水道法を改正して経営基盤を強化しようとしているわけですが、それだけなら悪いことではないように感じるものの、そこには民間委託という政権が大好きな魔の手が隠されています。隠してはいないか、「民間の業者に長期間運営を任せるコンセッション方式を導入できるようにしよう」としています。
２３日は別の紙面でも水道事業について大きく取り上げていました。大小の見出しを挙げてみます。「水道事業にも『公設民営」』 「『民間に運営権、責任は自治体』改正案審議」 「検討の宮城 ３００億円超削減 試算」 「安定供給に懸念も」 「３０年で料金５倍 パリ再公営化」
コンセッション方式の説明があり、「企業が運営権を買い取り、全面的に運営を担うもので、契約期間は通常２０年以上で、自治体が利用料金の上限を条例で決め、事業者の業務や経理を監視する」というものです。
安倍独裁政権は、「公共部門の民間開放を成長戦略として推進」、その一環として今回水道を導入するということです。（竹中平蔵が嬉々喜々時々鬼気として暗躍？しているのでしょうね。）
導入に前向きな自治体として、宮城県や浜松市の例が挙げられています。でも導入を検討した大阪市は経営監視に問題があるということで導入を断念し、新潟県は、「安全、低廉で安定的に水を使う権利を破壊しかねない」という理由で改正案の廃案を求める意見書を可決したそうです。
「問題が起きたときにツケを払うのは住民だ」（拓殖大・関教授）
堤 未果 著 「日本が売られる」（幻冬舎新書517）
新聞広告も大きく掲載されました。「日本で今、起きているとんでもないこと。」「『市場開放』『成長戦略』という美名のもと、アメリカ、中国、ＥＵに密かに私たちの国は売り飛ばされている！」という大きなコピー。
その後に続きます、小さめのコピー。「水と安全はタダ同然、医療と介護は世界トップ。そんな日本に今、とんでもない魔の手が伸びている。水やコメ、海や森や農地、国民皆保険や公教育、食の安全や個人情報など、日本が誇る貴重な資産に次々と安価な値札がつけられ、叩き売りされているのだ。」
目次をみていくと、「第１章日本の資産が売られる」としては「１ 水が売られる」から「10 築地が売られる」までの１０項目が取り上げられています。トップは“水”です。
「まえがき」で言っています。
「冷戦後、戦争の舞台は金融市場へと移り、デリバティブがあらゆるものを国境を越えた投資商品にした。エネルギー、温暖化ガス排出権、国家の破産、食糧、水などが投機の対象になり、外交では他国への攻撃力を持つ新しい破壊兵器になる。」
「多国籍企業群は民間商品だけでなく公共財産にも触手を伸ばし、土地や水道、空港に鉄道、森林や学校、病院、刑務所、福祉施設に老人ホームなどがオークションにかけられ、最高値で落札した企業の手に落ちるようになった。」
「企業は税金を使いながら利益を吸い上げ、トラブルがあったら、責任は自治体に負わせて速やかに国外に撤退する。水源の枯渇や土壌汚染、ハゲ山や住民の健康被害や教育難民、技術の流出や労働者の賃金低下など、本来企業が支払うべき＜社会的コスト＞の請求書は、納税者に押し付けられるのだ。」
みなさんはもう読みましたか、この新書。今読んでいます。 以下不定期に続きます。
