08月14日に目に留まったSNS・メディアの記事

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終戦の翌年。1946年，東京・上野駅の構内で眠る人々。「LIFE」誌のカメラマン，John Floreaが撮影した写真。ニューラルネットワークによる自動色付け＋手動補正。pic.twitter.com/yqvToldx4v

— 渡邉英徳 wtnv-2 (@hwtnv2022) August 14, 2023

私は戦争体験者です。
個人的な恨みなどで済まされる犠牲ではありません。そうならない為に、貴方は今、何を、どうしますか⁉️
もっと歴史を勉強し、他国が何を考えているか、自国の政治はこれで良いのか。もっともっと過去への反省を込めて、頭と心をを使って下さい。 https://t.co/Ij80tlEyLh

— 湯川れい子 (@yukawareiko) August 14, 2023

以前、著作の編集を担当したこともある川名紀美さん。40年以上前に書いた『女も戦争を担った』が復刊されました。無視され続けた、戦争を“担わされた”女性たちの声。元教師の言葉。「戦争って、結局、権力を恣（ほしいまま）にする一握りの人間が、自分たちの欲望のために引き起こすものでしょう」。 pic.twitter.com/WBe2zeWGP3

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) August 15, 2023

NHKが戦争における放送人の責任と苦悩に正面から向き合った番組だった。新たな戦前とも言われる今、あの時代を振り返ることの大切さも感じた。NHKや民放の幹部の皆さんに、とりわけよくよく見てもらいたい。災害のない時に再放送を希望。 https://t.co/GZZ95T8xsq

— Shoko Egawa (@amneris84) August 14, 2023

一体岸田政権が描いている将来の日本の姿は何なのか。平和主義のイメージが確実に消える。 それは国民が望んでいる日本ではないだろう。https://t.co/lHMIYJwEJx

— 西村 カリン (Karyn NISHIMURA)💙💛 (@karyn_nishi) August 14, 2023

特攻隊遺書、保存に課題　紙やインク、変色進む―資料館「大切に後世へ」・鹿児島など https://t.co/9kuvyrfWPY

— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) August 14, 2023

アウシュビッツでの収容を生き延び、35年間アウシュビッツ・ミュージアムの館長を務めたカジミエシュ・スモレンさんは生前、今を生きる若い世代にこう、語りかけていたそう。

「君たちに戦争責任はない。でも、それを繰り返さない責任はある」https://t.co/P6FOMguioe

— 安田菜津紀 Dialogue for People (@NatsukiYasuda) August 14, 2023

元ナチの親衛隊だったゲルクさんが「本当に我々は罪深い」と過去を反省すると、ドイツの若者たちが「そんなことを言うのはドイツの恥だ」と彼を責めるんです。するとゲルクさんは「本当の恥とは、祖国がしたことを反省しないことなんだ！」https://t.co/AwMP4HqNPT

— 町山智浩 (@TomoMachi) August 14, 2023

「女のくせに」「子どものくせに」。文化人類学者の北村毅さんの父は、家族を日常的に殴りました。北村さんはやがて、祖父が妻子に行ってきた虐待を知ります。祖父は「忠良」な日本兵でした。戦争トラウマを描く連載の3回目です。https://t.co/KA7owxglVd

— 朝日新聞社会部 (@Asahi_Shakai) August 14, 2023

陸上自衛隊幹部候補生学校が竹田恒泰に講演させたことについて『世界』9月号に等松春夫が「なぜ自衛隊に『商業右翼』が浸透したか」と題する論文を寄せ、「自衛隊を、日本神話や大日本帝国陸海軍の栄光と結びつけるのは、危険な時代錯誤以外の何物でもない。」と書いている。 https://t.co/UrXGDN0pxW

— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) August 14, 2023

森監督
「戦争には負けたが、アジアに対する優越感や蔑視感情は消えずに残りました。戦後は経済面でアジアでトップになり、そうした感情が強化されてしまった。蔑視感情を自分たちの原動力にしてきたのではないでしょうか」https://t.co/61psWqlh3C

— 蓮池透 (@1955Toru) August 14, 2023

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原爆の父「オッペンハイマー」についてのアメリカ女性の辛辣ツイートが注目を集める https://t.co/wExSDXF20o @lbqcomより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) August 14, 2023

これらは太平洋戦争で沈没した日本の艦船なんだけど、あまりにも多過ぎて開いた口が塞がらない。 pic.twitter.com/Fl2C60KFu6

— 大神 (@ppsh41_1945) August 14, 2023

新しい戦前について

青木理氏
「亡くなった半藤一利さんが昭和史ずっと研究していて『社会が戦争に向かう兆候はある』んだと、例えばナショナリズムが煽られる、被害者意識が煽られる、あるいは宗教と政治が一体化する、なんてことを言ってるんですけど、⇒#サンデーモーニング pic.twitter.com/UoJ51fAekI

— 125 (@siroiwannko1) August 14, 2023

こういうのを現役信者はどう見るのか>統一教会・韓鶴子の13年に日本から受け取った報酬は約186万ドル(現在のレートで約2.5億円)、片やカジノでのギャンブルによる損失-確認できる金額だけでも11年に約320万ドル、13年に約95万ドル。合わせて約4015万ドル(同5.7億円）に上るhttps://t.co/UGtGEHbVod

— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) August 14, 2023

国は決めた。臣民どもは従え。#もう決まったことだから。これほどまでに強権的であることを隠そうともしない河野太郎。それが思い上がりであることを身を持って知ってもらわなければいけない。#マイナンバー反対#マイナンバーカード絶対反対 pic.twitter.com/SvFho8VWaf

— akwillakwill (@akwillakwill) August 14, 2023

「今のアメリカは階級を3つに分けられる…」わかりやすい階級チェック https://t.co/0UK3WcJ1pb @lbqcomより

— 阿智胡地亭　辛好 (@achikochitei2) August 14, 2023

協会の幹部で実質的な意思決定者であることを棚に上げて、協会事務担当者をつるし上げる「厚顔無恥」を、「本気の巻き返しに乗り出した大阪府市」などと持ち上げる。これが、関西マスコミの維新ヨイショの異常さか。https://t.co/L650lzN9FQ

— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) August 14, 2023

大学生は逮捕されるけど、警察官は書類送検で、というのは、本来逆ではないの？　→大麻所持の疑い、２巡査書類送検　兵庫県警 https://t.co/WbWFlcYKR4

— Shoko Egawa (@amneris84) August 15, 2023

20230815 #東京新聞
危うい与党「密室協議」

自民党政権では政府提出法案や閣議決定案件を与党が事前に審査するのが必須

議事録などはなく、どのような議論で結論が導かれたのを検証すらできない

今回のように議論の前提をねじ曲げ、与党に都合の良い政策に誘導する危険性を孕んでいる pic.twitter.com/EqPNyl85nn

— 🌈ラナンキュラス（川上 真二） (@Lanikaikailua) August 14, 2023

 

 

 

東日本大震災が起こった後、ブログ「阿智胡地亭の非日乗」が掲載したエントリーから [ 2011年07月14日(木)のブログ ]

011年07月14日(木)

全電源喪失検討　安全委　幻の報告書

☆こういう記事を読むと悲しくなる。どんな問題を抱えていても、原子力発電所は建設されねばならぬ理由があった、ということなのだろう。 そして今さら止められない、という事でずっと続いてきた。事を起こし、動かすのはキカイでもロボットでもなく、全て意志がある人間がやることだ。 誰が、どういう人たちが原子力発電推進の旗振りをしたのか、いずれはっきりさせないと、このような国難を二度と起こさないための再発防止策は絶対に出ない。☆ １８年前、全電源喪失検討　安全委　幻の報告書 2011年7月13日 07時04分　東京新聞 原子力安全委員会ワーキンググループ報告書は、全交流電源喪失による炉心損傷の可能性を指摘していた。 　福島第一原発事故の要因になった長時間の全交流電源喪失（ＳＢＯ）について、原子力安全委員会のワーキンググループ（ＷＧ）が一九九三年、炉心損傷を招く可能性があると認めながら、 「考慮する必要はない」とした国の安全設計審査指針を追認する報告書を出していたことが分かった。安全委は報告書を公表せず、その後の安全対策にも生かしていなかった。 　安全委の班目（まだらめ）春樹委員長は「『ＳＢＯを考えなくてよい』と書いたのは最悪」と認めた上で「前から安全規制改革をやっていれば事故は防げた」と述べ、 経緯を検証する方針を明らかにした。 　ＷＧは原子力施設事故・故障分析評価検討会に設けられ、五人の専門委員と四人の外部協力者が参加。九一年十月から九三年六月にかけて非公開で十二回の会議を重ね、 国内外のＳＢＯの規制上の扱いや発生例などを調査・検討した。 　本紙が入手した報告書では「短時間で交流電源が復旧できずＳＢＯが長時間に及ぶ場合には（略）炉心の損傷等の重大な結果に至る可能性が生じる」と指摘。 福島第一原発と同様の事故が起きる恐れに言及していた。 　さらに、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が連邦規則で法的にＳＢＯ対策を求めたり、フランスでも危険を減らすため設計上考慮するよう国が求めたりするなど、一部の国で安全対策が講じられていることも指摘した。 　ところが、日本では（１）ＳＢＯの例がない（２）全原発に二系統以上の非常用電源がある（３）非常用ディーゼル発電機の起動の失敗率が低い－などとして 「ＳＢＯの発生確率は小さい」「短時間で外部電源等の復旧が期待できるので原子炉が重大な状態に至る可能性は低い」と結論づけていた。 　米国などでは洪水やハリケーンなどを考慮して安全かどうか検討していたが、ＷＧは自然災害を検討対象から除外して、長時間のＳＢＯを考慮する必要がないとした安全指針を追認。 報告書を公表することもなく「お蔵入り」させていた。 　第一原発は今回、地震により外部電源を喪失。さらに津波で非常用ディーゼル発電機が水没するなどして、全交流電源を失い、相次ぐ炉心溶融や水素爆発につながった。 　政府は六月に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に出した報告書で、津波などＳＢＯの原因となる自然災害への考慮が不足していたことを認めている。

 

 

低線量の被ばくで発がん　米科学アカデミー　２００５年調査

☆この記事は２００５年の６月３０日にリリースされている。当然、福島の原発事故は予測もしていない時期だ。☆ 線量限度の被ばくで発がん　国際調査で結論 　 【ワシントン３０日共同】放射線被ばくは低線量でも発がんリスクがあり、職業上の被ばく線量限度である５年間で１００ミリシーベルトの被ばくでも 約１％の人が放射線に起因するがんになるとの報告書を、米科学アカデミーが世界の最新データを基に３０日までにまとめた。 報告書は「被ばくには、これ以下なら安全」と言える量はないと指摘。国際がん研究機関などが日本を含む１５カ国の原発作業員を対象にした調査でも、 線量限度以内の低線量被ばくで、がん死の危険が高まることが判明した。 　低線量被ばくの人体への影響をめぐっては「一定量までなら害はない」との主張や 「ごく低線量の被ばくは免疫を強め、健康のためになる」との説もあった。報告書はこれらの説を否定、低線量でも発がんリスクはあると結論づけた。 2005/06/30 12:03 【共同通信】

 

 

橋下大阪府知事と全国知事会議

☆こういう報道記事は取材記者の原稿と、それを基にしたデスクの編集で出来上がる。日本のメディアが取材記者のフルネームを記事の最後に書くのはいつになるのだろう。 多くの人間が関与しているので、誰も記事の内容に責任を持たなくてすむ仕組みは恐ろしい。 署名記事を出すようになると、日本の記者クラブ系新聞も変わって、若い人も読者に戻ってくると思うが、日本の新聞社の役員・幹部には署名記事を書かせる気はさらさらない。 顔の見えないメディアが好きなように編集出来る仕組みはそう長くないと思いたい。☆ 　橋下大阪府知事「提言まとめるだけの知事会はサロン的で意味ない」　 　　　秋田の全国知事会議で 2011.7.13 12:38 MSN産経ニュース 　「提言をまとめるだけではサロン的で意味ない。行動すべきだ」－。秋田市内で１３日に開かれた全国知事会議で、橋下徹大阪府知事などから、 知事会議そのものの存在意義を問い直す意見が続出した。 　「全国知事会組織のあり方検討プロジェクトチーム」の中間報告で、特別委員会の見直しや事務局体制の強化について中間報告が出されたことについて、まず、 黒岩祐治神奈川県知事が口火を切った。 　「組織はこうして肥大化していくんだという印象だ。もっと知事が率直に意見を交換するしなやかな場であっていい。何かの時には１つの方向に向かって戦う姿勢は大事だが－」 　さらに橋下知事は、「知事会が責任を持ってやるんだということが何もない。ただ提言をまとめるならサロン的で意味がない。 財源がないというなら、住民税を１０％上げましょうと９月議会に一斉に提案するような行動を決定、執行しなければ世間から相手にされない」と指摘した。 　これに対し全国知事会会長の山田啓二京都府知事もまとめで、「具体的な行動に対応できる知事会に変えていかないといけない。行動力をどう確保するかが一番大きな課題」と述べた。

 

 

米の原発 災害備えの見直し提言

☆浜岡原発の停止は、予想される東海地震による放射能事故を怖れ、横須賀や横田の在日米軍基地に勤務する、地上要員約37,000人、洋上要員約13,000人の米国人とその家族を守るため、   アメリカ国務省と軍部が菅首相に指示したという説がある。菅さんの国内与野党やメディアの攻撃にもカエルの面での、その後の発言と行動を見ていると、   日本の最大の保護者である大国のバックアップあればこそ、彼は今も首相の席にあるのかも知れないと思えてくる。このアメリカの安全対策の見直しと、   最近　菅さんが言う、これからの日本の核政策は、微妙にリンクしている。☆ 米の原発 災害備えの見直し提言 7月13日 15時23分 ＮＨＫニュース 福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発の安全対策を検討してきた、アメリカの規制当局は、近く公表する提言の中で、全米各地の原発に対し、   自然災害への備えを抜本的に見直し、福島第一原発と同じ型の原子炉については、緊急時に格納容器の圧力を下げる設備が適切に稼働することを確認するよう求めていることが、 明らかになりました。 アメリカの原子力規制委員会は、日本時間の１３日夜にも、福島第一原発の事故を分析してきた調査チームが、提言をまとめた報告書を公表することになっています。   これに先立ち、ＮＨＫが入手した８０ページ以上にわたる報告書によりますと、全米各地の原発に対し、地震などの自然災害への備えを今後１０年ごとに見直すべきだと指摘したうえで、   具体的には、電源が失われた場合でも最低８時間稼働を続けられる予備電源を確保することや、福島第一原発と同じ型の原子炉については、   格納容器の内部の気体を放出し圧力を下げる「ベント」という操作を行う安全弁が、適切に稼働することを確認するよう求めています。 　そのうえで報告書は、これまでの安全対策の多くが、原子力業界の自主的な取り組みに任されてきたことから、「今後は、想定を超える深刻な事故に備え、   より体系的な規制の枠組みが必要だ」と結論づけています。今回の報告書は、アメリカの規制当局による初めての中間報告となるだけに、その提言の内容が注目されていました

 

朝日の星記者の訂正記事

☆普通の商品であれば、製造ミスがあれば、その商品を回収し正規商品に取り換えるなど企業としては大変な労力を使う。   そうしなければマスコミから一斉攻撃（メディアスクラムと言うらしい）を受けて、下手をすれば廃業に追い込まれるからだ。 しかし、新聞は目につかない場所に小さく「訂正記事」と称するものを掲載して終わりだ。これまではそれで済んできた。 このネットエントリーは２次情報という前提で読んでも結構面白い。☆ 一部引用・・ 新聞の訂正記事って読者を小バカにしたように小さくて地味な体裁だから、気づかなかった方が多いと思う。   ７月１０日付の朝日新聞朝刊・４面の隅に、ひっそりとこんな訂正が載った。 　「９日付『政治考』の記事で、市町村議会の定数の上限について『細かい規定がある』とあるのは『細かい規定があった』の誤りでした。   訂正します。定数の上限を撤廃する改正地方自治法は近く施行されます。記事中の『この条項をなくすだけで、地方が議会の在り方を自由に決められる』の一文を削除します」 　え？　要するに、法律が改正されたかどうかという極めて基本的な事実関係をきちんと調べずに、書いてしまったってわけですかい。   こんな訂正、今どきの１年生記者でも滅多に出さないぜ。 　全文はこちら

 

 

「事業仕訳」の成果は５９０億円

☆ネット上の記者クラブ系大手メディアでは、この記事しか目に留まらなかった。 今の空気からすると政権交代による具体的な成果は記事にしたくない？それにしても「官僚機構の自己保存本能」は凄いし、それを認めてきた前政権は馴れ合いの見返りがあったのだろう。 　 資産返納を拒んだという「日本養豚協会」は今年の４月に一般社団法人の認可を受けた。それ以前は主務官庁は農水省だったが、現在は総務省。ＨＰはこちら。☆ なお「一般社団法人」とは：こちら 公益法人から国庫納付計５９０億円　 asahi.com 2011年7月12日11時49分 　枝野幸男官房長官は１２日、政府系公益法人の事業仕分けを受け、所管省庁が事業内容を見直した結果を発表した。資産が過大と判定された７法人から計５９０億円が国庫納付された。 　昨年５月、第２弾として公益法人などの事業仕分けを実施。その結果を受けて７０法人に資産返納を求めた。 塩の備蓄量が過大と判定された「塩事業センター」や全国農地保有合理化協会が納付に応じる一方、日本養豚協会など１６法人は拒んだ。 　また、省庁が法令の根拠なく法人に権限を付与していた１３件について廃止を要請。警察庁が運転免許の更新時講習で 全日本交通安全協会の教材を使うよう各都道府県警に求めた通達を削除するなど、１３件すべてが廃止された。