労働力人口比率（15歳以上人口に占める労働力人口の割合）は、2017年平均で
60.5％と、前年に比べ0.5ポイントの上昇（５年連続の上昇）となった。
男女別にみると、男性は70.5％と0.1ポイントの上昇、女性は51.1％と0.8
ポイントの上昇となった。
また、15～64歳の労働力人口比率は、2017年平均で77.6％と、前年に比べ
0.8ポイントの上昇となった。
男女別にみると、男性は85.6％と0.4ポイントの上昇、女性は69.4％と1.3
ポイントの上昇となった。
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労働力人口比率については、「労働力率」ともいいます。
この言葉は、【 10－記述 】で、
（ Ｂ ）は、（ Ｂ ）＝就業者数＋完全失業者数／15歳以上人口に
よって計算されるが、我が国の女性の（ Ｂ ）を年齢階級別にみると、
出産・育児期の年齢層で低下した後再び上昇するという、いわゆる
（ Ｃ ）カーブを描いている。
という出題がありました。
労働経済に関する用語については、このように選択式で出題されることが
あるので、基本的な用語の定義は、しっかりと確認しておきましょう。
そこで、
労働力率の動向については、
平成22年度の択一式で「60歳代の労働力率」が出題されていますが、
過去の出題傾向を考えると、まずは、女性の労働力率を押さえておく必要が
あります。
女性の労働力率については、
【 12－３－Ｂ 】
我が国の女性労働力率を年齢階級別にみると、出産・育児期に低下し、
育児終了後に高まるという傾向がみられ、Ｍ字型カーブを描くといわれる。
Ｍ字型カーブが示すピークとピークの間の年齢階級で最も労働力率が低く
なるのは1990年代では25～29歳階級である。
【 21－４－Ｂ 】
平成20年版働く女性の実情では、平成20年の女性の労働力率を年齢階級
別にみると、25～29歳（76.1%）と45～49歳（75.5%）を左右のピーク
とするＭ字型カーブを描いているが、Ｍ字型の底は昭和54年に25～29歳
から30～34歳に移動して以来30～34歳となっていたが、比較可能な昭和
43年以降初めて35～39歳となった、とし、また、Ｍ字型の底の値は前年
に比べ上昇した、としている。
【 27－選択 】
我が国の就業・不就業の実態を調べた｢就業構造基本調査（総務省）｣をみる
と、平成24年の男性の年齢別有業率は、すべての年齢階級で低下した。同年
の女性については、Ｍ字カーブの底が平成19年に比べて（ Ｅ ）。
【 17－選択 】
我が国の女性の労働力率を縦軸にし、年齢階級を横軸にして描画すると、
あるローマ字の型に似ており、我が国の女性の労働力率は（ Ａ ）字型
カーブを描くと言われている。平成16年の我が国の女性の労働力率を、
年齢階級別に描いてみると、25～29歳層と（ Ｂ ）歳層が左右のピーク
となり、30～34歳層がボトムとなっている。
という出題があります。
いずれも、女性の労働力率を年齢階級別にみた場合の特徴に関する出題です。
【 12－３－Ｂ 】は、誤りです。
Ｍ字型カーブの谷間となる年齢階層は、出題当時「30～34歳階級」でした。
で、【 21－４－Ｂ 】は正しいです。
Ｍ字型の底は、平成20年に、35～39歳となっています。
【 27－選択 】は、この点を選択式で論点にしています。
いずれにしても、「Ｍ字型カーブ」が論点ですから、
この点は、しっかりと押さえておきましょう。
そこで、労働力調査（基本集計）平成29年平均（速報）結果における年齢
階級別の女性の労働力率では、25～29歳（82.1%）と45～49歳（79.4%）
が左右のピークとなっています。
また、Ｍ字型カーブの底は、平成28年調査と同様、「35～39歳」（73.4％）
となっています。
記述式と選択式の答えは
【 10－記述 】
Ｂ：労働力率
Ｃ：Ｍ字型（又は「Ｍ字」）
【 27－選択 】
Ｅ：30～34歳から35～39歳に移行した
【 17－選択 】
Ａ：Ｍ
Ｂ：45～49
です。
誤り。 
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