阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

旧中川のカルガモの親子

2023年08月30日 | 花・草・木・生き物

2020年6月14日旧中川河畔で撮影。

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08月29日に目に留まったSNS・メディアの記事

2023年08月30日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

 

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東日本大震災が起こった後の [ 2011年07月29日(水)のブログ ] から     「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリー

2023年08月30日 | 東日本大震災ブログ
竹原前阿久根市長は不起訴に。
 
前阿久根市長を不起訴 公選法違反容疑など/鹿児島地検
(2011 07/29 10:04) 南日本新聞

 選挙期間中にブログを更新した公選法違反容疑など、阿久根市の竹原信一前市長(52)に対する計6件の刑事告発について、鹿児島地検は28日、いずれも不起訴処分とした。

 今村智仁次席検事はブログ更新について「現行法では違法だが、選挙目的で開設したものではない」と説明。
 
悪質性は低いとして起訴猶予とした。職員給与未払いの労働基準法違反容疑、市公平委員会の指示違反の地方公務員法違反容疑についても同様に起訴猶予とした。

 専決処分で選任した副市長の給与支払いをめぐる背任容疑は嫌疑不十分で不起訴。このほか、自身の講演出張旅費などをめぐる背任容疑2件は容疑自体に当たらないとした。

 竹原氏は、初当選した2008年の市長選の選挙期間中にブログを更新。県議や市議らが公選法違反容疑で告発していた。

 竹原氏は昨年12月のリコール住民投票で市長を失職、今年1月の出直し市長選でも落選した。

☆鹿児島地検は10名を越えるお年寄りを長期間拘留し、強圧的な取調べで「踏絵ならぬ踏み文」をさせたりして、彼らを強引に選挙違反事件で起訴した地検だ。

この地検に鹿児島県議や阿久根市議が「県会議員や市会議員は既得権維持のための互助会化している実態」を表に出したきた、竹原前阿久根市長を告発していた。

これまでの検察なら、不起訴ではなく起訴猶予にして県議や市議の顔を立てるくらいの配慮をしたと思うが、
 
竹原氏自らのネット上での発言や、支援ネットメディア、村木冤罪判例なども相俟つて、事実に即した結論を出したのだろう。検察も変わりつつあるかどうかはまだわからないが。
 
 
濃度高すぎて処分できない水道浄水場の汚泥が1557トン

処分できない濃度 1557トン
7月29日 6時38分 NHKニュース

東北や関東各地の水道水の浄水場から見つかっている放射性物質を含む汚泥は少なくとも5万トン近くに上り、

このうち埋め立て処分ができない濃度の汚泥が1557トンあることが厚生労働省の調査で分かりました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、各地の浄水場では水道水を処理したあとに残る汚泥から放射性セシウムが検出されるケースが相次いでいます。

厚生労働省が調べたところ、こうした放射性セシウムを含む汚泥は、東北と関東甲信越、それに静岡県の14都県で4万9250トンに上ることが分かりました。

 このうち埋め立て処分ができない1キログラム当たり8000ベクレルを超える濃度の汚泥は福島県や宮城県など5つの県で1557トンに上り、

最も高かったのは福島県郡山市の豊田浄水場で見つかった1キログラム当たり8万9697ベクレルでした。

 こうした汚泥の76%が浄水場の敷地の中に保管されたままで、大半が処分先が決まっていないほか、

まだ放射性物質が含まれているかどうか測定されていない汚泥も5万4千トン余りあるということです。

今回の調査を受けて厚生労働省は、汚泥の処分方法を検討することにしていますが、保管場所に悩む自治体が多く、処分や保管場所の確保を巡って難航することが予想されます。

☆平時の市単位の行政ではとても手に負えない事態だ。しかし3.11以降、国に頼ろうとしても、国や県の公務員の行政能力は口ほどのものではないことが明々になってしまった。

日本の民間企業の経営能力よりはるかに劣っていることがわかってしまった。

もっと信頼していたのに。難しい試験を通った?有能な人たちのはずなのに。だから高給取りをくにたみや市民は認めているのに。

今からでも、想像力を巡らせその土地に住む住民の身になり、解決への具体的な動きをしてください。あなた方公務員もくにたみであり市民でしょ。

 そうは言っても、結局はそれぞれの市の市民がこの事態を受けとめるしかない。よその市のどこも、放射能に汚染された汚泥を引き取ってくれるところはないからなあ。

福島相当かそれ以上の地震と津波が来る予測が出ている関西の人間も、他人ごとではない。

 
 
八軒家南斉さんの新しいエントリー
 

一部引用・・

復興の主役は、若い世代だろう。競争にひるまず、資本を集め、挑戦する三十代前後の血気盛んな若い起業家たちが、望みの綱である。

将来を担えない年配の既得権者たちに、意見をきくのはいいが、まかせられない。農地、漁業権など、じぶんたちの既得権をさまざまな理由をつけて守ろうとするからだ。
 
とおい五十年先の地域ビジョンよりも。

そこに、口当たりの良い公約をぶらさげて、国益よりも、目先の一票がほしい政治家がつけこんでくる。増税など口が裂けても持ち出さない。落選につながると信じているからだ

全文

(八軒家さん、縦書きブログはMacユーザーは開かないので全文引用をお許しください。Macユーザーにも八軒家さんの愛読者が多いのです。)
 

七月二十六日 なぜかたづかないか、ガレキ砂漠

四ヶ月たっても、テレビの画面に映し出される被災地の瓦礫の山がかたづかない。報道によると、まだ三割しかかたづいていないという。
 
瓦礫からの猛烈な悪臭は、TVでは伝わらない。三月十一日以前に、そこで暮らしをいとなんでいた人々を思えば、胸が締め付けられる光景だ。暗然とする。

なぜガレキ処理は、はかどらないのか

はばむ複雑なハードルがあるのか、もとより現場を知らない域外のしろうとに、よい知恵のあろうはずがない。
 
無力なぼくは、イラストで、力自慢のぞうさんを出動させた。Tシャツのデザインにしかならないが。

人手がたりない。ボランティアが足らないから、瓦礫が除去できないという一部報道も見受けられた。

減ってきた学生ボランティアに、単位を与えてきてもらうというのもある。

瓦礫を処理できない原因は、土木機械が圧倒的に不足しているからだ、という投書があった。
 
なぜ、不足しているか。不況で経営の苦しい中小の建設会社が、土木機械を外国に売払ってしまい廃業したせいで、同時に、地元に合った土木技術も失われたからだという意見だ。

さいきん、避難所から自動車学校に通い、大型特殊自動車の免許をとり、ガレキを除去するショベルカーやロードローラーを運転する技術を習得する人が増えているそうだ。

漁をあきらめた元漁師がこのままでは家族を養えないから、土木機械の運転で生計をたてると決意を語っているのをニュースでみた。応援が必要だろう。

ほどこしではなく、みな自力で稼ぐことをのぞんでいる。とりあえず地元で稼げる仕事が必要だ。

ガレキ処理は、地元の雇用に大きく貢献するが、手と重機がたりない。そのためにも、ひろく民間の企業と資本が馳せ参じる態勢ができているのだろうか。

ファミリーマートは、買い物に不便な仮設住宅に小さな店舗を併設した。従業員は避難地区から採用、ユニット工法の仮設店舗は二週間で立ち上げた。もちは、もちやの力があるのだ。

イラストのゾウさんたちも、特殊自動車の免許をとって参加させることに。ぼくの知人のグループも、岩手で雇用促進の一助として、カレーの屋台販売ノウハウを支援している。


不幸な人々を支えたい、分かち与えようとするボランティアたちの善意は尊い。しかし、チカラ仕事の瓦礫処理は、膨大で手に余る。
 
無給の善意の労働を、いつまでも、ボランティアたちに期待するのは無理なことではないか。

先の大戦で破れ、焼けだされ、復員、引き揚げた日本人が、焼け跡からたちあがれたのは、ばらばらの自助努力であると往時を知るひとたちはいう。
 
戦前の古い体制がひっくり返ったのは大きい。

雄々しさといったかっこいいものではなく、食うために闇もやり、遮二無二、ベンチャービジネスが立ち上がった。

被災地の復活は、これからの時の流れをどう読んで動くか、市場の需要動向にどう乗るかにかかる。それも、グローバルに、だ。

市場メカニズムにさからう無理なプランは、ついえてしまう。国のほどこしを頼りにすると、目算はづれで、地域経営が破綻してしまう夕張市などの例が山ほどある。

復興の主役は、若い世代だろう。競争にひるまず、資本を集め、挑戦する三十代前後の血気盛んな若い起業家たちが、望みの綱である。

将来を担えない年配の既得権者たちに、意見をきくのはいいが、まかせられない。農地、漁業権など、じぶんたちの既得権をさまざまな理由をつけて守ろうとするからだ。
 
とおい五十年先の地域ビジョンよりも。

そこに、口当たりの良い公約をぶらさげて、国益よりも、目先の一票がほしい政治家がつけこんでくる。増税など口が裂けても持ち出さない。落選につながると信じているからだ。

ふるさと創出は、地元には耳ざわりがいい掛け声だ。しかし、投資がペイするか、持続できるかを、市場メカニズムが判定する。

企業なら、その流れを読んで行動する。まちがえたら、卽、撤退だ。さもないと存続が危ぶまれるからだ。
 
さきざき収支あいつぐわない投資は、どんなロマンチックなプランでも破綻し、後世というより他地域の人たちの税負担となる。

これから「ビジョン」満載の公共事業案が、つぎつぎに登場するだろう。

往年の「列島改造論」のような妖怪が徘徊するかも。

思い起こせば、戦後、食料不足解消のため、恵まれた環境を破壊して、日本列島でいくたの干拓工事が行われた。あれはなんだったのか。
 
秋田県の八郎潟などは、埋立てなければ貴重な観光資源になったはずである。それがいま耕作放棄地は、日本全体で埼玉県なみの広大な面積だ。

人口が減り、高齢者がふえて、若者が去るのは、この地方だけではない。この地域の農業、漁業、水産加工は、かわりの労働力を外国人に頼らざるを得ない。

そうなると、別の問題が浮上してくる。

三〇年先、百年さきの東北のすがたが虚心に読めるタイムマシーンがほしい。

「賢く縮む」。スマートグロース。成長は大きくなることではないと、人口が減り高齢化のすすむ先進諸国では、縮む都市の研究が進められているという

従来の「活性化」モデルをなぞると、カラ元気に終わり実情にあわなくなるのではないか。二一世紀の日本も、東北も、賢く縮む戦略が必要になるだろう。
 
 
当局が弁護士協会に遺族の弁護拒否を通達
 

☆普段は表に出ない「全体主義国家の牙」が非常時にむき出しになってくる。中国の大多数のくにたみも、もうこれからは黙っていなくなるだろう。☆

「遺族の弁護受けるな」 司法当局、弁護士協会に
【北京=朝田憲祐】 2011年7月28日 東京新聞夕刊

中国浙江省温州市の高速鉄道事故で、温州市司法当局が、市弁護士協会に対し「事故の遺族らの弁護を引き受けてはならない」との緊急通達を出していたことが分かった。

二十八日付の上海紙・東方早報が伝えた。当局への批判が高まりそうだ。

 通知は二十六日付で出された。今回の事故を「重大で敏感な事件で、社会安定にかかわっており、重要視しなければならない」とした上で、弁護士に対し、独断による遺族らの弁護を禁じた。

 温州市のある弁護士は、同紙に対し「多くの弁護士が事故の死傷者の家族の弁護を無料で引き受けようとしていた。こんな通知を受けては、どうすることもできない」と語った。

 
 
被災地の作業員  過酷な労働条件
 

被災地労働者 過酷な現状報告
7月25日 6時6分 NHKニュース

東日本大震災の被災地や東京電力の福島第一原子力発電所で働く下請けの建設労働者が都内で集会を開き、ずさんな安全管理のまま当初の約束よりも低い賃金で働かされているなどと、

過酷な現状を報告しました。

東京・千代田区の日比谷公会堂には、大手建設会社の下請けで働く労働者ら、およそ1500人が集まりました。

このうち、岩手県で仮設住宅の建設に携わった男性は「当初2万円の日当が出るという元受業者との約束だったが、実際には7000円しかもらえず食事もままならない。

 狭い宿泊場所で40人が過ごす劣悪な環境だった」と報告しました。また、集会では、福島第一原子力発電所の汚染水の処理や配管工事の現場では、

放射線に対する説明や熱中症対策もない過酷な状況で働かされ、逃げるように現場を離れる作業員もいることが報告されました。

宮城県気仙沼市の仮設住宅の建設現場で働いていた男性は「元の約束の半分の賃金で働かされ、本当に困っている。

 国もこの状況をしっかり把握して改善してもらいたい」と話していました。主催した団体によりますと、過酷な労働条件でも被災者の苦労を考えると声を上げにくい状況で、

問題が表に出にくくなっているということで、団体は、今後、被災地での労働状況の実態把握を進めることにしてます。

 
 
被曝量の限度をさじ加減一つで変えること
 
保安院「福島事故は別枠で」 作業員被ばく 上限緩和要請

2011年7月28日 東京新聞朝刊

 経済産業省原子力安全・保安院が、福島第一原発の事故収束に当たる作業員の被ばく線量について、上限値を大幅に緩和するよう厚生労働省に働き掛けていたことが二十七日、分かった。
保安院は原発や作業員の安全を守るのが主な役割だが、これに逆行する行為ともいえ、批判を浴びそうだ。 

 保安院の説明では、寺坂信昭院長が四月一日、厚労省の労働基準局長と面談し、今後、収束作業で作業員が被ばくしていくと、現在の作業員の被ばく線量のルールでは、やがて人手不足になる恐れがあると説明。

 既に政府は、福島第一の事故の収束作業に限って、被ばく線量の上限を二五〇ミリシーベルト(通常の上限は、年間五〇ミリシーベルト、五年間で計一〇〇ミリシーベルトまで)まで緩和していたが、寺坂院長は、福島第一での被ばく量は、通常時の上限値に含めないよう緩和を求めた。

 この通り緩和されると、仮に福島第一で二五〇ミリシーベルトを被ばくしても、別の原発に移ってしまえば、「五年間で一〇〇ミリシーベルト」の枠が残ることになる。最悪の場合、二年間で三五〇ミリシーベルトまでの被ばくが認められることになる。

 面談に先立ち保安院は、東京電力に対して今後の収束作業で五〇ミリシーベルト以上の被ばくをする作業員が何人くらい出るか予測するよう指示。東電が協力企業などから予測値を集めた結果、約二千人という数字が出た。

 保安院側はこの数字を面談の席で厚労省側に示し、大幅緩和を求めたという。

 厚労省は福島第一での被ばく量を別枠扱いにすることは拒否した。代わりに、福島第一での被ばく量が五〇ミリシーベルトを超えても、
 
これまでなら一年間、他の原発で働けなくなるところを、五年間で一〇〇ミリシーベルトを超えない範囲なら作業を続けてもよいと認めた。四月二十五日付で保安院に伝えた。

 保安院の森山善範原子力災害対策監は「一義的には作業員の被ばく管理が保安院の役割。一方、事故収束も大切で、緩和を求めた。
 
東電の懸念を踏まえた対応だが、東電から正式に要望されたことはない」と述べた。被ばく予測については「(事故当初は)今後の見通しが立っていないことから、
 
大まかな概算しかできなかった」と、根拠が薄いことも認めた。

☆現場作業員も同じ時代に生きる日本人だと私は思っているが、この記事を読んでも、霞が関の官僚たちは「あいつらは別だ」と思っているとしか見えない
間違いなく、自分たちのさじ加減ひとつで被曝量の限度を変えてもいいと思っている。今をやりすごすことが出来さえすれば、
 
「あいつらの5年後10年後の生死など、知ったことではない」と思っている。

3.11以降のこの国の本省官僚の言動を見ているとそのあたりがはっきり見えてきた。
 
彼らが思っている「あいつら」は、実は無名の一般人である「私と私の家族と私の知人友人」のことでもある。

中国の高速鉄道事故における中国政府と思考方法が、いやになるほど似ている。
 
中国なら一党独裁の共産党の党員、日本なら原子力ペンタゴン(官財政学情報)の一員になっていない限り、「くにたみ」はみんな「あいつら」の扱いにされているようだ。☆

高速鉄道事故の中国語サイト記事の翻訳:

<中国高速鉄道事故>「残骸処理は人命より大事か」 遺族ら、怒号をあげる
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 【大紀元日本7月27日】「なぜ5時間で捜索を打ち切ったのか」。高速鉄道事故で家族を亡くした遺族らは泣き叫んだ。

 香港・明報によると、浙江省温州市の高速鉄道事故で犠牲者の遺族らは25日、温州市政府庁舎の前に集まり、政府の事故対応に対して抗議活動を行った。
 
遺族らは、救助活動の早期打ち切りに強い不満を持っており、事故真相の解明を政府に求めた。

 「叔母の頭が半分に」

 浙江省紹興市から来た男性・楊峰さんは事故で、妊娠7カ月の妻(28)と義母(52)ら家族5人を亡くした。
 
「車両にまだ人がいるのに、(重機による)現場整理を始めていた。残骸処理は人の命よりも大事なのか」と明報に訴えた。

 楊さんが家族が事故に巻き込まれたことを知ったのは、事故後30分が過ぎた23日午後9時ごろ。紹興市から事故現場近くまで車で駆け付けたのは夜中の1時。
 
「特別警察の2重の封鎖を突き破り、やっと現場に辿り着いた僕が見たものは、消防隊員らが並んで指示を待つ光景だった。だれも救助する人はいなかった」

 「僕は自分で事故車両に入った。人の手や足が見えていた。しかし、だれも運び出そうとしなかった」。
 
消防隊員らは楊さんに、救助活動はすでに終了したと告げ、朝5時には現場整理が始まるとも伝えた。

 多くの「遺体」を車両に残したままの現場整理は人の手でなく、重機を使って行われたという。「妻の顔は無残な姿になっている。
 
叔母の頭部は半分しか残っていない」と楊さんは涙ながらに訴えた。「これは追突で負ったけがなのか、重機で潰されたからなのか誰か教えてくれ」。
 
人の命は鉄道部の幹部には、取るに足らないちっぽけなものに過ぎないと楊さんは非難した。また、事故車両をむりやり引き降ろしたことについて、
 
「中にいる被害者のことなんてまったく考慮していない」と咎めた。

 「鉄道部にとって人命よりも運転再開のほうが大事だった」。声を荒げた楊さんは、「なぜ鉄道部が介入すると、消防隊がすぐ引き揚げたのか」と鉄道部の対応への怒りをあらわにした。

 怒りが広がり、温州市民が追悼集会

 その怒りは温州市民にも広がっている。
 

25日夜、市民ら数千人が市内の世紀広場で追悼集会を行った。ミニブログの呼び掛けから広まった今回の集会に20代の若者が多く参加したという。
 
中には事故で命を落とした中学生・朱さんの同級生らおよそ100人も追悼集会に参加した。

 ロウソクを手に持った市民らは犠牲者の冥福を祈り、「市政府へ行こう、真相を求めよう」というスローガンを口々に叫んだという。

 また、今回の事故犠牲者について、「集団火葬」が行われるとの情報が流れている。
 
追悼集会の参加者から「集団火葬に反対!すべての死者を公表しろ」と怒号があがったという。ペンネーム「大鵬看天下」のネットユーザーは同25日夜7時にミニブログで、
 
福建省の遺族らが温州市政府庁舎に集まり、犠牲者の集団火葬に抗議したと写真付きで書き込んだ。「死者に安息を」と訴える遺族らに警戒するかのように、
 
市政府の敷地内に特別警察の車両が待機していたという。

 一方で、26日未明には、今回の事故による死者の数は39人に訂正された。政府が公表した数字に対して、上海東方衛星テレビ24日の報道では、
 
現場情報として死者は63人だと報じられている。なお、インターネット上では、死者は179人に上るとの生命保険会社の情報も流れている。

(翻訳編集・張凛音)

☆サイトの「大紀元」は全体の他の記事から推測すると、亡命中国人がスポンサーのように見える。
 
私には記事の信頼性の判断はつかないので参考まで。読む人がお持ちのそれぞれのリタラシーでどうぞ。
 
 
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