非正規雇用の現状と課題

今回の白書対策は、「非正規雇用の現状と課題」に関する記述です（平成29年版
厚生労働白書Ｐ204）。

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近年、有期契約労働者やパートタイム労働者、派遣労働者といった非正規雇用
労働者は全体として増加傾向にあり、2016（平成28）年には2,023万人と、
雇用者全体の約４割を占める状況にある。
しかし、これらは、高齢者が増える中、高齢層での継続雇用により非正規雇用
が増加していることや、景気回復に伴い女性を中心にパートなどで働き始める
労働者が増加していることなどの要因が大きい。

高齢者や学生アルバイトなど、非正規雇用の全てが問題というわけではないが、
正規雇用を希望しながらそれがかなわず、非正規雇用で働く者（不本意非正規）
も15.6％（2016年）存在し、特に25～34歳の若年層で24.3％（2016年）と
高くなっている。
非正規雇用の労働者は、雇用が不安定、賃金が低い、能力開発機会が乏しいなど
の課題がある。
このため、正規雇用を希望する非正規雇用労働者の正規雇用化を進めるとともに、
雇用の安定や処遇の改善に取り組んでいくことが重要である。


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「非正規雇用の現状と課題」に関する記述です。

就業形態に関しては、平成25年度の択一式試験で、
「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査」が出題されています。

で、非正規雇用の増加に関しては、

【 22－労一３－Ａ 】
農林業以外の業種における15～24歳層の雇用者（役員を除く）に占める正規
の職員・従業員以外の者の割合は、1980年代半ばに１割未満だったが、2008年
は３割を超える水準になっている。

という問題があります（この問題は、平成21年版労働経済白書からの出題で、
正しい内容です）。

就業形態に関することについては、この他にも出題があり、
ここのところ、たびたび出題されています。

ですので、細かい数値まで押さえる必要はない（無理でしょうから）のですが、
非正規雇用で働く労働者が増加しているということは、押さえておきましょう。

ちなみに、「平成29年版 労働経済白書」（Ｐ34）において、

非正規雇用労働者は2013年以降増加を続けている一方、減少を続けていた
正規雇用労働者が2015年以降に増加に転じるという動きは男女両方でみられる
ことが分かる。男性の正規雇用労働者は前年差15万人増の2,287万人、女性は
同35万人増の1,080万人となっており、特に就業参加が進んでいる女性において、
正規雇用労働者が増加している。

という記述があります。

徴収法＜労災＞23－９－Ｃ

今日の過去問は「徴収法＜労災＞23－９－Ｃ」です。


【 問 題 】

労災保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業を廃止した場合に、
既に納付した概算保険料の額と確定保険料の額が同一で、納付すべき
確定保険料がないときは、確定保険料申告書を提出する必要はないが、
保険関係消滅申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

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【 解　説 】

既に納付した概算保険料の額と確定保険料の額が同一で、納付すべき
確定保険料がないときであっても、確定保険料申告書を提出しなければ
なりません。
また、「保険関係消滅申請書」というのは、保険関係を任意に消滅させる
場合に提出するものです。


　誤り。