「米国民の半数が中国を最大の脅威と認識、シンクタンク調査」 (jetro.go.jp)、https://www.jetro.go.jp/biznews/2023/07/eb676ad33b6b3615.html )からの抜粋です。
(調査実施時期は2023年月5月30日~6月4日、対象者は全米の成人1万329人。 )
米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは7月27日、米国の脅威となる国などに関する世論調査の結果(注)を発表した。これによると、「将来、米国にとって最大の脅威になる国はどこだと思うか」の問いに対して、「中国」と回答した割合が50%に達し、2位の「ロシア」(17%)の3倍近くに上った。「北朝鮮」が2%、「どこでもない」が4%だった。2019年の調査では、「中国」と「ロシア」が同率の24%だったが、今回は中国がロシアを大きく上回った。
支持政党別では、共和党支持者が中国を脅威とみなす割合が高く、中でも保守派で74%、中道・リベラル派で47%だった。民主党支持者はリベラル派で41%、保守・中道派で40%とほぼ変わらなかった。一方、ロシアに対しては、民主党支持者の方がロシアを脅威とみなしており、リベラル派で27%、保守・中道派で23%だった。共和党支持者は中道・リベラル派で14%、保守派で8%だった。
中国を最大の脅威とみなす人のうち、98%(「大いなる脅威」78%、「かなりの脅威」20%)が米国経済にとって脅威と回答した。また、96%(「大いなる脅威」73%、「かなりの脅威」23%)が米国の国家安全保障にとって脅威と回答した。ロシアを最大の脅威とみなす人のうち、77%(「大いなる脅威」36%、「かなりの脅威」41%)が米国経済にとって脅威と回答し、97%が(「大いなる脅威」66%、「かなりの脅威」31%)が米国の国家安全保障にとって脅威と回答した。
以下省略します。写真はニューヨークの風景です。