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雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱

2020-01-14 05:00:01 | 改正情報
厚生労働省が、令和2年1月8日に、労働政策審議会に対して諮問した
「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会
の各分科会・部会で審議が行われた結果、答申が行われました。

厚生労働省では、この答申を踏まえ、令和2年通常国会への法案提出の
準備を進めることとしています 

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00004.html


雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱(諮問文)

https://www.mhlw.go.jp/content/000583817.pdf


この法案では、育児休業給付については、新たに「子を養育するために休業した
労働者の雇用と生活の安定を図る」給付として、失業等給付とは異なる給付体系
に明確に位置づけることとし、「労働者が子を養育するための休業をした場合に
必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図ること」を
雇用保険の目的として追加することのほか、高年齢被保険者の特例、高年齢雇用
継続基本給付金の改正などが盛り込まれれています。








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雇保法H24-2-A

2020-01-14 05:00:00 | 今日の過去問
今日の過去問は「雇保法H24-2-A」です。


【 問 題 】

日雇労働被保険者(日雇労働被保険者の任意加入の認可を受けた者
は除く)は、法令で定める適用事業に雇用されるに至った日から起算
して5日以内に、日雇労働被保険者資格取得届(様式第25号)に
必要に応じ所定の書類を添えて、管轄公共職業安定所の長に提出し
なければならない。


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【 解 説 】

日雇労働被保険者となった者は、日雇労働被保険者手帳の交付を受ける
必要があるので、日雇労働被保険者となったことの届出を、設問のとおり、
法令で定める適用事業に雇用されるに至った日から起算して5日以内に、
日雇労働被保険者資格取得届を管轄公共職業安定所の長に提出すること
により行わなければなりません。


 正しい。 

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