平成31年就労条件総合調査の概況＜勤務間インターバル制度＞

１年間を通じて実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が11時間以上空いている
労働者が「全員」の企業割合は32.9％、「ほとんど全員」の企業割合は35.0％と
なっています。また、「ほとんどいない」の企業割合は3.0％、「全くいない」の
企業割合は10.7％となっています。


そこで、「勤務間インターバル制度」について、まず、その定義は、労働者の健康
確保などを目的として、実際の終業時刻から始業時刻までの間隔を一定時間以上
空ける制度をいい、実際の終業時刻から始業時刻までの具体的な時間数を定めて
いない場合は、これに該当しません。

この勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、「導入している」
が3.7％、「導入を予定又は検討している」が15.3％、「導入の予定はなく、検討も
していない」が80.2％となっています。

勤務間インターバル制度の導入予定はなく、検討もしていない企業について、
導入予定はなく、検討もしていない理由（複数回答）別の企業割合をみると、
「超過勤務の機会が少なく、当該制度を導入する必要性を感じないため」が
53.0％と最も多く、次いで、「当該制度を知らなかったため」が19.2％となって
います。

この調査項目は、平成29年の調査から加えられたもので、まだ、出題実績はあり
ません。
ただ、調査を行うようになったということは、導入状況などを調べたいからという
ことで、注目されていると考えられます。
そのため、この結果は出題される可能性があるので、用語の定義とおおまかな割合、
この辺は知っておきましょう。

雇保法Ｈ25－６－Ｂ

今日の過去問は「雇保法Ｈ25－６－Ｂ」です。


【 問 題 】

偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受けようと
した者には、やむを得ない理由がある場合を除き、当該基本
手当の支給を受けようとした日から起算して１か月間に限り、
基本手当を支給しない。


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【 解　説 】

偽りその他不正の行為により基本手当の支給を受け、又は受けよう
とした者については、基本手当を受給する資格をはく奪します。
つまり、期間限定で給付を制限するのではなく、基本手当の支給を
受け、又は受けようとした日以後、原則として基本手当を支給しま
せん。


　誤り。