東京オリンピックの経済効果にはいろいろな評価があります。しかし曖昧な議論が多く明快に説明した資料が無いのです。その原因は「経済効果」の範囲と期間を明確に定義しないからです。
例えば東京オリンピックを開催すると儲かる商店の種類と限定すれば明快になります。
少し分野を広げて儲かる商品を製造している会社まで議論の対象に広げます。その上、オリンピックに使用される施設を作っている土建企業もオリンピックで儲かるのは明らかです。「儲かるか儲からないか」は下品な表現ですがこの基準を用いると東京オリンピックの経済効果を具体的に書くことが出来るのです。
東京オリンピック2020では33競技が実施されています。野球・ソフトボール、空手、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィンの計5競技が追加種目として実施されますた。争われるゲームの総数は３３９種目もあるのです。
今日は東京オリンピックの経済効果を狭く定義して具体的に書いてみようと思います。「儲かるか儲からないか」の基準を用いると経済効果を具体的に書くことが出来るのです。分かり易く箇条書きにします。
（１）オリンピック競技に使られるスポーツ用品を売っている商店は儲かる。
オリンピックでは陸上のハードル、円盤、砲丸、などからセイリングのヨットや競技用自転車まで多種多様のスポーツ用品が使われます。選手のユニフォーム・ボランティアの衣類等これらの用品を製造販売している会社商店は売上が増大し儲かるのです。その売上増大は多くのスポーツクラブの増加で次のオリンピックまで持続するでしょう。
これこそ分かり易い東京オリンピックの経済効果なのです。
（２）オリンピックに使用される施設を作っている建設置社は収入増大する。
東京オリンピックでは国立競技場が大幅に改修されました。そして新しいボート競艇場などが建設されました。注文を受け施設を作った土建会社は儲かります。これらの施設の写真を示します。写真の出典は、https://www.decn.co.jp/?p=71926 です。
１番目の写真は新たに建設された国立競技場です。
２番目の写真は新設されたカヌー・スラローム会場です。
３番目の写真は新設された有明テニスの森です。
４番目の写真は新設された選手村の風景写真です。
５番目の写真は新設された水泳のためのアクアティクスセンターです。手前がメインプールで奥は飛込みプールです。
社団法人東京建設業は東京五輪の経済波及効果は約3兆円と発表しています。分かり難い文章ですが転載します。
・・・2020年夏季五輪の東京開催に伴う経済や雇用面での波及効果の試算がまとまった。経済波及効果（生産誘発額）は全国総計で約2兆9600億円。施設整備など需要増加額は東京都だけで約9600億円、全国総計で約1兆2200億円と、招致活動のスローガンとなる「ニッポン復活」に十分とも言える数字が並ぶ。競技会場の新規整備や交通インフラを始めとする社会資本投資の増大など、新たな経済成長への期待も高まっている。
経済波及効果の試算は、「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」（会長・石原慎太郎東京都知事）と都スポーツ振興局が、13年から大会を開催する20年までの8年間を対象に算出した。都を中心に全国的な波及効果を投資や消費、生産による付加価値（所得）の創出と、付加価値の創出による消費活動の増大といった第2次間接波及効果まで分析している。・・・以下省略致します。
（３）東京オリンピックで年平均１７万人の雇用が増加する。
オリンピック開催は国民のライフスタイルの変化と、それに伴う消費行動の拡大をもたらす可能性を有しています。 経済波及に伴う新たな雇用の創出は２０２０年まで延べで約１０６万人。 年平均で約１５万人の増加と想定されています。 これに 東京都発表分約１５万人を加えると、合計で約１２１万人、年平均で約１７万人に達します。（http://www.mori-m-foundation.or.jp/pdf/ius_events_25_jp.pdf ）
以上は東京オリンピック開催で明らかに儲かる業種なのです。儲かる会社への支出は東京都や政府の通常予算から支払います。政府や地方の公的予算で民間のオリンピック関連会社の利潤増大を支援しているのです。そして年間平均で１７万人の新規雇用を増加させているのです。恩恵を受けるのは数多くの民間会社と新しく雇用された人々です。結果として政権与党の評判が良くなります。次の国政選挙では明らかに自由民主党と公明党が以前より多くの得票になります。
東京オリンピックは経済効果だけでなく自由民主党と公明党を強くする政治的効果ももたらすのです。
コロナ感染者数が急増しても政府と東京都がオリンピック開催を強行した理由は上記の政治的効果を利用したことにあるのです。
その上大多数の国民がオリンピックを楽しんで幸せになるのです。これは日本の幸運です。
今日は東京オリンピックの経済効果を具体的に書いてみました。そしてオリンピックは自由民主党と公明党を強くする政治的効果ももたらすと書きました。
それはそれとして、今日も皆様のご健康と平和をお祈り申し上げます。後藤和弘（藤山杜人）
例えば東京オリンピックを開催すると儲かる商店の種類と限定すれば明快になります。
少し分野を広げて儲かる商品を製造している会社まで議論の対象に広げます。その上、オリンピックに使用される施設を作っている土建企業もオリンピックで儲かるのは明らかです。「儲かるか儲からないか」は下品な表現ですがこの基準を用いると東京オリンピックの経済効果を具体的に書くことが出来るのです。
東京オリンピック2020では33競技が実施されています。野球・ソフトボール、空手、スケートボード、スポーツクライミング、サーフィンの計5競技が追加種目として実施されますた。争われるゲームの総数は３３９種目もあるのです。
今日は東京オリンピックの経済効果を狭く定義して具体的に書いてみようと思います。「儲かるか儲からないか」の基準を用いると経済効果を具体的に書くことが出来るのです。分かり易く箇条書きにします。
（１）オリンピック競技に使られるスポーツ用品を売っている商店は儲かる。
オリンピックでは陸上のハードル、円盤、砲丸、などからセイリングのヨットや競技用自転車まで多種多様のスポーツ用品が使われます。選手のユニフォーム・ボランティアの衣類等これらの用品を製造販売している会社商店は売上が増大し儲かるのです。その売上増大は多くのスポーツクラブの増加で次のオリンピックまで持続するでしょう。
これこそ分かり易い東京オリンピックの経済効果なのです。
（２）オリンピックに使用される施設を作っている建設置社は収入増大する。
東京オリンピックでは国立競技場が大幅に改修されました。そして新しいボート競艇場などが建設されました。注文を受け施設を作った土建会社は儲かります。これらの施設の写真を示します。写真の出典は、https://www.decn.co.jp/?p=71926 です。
１番目の写真は新たに建設された国立競技場です。
２番目の写真は新設されたカヌー・スラローム会場です。
３番目の写真は新設された有明テニスの森です。
４番目の写真は新設された選手村の風景写真です。
５番目の写真は新設された水泳のためのアクアティクスセンターです。手前がメインプールで奥は飛込みプールです。
社団法人東京建設業は東京五輪の経済波及効果は約3兆円と発表しています。分かり難い文章ですが転載します。
・・・2020年夏季五輪の東京開催に伴う経済や雇用面での波及効果の試算がまとまった。経済波及効果（生産誘発額）は全国総計で約2兆9600億円。施設整備など需要増加額は東京都だけで約9600億円、全国総計で約1兆2200億円と、招致活動のスローガンとなる「ニッポン復活」に十分とも言える数字が並ぶ。競技会場の新規整備や交通インフラを始めとする社会資本投資の増大など、新たな経済成長への期待も高まっている。
経済波及効果の試算は、「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」（会長・石原慎太郎東京都知事）と都スポーツ振興局が、13年から大会を開催する20年までの8年間を対象に算出した。都を中心に全国的な波及効果を投資や消費、生産による付加価値（所得）の創出と、付加価値の創出による消費活動の増大といった第2次間接波及効果まで分析している。・・・以下省略致します。
（３）東京オリンピックで年平均１７万人の雇用が増加する。
オリンピック開催は国民のライフスタイルの変化と、それに伴う消費行動の拡大をもたらす可能性を有しています。 経済波及に伴う新たな雇用の創出は２０２０年まで延べで約１０６万人。 年平均で約１５万人の増加と想定されています。 これに 東京都発表分約１５万人を加えると、合計で約１２１万人、年平均で約１７万人に達します。（http://www.mori-m-foundation.or.jp/pdf/ius_events_25_jp.pdf ）
以上は東京オリンピック開催で明らかに儲かる業種なのです。儲かる会社への支出は東京都や政府の通常予算から支払います。政府や地方の公的予算で民間のオリンピック関連会社の利潤増大を支援しているのです。そして年間平均で１７万人の新規雇用を増加させているのです。恩恵を受けるのは数多くの民間会社と新しく雇用された人々です。結果として政権与党の評判が良くなります。次の国政選挙では明らかに自由民主党と公明党が以前より多くの得票になります。
東京オリンピックは経済効果だけでなく自由民主党と公明党を強くする政治的効果ももたらすのです。
コロナ感染者数が急増しても政府と東京都がオリンピック開催を強行した理由は上記の政治的効果を利用したことにあるのです。
その上大多数の国民がオリンピックを楽しんで幸せになるのです。これは日本の幸運です。
今日は東京オリンピックの経済効果を具体的に書いてみました。そしてオリンピックは自由民主党と公明党を強くする政治的効果ももたらすと書きました。
それはそれとして、今日も皆様のご健康と平和をお祈り申し上げます。後藤和弘（藤山杜人）