このところの昼ごはんは「親子丼」や「ナポリタン」など

　

08月23日に目に留まったSNS・メディアの記事

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マイナ保険証で新カード配布へ　利用できぬ医療機関受診時　国方針(毎日新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/C7Daggcau9

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) August 23, 2023

“地球沸騰化”国連の強烈な警告に逆らう神宮外苑再開発、都市の緑こそ必要だ(JBpress)#Yahooニュースhttps://t.co/OYO42sRd1m

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) August 23, 2023

殺傷武器搭載でも輸出可能　政府、自公協議で見解示す #47NEWS https://t.co/8ruMwhFSA6 @47news_officialより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) August 23, 2023

公明、森友問題は「一番の災害」　豪雨と同列、石井幹事長 #47NEWS https://t.co/qJUyJliAei @47news_officialより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) August 23, 2023

処理水海洋放出“差し止め”求め提訴へ　漁業者や市民【処理水　福島の葛藤】(テレビユー福島)#Yahooニュースhttps://t.co/c8Y3JSe1qo

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) August 23, 2023

台湾、インド、トルコにASEAN諸国…日本のコンセントがいつの間にか世界各国のシェアを独占している話 #文春オンライン https://t.co/xGaFJdqAjb

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) August 23, 2023

「ガサ入れの前には必ず連絡入ります」地元警察に渡す金額は毎月20万円…「歌舞伎町・ぼったくりの帝王」がなかなか捕まらなかったワケ――2023年上半期BEST5
『歌舞伎町アンダーグラウンド』 #1 #文春オンライン https://t.co/UDoEGJyBv5

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) August 23, 2023

政府は放射性物質トリチウムが含まれる原発処理水を海洋に放出することを決定しました。漁業関係者などが反対する中、東京電力に８月24日の放出を指示しました。これに対し、中国や香港などが猛反発。大規模な輸入規制を示唆しています。漁業への被害が心配されています。 https://t.co/ygJDv3T9KR

— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) August 23, 2023

東電が汚染水を海に流してはいけない4つの理由 via @GreenpeaceJP https://t.co/NI805HnHQ1

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) August 23, 2023

原発処理水の風評被害は東電が「適切に賠償」　その仕組みに納得できるか　過去には「不十分だ」と裁判に：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/6GJyrCiskW

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) August 23, 2023

「福島原発の汚染水を海に流すことなく、現実的で、容易に実行できる方策はたくさんある。

・大型タンクを設置する
・モルタルで固化する
・地下へ圧入する
・海の深層に注入する

など、さまざまな方法がある」（小出裕章） pic.twitter.com/GvTAs3Wedp

— 小出裕章さん(元京都大学･原子炉実験所)の原発即刻廃絶・図説集 (@koidehiroaki) August 23, 2023

世界陸上で異例会見「50～100年後に我々の国はない」　温暖化で“沈みゆく国”が訴えた死活問題(THE ANSWER)#Yahooニュースhttps://t.co/tZgICmSzKT

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) August 23, 2023

第三回公判終えました。
ちょっと疲れてきたので休憩して、
次回も冷静に頑張ります。https://t.co/j3p4gecucm

— 五ノ井里奈 gonoi rina (@judo_gonoi) August 23, 2023

戦闘機の教育訓練部隊「筑波海軍航空隊」から
84人の若者が、特攻隊に編入され60人が戦死した

特攻隊員たちの出撃前の様子や
遺された人々の真実を映し出す
後世に残すべき特攻隊の証言集

＜日本初配信＞ドキュメンタリー映画
「筑波海軍航空隊」配信中！https://t.co/HWbgDIgeg1 pic.twitter.com/ONARjc7aSP

— アジアンドキュメンタリーズ (@asiandocs_tokyo) August 8, 2023

冤罪で29年間もの獄中生活を送った布川事件の桜井昌司さんが、本日亡くなられました。2011年に再審無罪。冤罪に苦しむ人たちを支援する活動を続けてこられ、2020年にがんと診断されたあとも、大崎事件の4度目の再審請求の際に鹿児島に駆けつけてくださいました。そのとき桜井さんが言ってくれた「真実… pic.twitter.com/14KjZBKfww

— 弁護士 亀石倫子@立候補年齢引き下げ訴訟弁護団 (@MichikoKameishi) August 23, 2023

東京五輪の悪夢再び、学生ボランティア（タダ働き）募集の欺瞞。万博協会の連中や関連企業の人々は皆様高給を貰ってるくせに、酷暑の夏に外で働かせる大学生はタダ働きかよ。学生諸君、騙されたらアカンよ。こんなものに奉仕する義務は全くないし、参加する価値もゼロ。https://t.co/qrKs0MJxIP

— 本間　龍　　ryu.homma (@desler) August 23, 2023

本日初めて来日したフランス人の記者に会って色々な日本の素晴らしいことについての雑談した後、ジャーナリズムや政治についての会話になった。彼は最も驚いたのは、日本の総理大臣や閣僚はラジオのニュース番組の生出演をほとんどしないことです。フランスの場合は毎日大臣などが生出演して記者やリス…

— 西村 カリン (Karyn NISHIMURA)💙💛 (@karyn_nishi) August 23, 2023

シベリア抑留犠牲者追悼の集い　「ロシアのウクライナ侵攻中止を」：朝日新聞デジタル https://t.co/PPNqhL5IuU 元シベリア抑留者の新関省二さん（97）は、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ「愚かな戦争は私たちの代で終わりにしてほしいと、亡くなった戦友たちも強く願っている

— 保坂展人 (@hosakanobuto) August 23, 2023

東日本大震災が起こった後、ブログ「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから [ 2011年07月23日(土)のブログ ]

2011年07月23日(土)

 

経済産業省は電力業界の下請け？

 

エネ庁が原発記事監視　４年で１億３０００万円 2011年7月23日 07時06分　東京新聞 　経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。 本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。 　同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、 新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委託していた。 　委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。 　事業は、一部に同庁ホームページ（ＨＰ）にあるＱ＆Ａコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ同庁によると、メディアに訂正を求めたことは一度もない。 　Ｑ＆Ａのページは現在、福島第一原発の事故を受けて「苦情が多く寄せられたため」（担当者）閉鎖されている。 　本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として八千三百万円を計上。 　十五日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札した。 　福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、 一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。 　監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁ＨＰに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。 　資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の話　原子力について正確に報道されていない場合もある。報道内容を把握し、適切な広報のあり方を検討するため続けている。 ☆ここまで取材してくれるなら、今回落札した広告代理店が「電通」か「博報堂」か、はたまた「アサツー ディ・ケイ（WPPグループ）」か「大広」かまでを書いて欲しい。 東京新聞も広告代理店の逆鱗に触れると商売上がったりになるのだろう。 談合国家日本で一番おいしい談合分野は、官公庁の発注仕事だ。公正取引委員会もまだ大手広告代理店の談合には手をつけていない。☆

 

 

電力会社の役員報酬には自民党への献金分が乗っている

自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超　 2011/07/23 02:02 【共同通信】 　電力会社役員の個人献金が記載された「国民政治協会」の政治資金収支報告書 　自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、 共同通信の調べで分かった。 当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。 役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。 福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。

 

 

原発を脱せねばと考える具体的な理由

 

私が事故後、脱原発派に転向した一番の理由 一部引用・・ 先日のエントリーに、「論理的に考える力のない人が、 『放射能は危険』→『原発は不要』→『脱原発』 となっているのは理解できます。 普通に論理的に考える力のある人は、 『脱原発したときのリスク』を考え、 脱原発をしないほうがよいのでは？という意見の方が多いと感じています。 中島さんのような方が、なぜ、脱原発一直線なのかが理解できません。 脱原発について書かれるのはよいのですが、 一度、なぜ脱原発を訴えているのか？についても、 この場に書いていただけないでしょうか？」というコメントをいただいたので、今回はその質問に答えてみる。 全文はこちら

 

 

他国と他国人を知ることの意味

文化人類学者のエドワード・Ｔ・ホールは、『文化を超えて』の中で、次のように述べている。 　「人間は（地位や役割といった）さまざまな型にはめられ、その型に合わせてさまざまなものを身につけている。 ・・・人間がかくれた文化の、かくれた抑圧から逃れる唯一の道は、当然のこととして慣れ切ってしまっている日常生活のさまざまな事柄に、 積極的かつ十分な意識をもってかかわっていくことである。」 そして、慣れきって通常は意識下におかれている暗黙知を意識するためには、 　「自己の文化とは非常に異なる文化と接する機会に恵まれなければ無理である。かなり異なる文化を体験してはじめて、自分の文化のかくれた構造を見ることができるからである。」 としている。 これは、西洋がアジアやラテンアメリカなどと異なる文化を持っていることについて述べた文章であるが、 日本国内の組織の論理（村社会）に支配されている人々にも、通用する言葉ではないかと思う。 　村社会は、外部の批判にさらされることで、初めて自らの特殊性に気がつくからだ。 そして、ソーシャルメディアの普及は、組織の論理の外側にいる人々と接する機会を増やすことになってゆくのではないだろうか。 引用元はこちら

 

 

竹島問題と韓国・ロシアそして日本の対応　　佐藤優の分析

☆元外務省の職員だった佐藤優。 鈴木宗男と共に、日本の旦那衆（エスタブリシュメント）の機嫌を損ね、彼らから特捜に差し出され、裁判の結果有罪となり５１２日間牢屋に拘留された男。 この人の経歴はなまじの日本人としては珍しく、流されてそうなったのではなく自分で選択して世の中を生きている人だ。 彼の書いた「国家の罠」は、（戦前の日本ではありえない）外務省の内幕が外に出て、それだけでも意味がある。 どこまで本物か一筋縄ではいかない人物だが、歴史観の厚みは相当なものだ。☆ 竹島問題を巡る外務省の中途半端な対応が、ロシアに付け入る隙を与えている 一部引用・・ 　「ロシアの声」は、国営放送なので、学者のコメントであっても、ロシア政府の見解に反する内容を報道することはない。 東日本大震災で弱った日本に対して、竹島の「実効支配」を強化するための措置を韓国がとっている。弱い日本は、口先で反発しても、状況に影響を与える措置は取れない。 　それだから、日本は韓国に対する苛立ちを、北方領土問題を抱えるロシアに向けてくる可能性があると警戒しているのである。 ロシアは日本政府が、「内政問題から国民の感情をそらし、ある外部の敵に対して国民を団結させようとする試みがなされている」と本気で思っている。 　わが国の固有の領土である北方領土、竹島が外国によって不法占拠されているという不正常な状態を正常化しようとして 、日本が一貫して取ってきた政策が、菅政権の延命のための排外主義工作に矮小化されようとしている。竹島問題を巡る外務省の中途半端な対応がロシアに付け入る隙を与えてしまったのだ。 　外務本省の小寺次郎欧州局長、上月豊久欧州局参事官、在ロシア連邦・日本国大使館の原田親仁特命全権大使らおかれては、 ロシアの誤解に基づいた情報操作が国際社会に定着することを阻止するために、真剣に政策広報活動を展開していただきたい。（２０１１年７月２１日脱稿） 全文はこちら