Mac OS MontereyのUSB非認識問題は、USB-C hubをANKERというブランドに変えてからとりあえず止まりました。それでもスリープ後に、認識しなくなることがわかりました。
しかし、止まらないのが、ツイッターの「統一教会」。おかげで今回も長くなってしまいました。よくも毎日、毎日新ネタが出るものだと、ゲップが出そうです。それもそのはず、これまで自民党政権が統一教会の活動の情報にフタをしていたのが、今回の事件を契機にそのフタが外れただけのことだったのです。昨日のTVで、以前から統一教会問題を追求してきた立民の有田さんが述べた「オウムのあと、統一教会への捜査が中止になったのは政治圧力だったと警察官僚から聞いた」という発言は重いです。
昨日の新ネタは、政府の「子ども家庭庁」が「子ども庁」から改名されたのは統一教会の「世界平和統一家庭連合」が自民党議員を通じてやらせたという話。それから、共同通信が一旦は発表した容疑者の犯行前の手紙がメディアから消されているという話題。手紙の中にあった「苦々しくは思っていましたが、安倍は本来の敵ではないのです。あくまでも現実世界で最も影響力のある統一教会シンパの一人に過ぎません。文一族を皆殺しにしたくとも、私にはそれが不可能な事は分かっています。、、、」という部分が、自民党には都合が悪かったのでしょう。とにかく、毎日、毎日、統一教会と自民党に関しての複数の新ネタがでてきます。
安倍元首相の殺害後、ワシントンポスト紙は、早速、統一教会と自民党との癒着は安倍氏の祖父、岸信介が、文鮮明を日本に引き入れた時から連綿と続いており、（私は知りませんでしたが、統一教会日本支部の最初の住所は、岸の邸宅であったとのこと）、以後、自民党とは浅からぬどころか「ズブズブ」の関係であったことを述べています。この韓国のカルト宗教団体は、岸を通じて自民党に深く入り込み、政治や選挙協力と引き換えに自民党議員を広告塔につかって霊感商法で荒稼ぎし、問題が大きくなれば先述のように自民党を使って捜査を妨害させたり、と典型的な悪代官と越後屋パターンの不純な関係を築いてきたようです。そして、今回の参院選では、安倍の元秘書で、統一学会の全面的支援をうけた候補が当選してしまいました。このように、日本以外の欧米のメディアは、安倍氏とカルト宗教の深い関係を大々的に記事にして問題視しているのに、日本では、殺害から選挙までの二日間、日本のメディア、政権は「統一教会」の名前をひたすら避け、殺害動機である安倍氏と統一教会との関係を隠そうとしました。
そして、先日、キシダは、安倍元首相を、すでに法的根拠もなくなっている国葬にすると独断で発表し、各方面から壮絶な怒りを買っています。そもそも政治家を国葬にするというだけでも大問題なのに、私は、安倍の何が国葬に価するのかサッパリ理解不能です。モリカケ、サクラに代表される汚職縁故政治、アホノミクスが失敗したらそのカネを景気演出の株価操作のために株式市場にぶち込んで、外資系ファンドにカモにされ、大企業優遇政策で雇用の不安定化と不況を悪化を促進し、保身のためだけの数えきれぬ嘘で国会を空転させ、第一次政権時には事故前に危険を指摘されていた福島原発の安全対策を拒否して原発事故を招いた挙句に、事故の責任は民主党政権に転嫁、オリンピック招致では世界に「アンダーコントロール」と堂々と嘘をついて呆れさせる、自己保身と党利のために、内閣人事局を作り官僚とNHKを支配し、メディアは恫喝コントロール、自殺者までだした公文書や統計数字は改竄、隠蔽、やってるふり外交で北方領土返還を不可能にし、拉致問題は一人として解決せず、アメリカの軍事属国化は促進、ポンコツ兵器を言い値で爆買い、沖縄の珊瑚礁の海は完成不可能な新基地建設のために破壊し、挙句にサクラで追い込まれたら病気を口実に逃亡、そして、国民の富や年金資金をを韓国のカルト宗教や外資ファンドの食い物にさせ、海外には60兆円をばらまく、、、、。マジでこの人、国民にとって何か一つでも良いことしましたか？こういうのを真正の売国奴というのではないでしょうか。そして、その反社会カルト教団の被害者の家族に恨まれて殺害されるという最後。
日本では、吉田茂以来、国葬はおこなわれず、またその法的根拠も消失したため、叔父の佐藤栄作でも国民葬（国葬ではない）。この人も批判は多いですが、それでも沖縄返還（密約と引き換えであったにせよ）という業績があります。安倍氏にはマイナスしかない。しかも、死去の理由はカルト宗教団体との癒着が招いたものですから、一から十まで腐敗に始まり腐敗に終わった、汚れ切った宰相と言えるのではないでしょうか。その上、さらに税金を使って、国民の同意も得ず、現首相が独断で国葬し、祭り上げて腐敗を葬ろうとするのは極めて悪質と言わざるを得ません。ネットでは、国葬ではなく、統一教会と自民党の合同葬にすればよい、という意見もありました。
さて、ここからは、もと朝日新聞記者の佐藤さんの情報で、今後の日本政界がどう変わるかという多少陰謀論的な話になるのですけど、それによると、戦後連綿と自民党の中でアメリカの代理人として働いてきた清和会が安倍氏の死去によって、代理人の立場を失い、アメリカはキシダの宏池会に乗り換えることになるのでは、という話がありました。安倍氏の死後、急遽、アメリカからブリンケン国務長官がわざわざ来日し、キシダと会談したのは、今後のアメリカの日本代理人の引き継ぎをスムーズに行う必要があったからだという話です。アメリカの意向としては安倍に3回目の首相をやらせるつもりであったが、この事件によって、アメリカの意のままに動く、支配力の強い人間がいなくなったので、やむを得ず現職総理のキシダにあとを継がせることにしたために、派閥を乗り換えるという判断になったとのこと。この辺の実際は、あと30年たってアメリカ政府の公式文書が正式に公開されて証拠が得られるまでは、陰謀論的推測ですが、これによって、来月にでもキシダが行うことになる内閣改造では、閣僚から少なからぬ清和会系議員および安倍の後ろ盾議員が外されることになるだろうという予測。あの安倍の後ろ盾で、キシダと総裁選を争った極右の政調会長もこれで失脚しTVでデマを飛ばすこともなくなるでしょう。
アメリカが派閥を乗り換えたので、内閣改造での人事やその後の派閥間の力関係は大幅に変わると予想されているわけですが、現時点でわかっているだけでも100人以上の自民党議員が、講演などで統一教会と何らかの関係をもっているわけで、そうした議員を身体検査ではじいていくと組閣も満足にできないのではないかという状況にあるようです。それもあって、キシダ政権と自民党は統一教会問題をメディアから消し去るように必死でテレビ擁護部隊を派遣し、火消しに努めていますが、私のツイッターの勢いを見る限り、これは来月の内閣改造までに収まりそうにはありません。
ま、内閣改造はどうでも良いのですが、結局、対米隷属路線は今後も続き、キシダはアメリカの指示どおり、適度に日中緊張を煽って、アメリカ軍産と国内軍産の要望を忠実に遂行し、軍事費増大、軍備増強のこれまでの路線を継続するでしょう。そして、利権でしか動かぬ自民党の腐敗体質はかわらず、大企業優遇政策は維持、国民へのサービスは、これからもすべて企業に紐付けされて、中抜きされることでしょう。敵は無風の三年でやりたい放題ですから、下手をすると、自民党独政権に向けて、安倍政権以上の腐敗政治が跋扈することになるかも知れません。
