厚生労働省が、令和2年1月8日に、労働政策審議会に対して諮問した
「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会
の各分科会・部会で審議が行われた結果、答申が行われました。
厚生労働省では、この答申を踏まえ、令和2年通常国会への法案提出の
準備を進めることとしています
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00004.html
雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱(諮問文)
https://www.mhlw.go.jp/content/000583817.pdf
この法案では、育児休業給付については、新たに「子を養育するために休業した
労働者の雇用と生活の安定を図る」給付として、失業等給付とは異なる給付体系
に明確に位置づけることとし、「労働者が子を養育するための休業をした場合に
必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図ること」を
雇用保険の目的として追加することのほか、高年齢被保険者の特例、高年齢雇用
継続基本給付金の改正などが盛り込まれれています。
「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会
の各分科会・部会で審議が行われた結果、答申が行われました。
厚生労働省では、この答申を踏まえ、令和2年通常国会への法案提出の
準備を進めることとしています
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00004.html
雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱(諮問文)
https://www.mhlw.go.jp/content/000583817.pdf
この法案では、育児休業給付については、新たに「子を養育するために休業した
労働者の雇用と生活の安定を図る」給付として、失業等給付とは異なる給付体系
に明確に位置づけることとし、「労働者が子を養育するための休業をした場合に
必要な給付を行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図ること」を
雇用保険の目的として追加することのほか、高年齢被保険者の特例、高年齢雇用
継続基本給付金の改正などが盛り込まれれています。