TPR(Tax PR)という言葉をこのブログ記事で知りました。財務省官僚による増税のための、いわば洗脳戦略です。この記事とそこに引用されている植草氏の記事に、要点がわかりやすく解説してあるので、多くの人に読んでもらいたいと思います。とくに、社会保障のためなら増税はやむを得ない、などと思いはじめている人は、もう一度、「税と社会保障の一体改革」という一見もっともらしいフレーズのおかしさを感じ取ってもらいたいと思います。どうして「一体改革」の必要があるのでしょうか?まずは、今の社会保障の問題点をまず徹底的に洗い出して、その問題の解決できるところは解決し、できない所は最善の方策を議論するのが先でしょう。それをやらないうちから増税の話をするというのは、社会保障は刺身のツマで増税が最初からの目的だというのを最初から言っているようなものです。そもそも払った分さえ返ってこない年金というのは財産権の侵害で憲法違反であり、その年金のシステムそのものがおかしいのだから、カネが無いという前におかしい所をまず直すことが先です。だいたい何年も前から問題になっている消えた年金はどうなったのでしょうか?人様の金を預かっている役人が、年金の記録がありません、わかりません、それで済むと思っていることからしても、国民をナメ切っています。そして、最近のニュースだと、財務省の役人自ら、地方に出向いて「増税への理解」を得るために、ウソ八百、巧言を弄して回っているようです。あきれ果てますね。それはアンタの仕事ではないでしょうが。増税するかどうかは国民が決めることであって、財務省の役人が国民を説得するようなことではありません。何を思い上がっているのでしょうか?その役人、その言い訳として「消費税増税は社会保障にしか使いません」と言ったそうです。そういうなら、どうして消費税は「特別税」でないのでしょうか?そもそも、政府の内部文書で、消費税の増税分を社会保障以外のもろもろに使うと明記されていたでしょうに。連中は国民相手だと、ナメ切って平気でウソを言います。政府や役人や新聞やテレビがウソを並べ立てるので、もう国民は信用しなくなりました。信なくば立たず、とも言います。人間社会が成立するために最も大切なものが信用です。日本政府にはそれがありません。国の外にも内にもありません。ですので、いくらドジョウが力もうと、財務省官僚が言葉巧みにたぶらかそうと、消費税増税が成立することはありえないでしょう。この連中は根性が曲がりすぎていて、己の姿も見えない愚か者どもなのです。
だいたいが、日本がこれだけの借金国になったのは、官僚に丸め込まれた自民党の売国政策、そして官僚組織が連綿と続けて来た、裏金づくりや天下り、渡り、といった税金泥棒スキームのせいでしょう。放蕩息子が親の金で遊びすぎて借金を作った上に、親にその借金の穴埋めをさせようとしているのです。昔だったら勘当ものです。この官僚組織という寄生虫が、必要もないハコモノ、法人をやたらに作っては、そこに天下りして、数年ごとに億単位の退職金を集めて回って、税金を吸い上げているから日本がこのような借金国になって、その金を出している国民が苦しんでいるのです。そういうデタラメを正さずに、「一体改革」などというフレーズを臆面もなく使って、更に税金を搾り取ろうとする浅ましさには、まったく吐き気がします。
「社会保障」は、増税のために、連中がドジョウに吹き込んだただの口実に過ぎません。連綿と続いてきた官僚組織の税金泥棒スキームを何とかしない限り、いくら増税しても、それは大穴の開いたバケツに水を注ぐようなもので、吸い上げられた税金は社会保障のための財源として残ることはなく、バケツの穴の下で待ち受けている連中に持ち去られてしまうだけです。
さて、インディアナポリスでのスーパーボウルは、ニューイングランド ペイトリオッツはニューヨーク ジャイアンツに負けました。私はこのスポーツに興味はないのですが、ハーフタイムのショーとコマーシャルにはちょっと興味があったので、そこだけ見ました。マドンナ、当年54歳らしいですが、それなりに頑張ってました。この人を見る度に、あり得ないものの喩えとして「マドンナの貞操とサマーズの謙遜」のフレーズを思い出します。しかし、還暦近くになっても、ピンヒールのロングブーツで太もも丸出しにして若いカッコいいお兄ちゃんたちと一緒に踊らにゃならんもんなのですかね。ショーはそれほど悪くはありませんでしたし、痛々しさも感じませんでしたから、本人が好きでやっているのなら結構なことだとは思います。