東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年11月14日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年11月14日(水)

放射性セシウム:そばの実から基準超検出　県が出荷自粛要請　／岩手　　毎日新聞

2012年11月13日　地方版 　県は１２日、盛岡市の旧渋民村と一関市の旧大原町で生産されたそばの実から、国の基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出され、 ２地域の生産農家計２１戸に対し、出荷自粛を要請したと発表した。 　県農産園芸課によると、旧渋民村の農家１戸で１キロあたり１２０ベクレル、旧大原町の１戸でも同１１０ベクレルが検出された。 　一方、１０月下旬に１戸から同２５０ベクレルが検出された一関市旧興田村については、全戸検査の結果、すべて基準値を下回ったため同日、 出荷自粛要請を解除した。基準値超過の原因は、そばの実を乾燥させる際に、高濃度の放射性セシウムを含む原木しいたけと同じ乾燥機を使用したためとみられる。 【山中章子】 .

..あんぽ柿、今年も生産自粛　原発事故で捨てるための収穫　　朝日新聞

2012年11月13日23時17分 あんぽ柿今年も自粛 【笠井哲也】福島県伊達市で、特産の干し柿「あんぽ柿」用の柿が収穫時期を迎えた。だが、東京電力福島第一原発事故の影響で、昨年に続き生産を自粛。 とった柿は捨てるしかない。 　岡崎勝衛さん（７６）の柿畑では１３日、赤茶に色づき、たわわになった実をもぎ取る作業が始まった。 長男の靖さん（５０）がとった柿があっという間に小さな山になった。 　「がっかりしますよ」と靖さん。それでも収穫しておかなければ、東電から損害賠償を受け取れない。 実をつけたままにしておくと、養分を吸われて木が弱ってしまう。

海洋監視船４隻が接続水域に　　　　ＮＨＫ沖縄放送局

11月13日　18時37分 尖閣諸島の沖合では、１３日も中国の海洋監視船４隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けています。 中国当局の船が尖閣諸島沖の日本の接続水域に入るのは２５日連続で、海上保安本部が領海に近づかないよう警告するとともに監視を続けています。 第１１管区海上保安本部によりますと、１３日午後３時時点で、中国の海洋監視船４隻が尖閣諸島の魚釣島や久場島の沖の日本の接続水域を航行しているということです。 この４隻は、今月７日の早朝に接続水域に入り、１１日の夜にいったん接続水域から出た以外は、水域内にとどまり続けています。 一方、久場島沖では、１３日午後０時半すぎ、漁業監視船１隻が接続水域に入りましたが、５分後に接続水域を出たということです。 尖閣諸島の周辺海域では、ことし９月に日本政府が島を国有化して以降、この２か月間、中国側による船の派遣が常態化しており、中国当局の船が日本の接続水域に入るのは、２５日連続となります。 海上保安本部は４隻に対し、領海に近づかないよう警告するとともに、２４時間態勢で監視を続けています。

母子家庭世帯が集団申し立て　　　　　　ＮＨＫ福島放送局

11月14日　08時47分 　 警戒区域の町に住んでいた母子家庭の母親たちが、原発事故で住居や仕事を失い子育ての支援を受けられられなったため、 精神的に強い苦痛を被ったとして東京電力の賠償を求めて、国の「紛争解決センター」に集団で申し立てを行いました。 申し立てを行ったのは、警戒区域の浪江町と富岡町、それに大熊町に住んでいた７世帯の母子家庭の母親と子どもあわせて１８人です。 １３日、郡山市で開かれた記者会見で母親たちは、震災前は子育てをしながら仕事をもち経済的に自立した生活を送っていたが、 原発事故で仕事も住居も失い、子どもとともに避難した宮城県や郡山市などの暮らしでは、公的なサポートを得られず多くの困難を抱えていると訴えました。 このため申し立てでは、とりわけ強い苦痛を受けたとして１世帯あたり２００万円を支払うよう求め、国の「紛争解決センター」に申し立てを行いました。 申し立てを行った母親の１人は会見で、「仕事を探さなければならない一方で、子どもを預けられる施設やサポートもなく 家に子どもを１人で置いておかなければならなかったのは大変つらかったです」と話していました。 弁護団では今後も母子家庭からの相談を受け付け、申し立てを行っていきたいとしています。

米兵侵入傷害：公安委員長「身柄引き渡し不要」　　　沖縄タイムス

2012年11月14日 09時58分 　【東京】米兵による住居侵入傷害事件について、小平忠正国家公安委員長は１３日の衆院予算委員会で、 「捜査に対し米側の全面的な協力が得られていたことから、起訴前の身柄引き渡しを要請することが必要となる可能性は低いと認識していた」と 、身柄の引き渡しは必要ではないとの考えを示した。照屋寛徳衆院議員（社民）への答弁。 　事件直後に藤村修官房長官が、身柄引き渡しの要請は必要ないと記者会見で述べたことへの照屋氏の指摘に対し、 小平氏は藤村氏の発言の是非には言及せず、「捜査については米側も協力しているのでその必要はないと考えている」と説明。 身柄は求めず、米側の協力を得ながら捜査を続ける方針を示した。 　２米兵による暴行事件を受けた外出禁止令中の事件に野田佳彦首相は「極めて遺憾。この種の事件を根絶すべく、 綱紀粛正と再発防止について米側に強く申し入れたい」と述べた。 　同暴行事件について、森本敏防衛相が記者会見などで複数回「事故」と表現し、批判を受けたことについて、 野田氏は「必ずしも適切な表現ではなかったのではないかと思う」と述べ、政府として事件を深刻に受け止めていることへの理解を求めた。 　垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄での飛行が、日米合意違反と指摘されていることについて森本氏は 「今のところ明示的な合意の違反は見られない」と述べ、明確な違反行為の際は、日米合同委員会で順守を求める考えを示した。 　オスプレイについては「抑止力を強化し、日本の国家の安全保障に寄与する」と従来の考えを強調した。 　照屋氏と佐藤茂樹氏（公明）への答弁。

モノづくり日本の将来　　　　　澤上篤人　　　

よく、製造業の空洞化がいわれる。　といっても、言っているのはマスコミや学者先生がほとんど。 　企業を経営する立場からは、空洞化とかを他人事のようにいっている暇はない。　経営者としてみれば、おいそれと会社を潰すわけにはいかないし、 従業員やその家族の生活を守らなければならない。 　世界的にも高い人件費、硬直的でがんじがらめの雇用慣習、週休２日が定着してなお世界で一番祝祭日が多いのに、 まだ国民に働くな働くなと指導する労働行政、先進国で最も高い法人税率と、企業経営には高コスト構造が強いられている。　 その一方で、経済の成熟化で国内需要は伸び悩みとなっている。　どうしても輸出を強化して食っていきたいところだが、ドルやユーロが売られての超円高と来た。 　それでも生き残っていかなければならない。　出てくる結論は、需要が爆発的に伸びており将来さらに加速しようとしている世界に打って出ようということになる。 　それを見て、製造業の空洞化というのだろうが、そんな単純なものではない。 　家電や自動車など耐久消費財の生産体系を、これまでの　"なんとか国内主体で"　から、グローバルベースに切り替えていく。 　それでもって低価格化を図り、爆発する世界需要に応えていこうとしているのだ。 　伸びゆく現地需要を最大限に取り込んでいくには、耐久消費財のデザインも組み立て加工も消費地でやったほうが有利である。 　一方、国内に残された生産体系は、いまさら家電などの製造ではない。　日本企業のみならず世界の企業のグローバル生産に 必要不可欠な基幹部品や新素材を供給する基地となっていく。　さらには、代替エネルギーや代替工業原材料といったインフラ産業で世界をリードするようになる。 　これらは、どれも高度な技術開発力と、それを安く大量に生産する工業生産力、それらを支える下請けさんや孫受けさん そして部品屋さんといった工業インフラの３点セットがキーワードとなる。　まさに、日本の製造業のお家芸である。 　グローバル生産化か、国内でのインフラ産業化か、どちらを選択するかは企業それぞれの判断による。 ただ、それぞれの新しい生き様へ向かって企業が動きを加速させているのは、はっきり見てとれる。　２年から３年もしないうちに、その成果が表面化してこよう。 　そういった必死に頑張っている企業を熱く応援していくのが、われわれ長期投資家の役割である。 　空洞化論議や円高で、株価はやたら売られている。　ここは、しっかり買っておこうぜ。 引用元

広島県知事、橋下氏の核発言批判　　　　　中国新聞

'12/11/14 　広島県の湯崎英彦知事は13日の記者会見で、核兵器廃絶を「現実は無理」と発言した日本維新の会代表の橋下徹大阪市長を、 「無理ではない。公党の党首として認識を改めてほしい」と批判した。橋下氏が見直しもあり得ると言及した非核三原則の厳守も求めた。 　橋下氏は10日、広島市中区で街頭演説後、報道各社の取材に応じ、「（核兵器廃絶は）理想だが現実は無理。日本は米国の核の傘に入る必要がある」との考えを示した。 　これに対し、湯崎知事は「一定の影響力を持とうとする党の党首。よく勉強してほしい」と強調。 「核兵器の抑止効果に頼らない地域を構築する努力なしに、核兵器が必要というのは認識不足だ」と指摘した。 　橋下氏はさらに、非核三原則が禁じる核持ち込みを「持ち込ませる必要があるなら、国民に問うて理解を得たい」と容認する可能性を示唆。 「持ち込ませず」の見直しがあり得るという認識を示した。湯崎知事は「非核三原則は絶対に守るべきもの。今後も厳守されるべきものだ」と主張した。

小沢代表無罪　検察の“闇”を調べよ 東京新聞社説

2012年11月13日 　「国民の生活が第一」代表の小沢一郎被告は、二審も「無罪」だった。問題は検察が市民の強制起訴を意図的に導いた疑いが晴れぬことだ。 生ぬるい内部検証では足りず、国会が徹底調査すべきだ。 　そもそも、なぜ小沢氏は強制起訴されたのか。一審に続いて、二審も無罪判決が出た今、あらためて市民による検察審査会の判断に立ち戻ってみる必要がある。 　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、小沢氏を政治資金規正法違反に問うことの是非について、東京地検は二〇一〇年二月に不起訴とした。 検察審は同年四月に「起訴相当」と議決し、再捜査を迫られた検察は、また不起訴の判断をした。 　問題はこのときだ。再捜査の過程で、小沢氏の元秘書石川知裕衆院議員を再聴取したが、作成された捜査報告書はでたらめだった。 「（石川議員が）検事から『うそをついたら選挙民を裏切ることになる』と言われたのが効いた」など、架空の内容が書かれていた。 　石川議員がＩＣレコーダーで録音していたため、一問一答形式の文書が明白な虚偽であると判明したわけだ。 さらに当時の特捜部幹部が小沢氏の供述の不自然性などについて、捜査報告書をつくり、検察審に提出した。 「小沢の共謀を推認する積極証拠となりうる」などとも記されていた。 　本来は不起訴にした説明をする検察が、市民を強制起訴するよう誘導したと、受け止められてもやむを得ない内容だといえる。 一審判決では「事実に反する捜査報告書で検察審査会の判断を誤らせることは許されない」とまで指摘されたほどだ。検察の恣意（しい）的な手法を断罪したに等しい。 　だが、今年六月に最高検がまとめた報告書では、「（検事の）記憶が混同した」「故意ではなかった」などと結論づけ、 市民から告発された検事すべてを不起訴処分にした。かつ、今も報告書をホームページなどで国民に広く知らせていない。 あまりに身内に甘すぎる調査結果であり、真相はなお“闇”の中にあるといえよう。 　検察審制度そのものへの冒涜（ぼうとく）に近い問題が露呈している。「記憶の混同」が許されるなら、どんな報告書もまかり通る。 もし、検察のシナリオどおりに進んだとしたら、司法の汚点になるどころか、司法改革自体が台無しになる。 　検察が暴走したら、どう食い止めるのか…。根源的な問いも、この事件は投げかけている。 ☆日本の行政機関の中で、外部のチエック(業務監査など）が実質的にはないままに仕事が出来る唯一のお役所が検察庁。 ブレーキ無き役所ほど仕事が楽なことはない。これに改革の一歩を踏み出そうとして小川元法務相は法務大臣の職を外された。 現在の検察庁はそのままがいいという勢力がいる。 ■　検察庁は、国の行政機関の一つで、法務省に属しており、法律により各裁判所に対応して置かれ、 最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁の４つの種類があります。　 　 これらの検察庁は、最高検察庁を頂点とするピラミッド型に組織されています。 ☆最高検察庁　 　 東京（１庁） ☆高等検察庁　 　 東京・大阪・名古屋・広島・福岡・仙台・札幌・高松（８庁） ☆地方検察庁 　 各都道府県庁所在地と函館・旭川・釧路（５０庁） ☆区検察庁　 　 全国の主要な市・町（４３８庁） (webから引用）

安倍自民党総裁への訂正と謝罪要求　　 菅　直人

2012-11-09 政局は激しく動いている。しかし、自民党は原発政策については、相変わらずだんまりを決め込んでいる。 特に安倍自民党総裁には、原発についてはっきりとした考えを示す義務がある。 　安倍総裁は私が総理の時の原発事故対応について「海水注入を止めてメルトダウンが起きた」などと全くのウソの情報を流し、 「万死に値する」とまで批判した。まずこの点について安倍総裁に訂正と謝罪を求めたい。 　その上で、自民党総裁選挙の公約で述べた原発依存からの脱却と、自民党の原子力政策の整合性について説明することを要求する。 それは国民に対する義務だからである。 　極めて重大な福島原発事故をどうとらえ、どういう原子力政策を進めようとしているのかをはっきりさせず 口をひらけば「解散」としか言わないのは、政権を目指す野党第一党の党首としては失格だ。 引用元

求む！体育会系　大阪府警が採用方針を抜本変更　人文・科学取り止め体力測定重視

■2012-11-08 20:25 落合洋司弁護士のブログから全文引用 新聞記事⇒大阪府警は、上下関係などの規律を重んじ、体力もある体育会系は「大歓迎」としており、幹部は「気力、体力、胆力を評価し、 犯人にひるまない人物を採用したい」と話している。 「怖い」「人を追及するのが嫌だ」。 大阪府警幹部によると、警察学校入校中や現場の第一線に出てから、逮捕などの「権限行使」に恐怖を感じたり、 職務質問や捜査で他人を追及すること自体に嫌気をさしたりして辞めていく若者が少なくない。 ﾌﾞﾛｸﾞ本文⇒警察官が源氏物語に詳しかったりしても仕方がない（そういう人がいてはいけないわけではないですが）とは思いますが、上記のようなタイプの警察官ばかりいる警察組織、ということを考えると、不安になってもきますね。 警察での失敗例を見ると、力任せに無茶なことをする、安易な考えで無理をする、上下関係を重んじすぎ失敗する、といった、 いわゆる「体育会系」が陥りがちな陥穽に思い切り落ちてしまっているケースが多いのではないかと思います。 頭の中まで筋肉で一杯、といったタイプの警察官がスタンダードになってしまうと、マイナス面も大きいでしょう。 警察官としての適性に問題がある人物は、採用すべきではないと思いますが、だからといって、 ステレオタイプな警察官像を過度に強調して型にはめてしまうのもいかがなものか、という気がします。 かつて、私も検察庁で指導係検事をやって、司法修習生の検事としての適性評価をやったことがありますが 、司法研修所検察教官室が高く評価してくる司法修習生は、そうした体育会的な人物が多かった印象があります。 しかし、そうしたタイプの人物が、例えば特捜部へ続々と所属するようになってどうなったか、を見ると （既に、多々報道されているところから、何が起きたかは多言を要しないでしょう）、型にはまった、硬直的な採用が生み出す弊害、ということを感じます。 組織の中には、いろいろなタイプの人物がいたほうがよく、そうあることで、気づかない点に気づく人がいたり、 行き過ぎに歯止めがかかったりする、そういうものだと私は思います。 引用元

自分で言っちゃだめだろう　　　　　糸井重里

・じぶんで言っちゃだめだろう？ 　ということが、ほんとうによくあります。 　 　「わたしの、ありのままを愛してほしい」 　っていう言い方、よく聞きすぎて馴れちゃってますが、 　よくよく考えたら、身勝手過ぎないか？ 　相手に求めているのは「寛容」ですが、 　ご本人には、欠点を直す気がないってことです。 　 　「おれって、馬鹿正直だからさ」 　というのも、本人が言っても信用できませんよね。 　よくよく考えたら、「他人は嘘つきだ」ってことですし。 　これも、相手に対しての「寛容」を強要してませんか。 　「ときどき毒を吐きます」 　と、自己紹介している人もよくいるんですが、 　先に自己弁護しておいて、悪口を言いますよってこと？ 　他人には、吐かれた毒は迷惑ですから、 　吐かないようにしてほしいのですが、 　「おれは吐く人間だから、吐いていいんだ」と、 　特権的に「寛容」に扱ってくれということですか。 　「俺、ほんと商売がヘタだからさ」 　って、まるで自慢のように言う人がいますが、 　それは、上手になるつもりがあったのでしょうか。 　悪人なのに商売だけが上手な人って、 　たぶん世の中にはいないと思いますよ。 　「悪徳商法」とかはともかく、 　ふつうは、まじめに商売をやっている人がほとんどです。 　「商売のヘタな俺」さんが「損ばっかりしてる」のは、 　なにか別に理由があると思われます。 　他人に「寛容」を求めるというのは、 　第三者、弁護人的な人の役割だと思うんです。 　当事者が言うのは、甘えというより、 　なんというか図々しいんじゃないかなぁ。 　「わたしだけは、勝手にやらせてもらいたい」 　という前口上みたいなものは、少年期までにしてほしい。 　‥‥と、そんなことを思うぼくちゃんなんだけどさ、 　じぶんのなかにも、そういう「俺」がいるわけでー。 今日も、「ほぼ日」に来てくれてありがとうございます。 水戸に行きますよ。帰りにはたぶん納豆を買ってきますね。 ◎ほぼ日刊イトイ新聞　「今日のダーリン」2112-11-11から引用