阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

陽が落ちてから 図書館へ

2023年08月11日 | 身辺あれこれ

あまりの大気の温度におそれをなして 夕食をすませてから 図書館に行った。返却と予約本の受け取りをすませて帰宅したら20時50分だった。

帰宅したらやっぱり汗みずくになっていた。

 

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日本育ちのアメリカ人が経験するアメリカの現実!日本とアメリカの人種に関する考えからの違いとは?

2023年08月11日 | SNS・既存メディアからの引用記事

日本育ちのアメリカ人が経験するアメリカの現実!日本とアメリカの人種に関する考えからの違いとは?

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08月09日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年08月11日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

 

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東日本大震災が起こった後、ブログ「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから          [ 2011年07月08日(金)のブログ ]

2023年08月11日 | 東日本大震災ブログ
2011年07月08日(金)
20世紀の100年間に起きた巨大地震
世界各地でどのような規模の地震が起き、被害を出してきたかは、ある程度ニュースや映像で知っているかと思います。
しかしながら、地球規模の時系列のイメージというのは、なかなかイメージしにくいのではないでしょうか。
20世紀の100年間に、地球上で起こった地震をビジュアル化した、3分半の映像をご覧ください。
マグニチュード8未満 = 3重丸
マグニチュード8~9 = 5重丸
マグニチュード9以上 = 9重丸

日本を含めた環太平洋の地震地帯に頻発しているのはもちろんのこと、それ以外の地域のどこに頻発しているのか、手に取るようにわかります。
20世紀の間に起きたM9を超える地震は、カムチャツカ地震 (1952年)、チリ地震(1960年)、アラスカ地震 (1964年)の3回。
21世紀に入って、スマトラ島沖地震 (2004年)と東日本大震災(2011年)ですでに2回と言うのは、 よく言われているプレートの動きが活発化したということを裏付けているのかもしれません。 (キャプションはwebから引用)
 
 
 
東京電力の株主総会  半澤健市さんの文
☆半澤さんは愚直に現実を見て書く。半澤さんの変わらぬ強い祖国愛を感じる。☆

2011.06.30 東電株主総会は茶番か
―脱原発提案否決の意味―       こちら

2011.07.07 東電株主総会は茶番か(2)
―大株主は脱原発提案反対をどう決めたのか―  こちら
 
 
 
7月3日 小出裕章氏の広島講演ダイジェスト版
 
 
「働かざる者食うべからず」の格言は日本から消えた?

☆先人の努力の結果、日本は地球上でも豊かな国になったと思うが・・☆

一部引用・・

日本に久々に帰ってきた。

飲食店などに行って驚くことは、外国人の(おそらくは留学生と思われる)店員の数の多さである。

もちろん、世界でも屈指のコスモポリタンな街・ロンドンで過ごしていた僕からすれば別になんら驚きはない。

ロンドンには旧植民地であるインドやパキスタンなどから、さらにEUに加盟している様々な国々から移民がやってきている。そして、飲食店などでは働いている人々は多い。

ロンドンに行く前の僕ならば、現在のような状況に少し嫌悪感を抱いたかもしれない。これは人種差別ではなく、やはりある程度、人間であれば当然であろう。

やはり、彼らは日本語が必ずしも完璧でないからだ。

(実際、すごく流暢な店員もいたが、そうでもない人も多い)あるいは、保守的な考え方を持つ人間ならば、誰もが多かれ少なかれ問題意識を持つはずである。


しかし、ロンドンで「外国人」として過ごし、「外国人」の店員にサーブされるのが当たり前になってしまった僕からすれば、

彼らが頑張って働こうとしている姿にむしろ好感を抱くようになっている。

    中略

その一方で、学生の生活はどんどん苦しくなっているのだ。という声や調査結果も聞かれる。たしかに、仕送りなどは我々が学生のころよりもはるかに減っているだろう。

しかし、そうであるならば、なぜもっとバイトにせいをださないのか?昔も今も(おそらくバブル期などの一部の時代を除いて)学生というのは貧乏であるのは当然である

また、世界中の学生がいまや借金を背負って大学に行っている時代である。

日本の学生だけが贅沢なのではないか?という気もするのだが、どうなのであろうか?

一部の人は「職がないのが問題だ」と声を大にして言う。しかし、現実には選ばなければおそらくは「働き口」はいくらでもある。

しかし、バブル以降、豊かになりすぎた日本人はこれだけ経済の停滞が続いても、そして世界中の先進国で中流階級が没落していく時代にあっても、

「日本に生まれた」というだけで一定以上の生活ができると勘違いしているのではないだろうか?

問題は「職がない」ことではない。「労働力の供給がない」ことなのである。すなわち、贅沢になりすぎた多くの人が自分の身の丈にあった職に就かず、

結果として「外国人労働者」に頼らざるを得ない状況が起こり始めているように見える。そして、自発的な選択の結果として「職をえり好み」しているにもかかわらず、

「職がないから生活が苦しい」と言って、「生活保護に頼る人」が増えたり、政治に「パンとサーカス的な政策」を要求する人が増えてきている。

この傾向をとめるにはどうすればいいのだろうか?非常に難しく重たい問題である。

全文はこちら

 
「天下り」だけではなく「天上がり」もあることを初めて知った

☆長年の「官僚国家日本」は組織維持の為に、叙勲制度以外にも素晴らしい仕組みを作っている。その中の一つが電力会社からの官庁への在籍出向制度だ。

知りませんでした。彼らのおかげで原子力発電は永遠に不滅?

こういうことを知ると 原子力ムラがひるんで簡単に活動を停止するとはとても思えない。

これから原子力ムラという特権階級の既得権を守るために、記者クラブ系大手新聞・テレビを使って、菅のストレステストを逆手に取って、

「この夏の大電力不足。大停電恐怖キャンペーン」を打ってくるだろうナ。☆

一部引用・・

東京電力から政府への在籍出向者が36人にのぼる実態が5月27日の衆院経済産業委員会で明らかになりました。

日本共産党の吉井英勝議員が取り上げたもの。吉井氏は「まるで東京電力の霞が関出張所。官民癒着といわれてもしかたない」と批判し、きっぱりやめるよう求めました。

 在籍出向は、内閣官房の副長官補、内閣府の原子力安全委員会事務局、高速増殖炉「もんじゅ」の開発にかかわる文部科学省原子力研究開発課など原子力・電力政策関係部門に集中しています。

吉井氏の質問に対して政府は、東電からの在籍出向は、内閣官房12人、内閣府15人(現在3人)、文科省9人(現在2人)にのぼると答弁。

さらに全電力会社からの在籍出向数は内閣官房が20人、内閣府が65人(電力関係公益法人含む)、文科省が14人(03年以降)と答えました。

約100人の電力会社からの在籍出向のうち東電からの採用が3割を超えています。

 吉井氏が「企業に在籍のまま、公募もせず、前任者が東電に戻ると次の人が翌日から採用される構造が続いている」と指摘すると、

海江田万里経産相も「おかしなものがある」「官房長官ともよく相談して本来の官民交流の趣旨が徹底されるよう検討したい」と述べざるをえませんでした。

 吉井氏は、経産省には東電の在籍出向者はいないものの、東電への天下りが極端に多いことをあげ、在籍出向と合わせて、

「官民癒着が原発利益共同体の重要な一部を形成している」とあらゆる癒着を断ち切るよう要求。

海江田氏は「官民交流が癒着とか利権構造の中に組み込まれていることはあってはならない」と答弁しました。

全文はこちら

 
国の法律よりもムラの決まり(掟)が優先

☆自分が属している仲間内の間では、明治以降の法治国家の法律は全く関係ない。兄貴分があれをヤレと言えば、それが法律違反でも社会倫理に反していても、

その配下はハイと言って実行してはじめて組の組員として認められる。
 
 いや、もとい、官庁や民間会社の成員として認められる。江戸時代から続く、この列島で生き延びるための方策は、上にとってはこんな楽な仕組みはなく、

下にとっては食うためにはこれまで反抗のスベがなかった。

上官、上司は常にいう、「いや、私は具体的な指示は一切やってない。ただうまいことやってくれよと言っただけです。」

(それが嫌なら辞めんかい、わかってるやろな。)

しかし、ネット時代が少しずつ風穴を開けつつある。☆

上司がメール指示 組織的か
7月8日 5時29分 NHKニュース

九州電力の社員が玄海原子力発電所に関する国の説明会に原発の運転再開を認めるメールを送るよう子会社などに指示していた問題で、

この社員には原子力発電本部の部長級の上司が指示を出していたことが分かりました。また、メールの指示は4つの子会社にいる九州電力の出身者に送られていて、

この問題が原発担当者の間で組織的に行われた可能性も出てきました。

この問題は、先月、佐賀市で玄海原発の2号機と3号機の運転再開に向けた国主催の説明会が開かれケーブルテレビなどで中継された際、九州電力の原子力発電本部の課長級の社員が、

4つの子会社と社内の一部に原発の運転再開を認める意見をメールで送るよう指示していたものです。

九州電力は詳しい経緯について調査を進めていますが、課長級の社員には原子力発電本部の部長級の上司が指示を出していたことが分かりました。

 この上司は原発の建設や運営を行う原子力発電本部のグループを束ねる責任者で、調査に対し、指示を出したことを認めているということです。

また、メールの指示は課長級の社員から九州電力社内の原発担当者や4つの子会社にいる九州電力の原子力発電本部の出身者に送られていたというこで、

今回の問題が原発担当者の間で組織的に行われた可能性も出てきました。九州電力は引き続き社員たちから聞き取り調査を行い、事実関係や経緯などを国に報告することにしています。

九電役員もメール作成に関与 原発再開へ組織ぐるみか 
2011/07/08 09:39 【共同通信】

佐賀・玄海原発の安全性を説明する番組宛てに、九州電力社員が子会社に「やらせメール」を投稿するよう依頼していた問題で、九電の課長級男性社員が問題のメールを作成する際、

当時の原子力担当役員が関与していたことが8日、分かった。同社関係者が明らかにした。番組放送の周知を呼び掛けるのが狙いだったとみられる。

 メール発信源の男性社員は九電原子力発電本部に所属。メール作成は上司の部長が指示していたことが分かっていたが、さらに役員レベルの関与が判明したことで、

九電が組織ぐるみで原発の再開に向けて番組に関わった可能性が高まった。続きを読む...

 
 
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