東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年11月11日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

宇都宮氏「脱原発を」　都知事選出馬表明 東京新聞

宇都宮弁護士については2010年3月12日にこのエントリーを掲載しました。 本籍は愛媛県東宇和郡・高校は熊本高校卒の「宇都宮健児」という弁護士。日本弁護士連合会の新しい会長に“宇都宮健児”という人がなったが、この名前は変わった事件に手を出す弁護士がいるなあと、前から知っていた。 　この人が手がけた事件は、豊田商事事件、地下鉄サリン事件、オレンジ共済事件、KKC事件、日栄事件、全国八葉物流事件、五菱会闇金融事件、商工ファンド事件など、弁護士としてはあまり金にならない事件が多い。 彼は今回、反主流派から立って、再選挙で選ばれたらしい。 《 日本を支えているのは名もなき大多数の人間 》と思って弁護士の仕事をしている彼のインタビューを読むと元気が出ます。 　5回にわたっていて長いけど、これを読んで、この列島で暮らすんは捨てたもんやないと思いました。 　　インタビューは2006年4月当時のもの。 弁護士を目指したのは、親の背中を見て育ったから 　 弁護士になって30年以上経ちますが、最初から弁護士を目指していたわけじゃないんですね。弁護士という仕事は大学に入ってから初めてその存在を知ったくらいですから（笑）。元をたどれば、幼少時代から親の背中を見て育ったことが大きいんじゃないかと思います。 　私の父親は復員軍人、しかも傷痍軍人だったんです。若いときに兵隊に行って、10年くらい戦争に従事したんですが、途中で爆撃機の操縦士になってね。それで終戦直前にアメリカの戦闘機に撃たれて、足を負傷したんです。野戦病院に入っているときに終戦になって命が助かるわけですけど、同僚のほとんどは特攻隊で死んでいます。 　で終戦後、田舎へ帰ってきた。田舎は愛媛県の小さな漁村でしてね。すごく畑の少ないところで、海岸は段々畑でね。そこで農家をやっていたんですね。でも父は７人兄弟の６番目だったから、田舎に帰ってきても畑がないわけですよ。だから他人の畑を借りて芋や麦を作ったりしてたんですね。 インタビューの続きはこちらをどうぞ。 　Wikipediaによると、「1946年、愛媛県東宇和郡高山村（現西予市明浜町）に傷痍軍人の長男として生まれる。故郷の田之浜浦は江戸前期に開発された半農半漁の地だった。1955年、一家で大分県に開拓入植。 1959年、熊本県に住む母方の叔父の元に預けられる。中学、高校、大学と卓球部に所属。1965年、熊本高校卒。東京大学合格、学資を稼ぐため1年間入学猶予。1966年、東京大学入学、駒場寮で暮らす。 1968年、司法試験合格。1969年、経済的事由により大学中退、司法修習生となる。1971年、弁護士登録（東京弁護士会）。岡安法律事務所に入所。1979年、佐藤法律事務所に入所。1983年、宇都宮健児法律事務所を開設、後に東京市民法律事務所とする。」 2012年11月10日 東京新聞朝刊 石原慎太郎前東京都知事の辞職に伴う知事選で、前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６５）が九日、衆院第一議員会館内で記者会見。「電力の大消費地として東京から脱原発を進めたい」と無所属での出馬を表明した。 　宇都宮氏は脱原発、反貧困などを訴える著名人らでつくる団体「人にやさしい東京をつくる会」が擁立した。石原都政を「貧困と格差が広がった」と批判。高齢者や障害者ら弱者の支援、日の丸や君が代を強制しない教育を公約に掲げ、「公約に賛同するあらゆる政党に支持を求めたい」との意向を示した。 　原発の稼働については「認められない」とし、地方自治体が国に脱原発を迫る運動を先導し、主要株主である都の立場で、東京電力に原発の廃炉を求める考えを示した。 　二〇二〇年夏季五輪招致や築地市場の移転、新銀行東京、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入のため集めた寄付金など、石原都政で打ち出した施策については「現場や都民の意見を聞いて考えたい」と述べ、見直す可能性も示唆した。

首相、ＴＰＰを政権公約に明記　交渉参加方針盛り込む　【共同通信】　

2012/11/10 13:16 　 　野田佳彦首相は１０日午前、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加方針について、次期衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）に盛り込む考えを表明した。視察先の福岡市内で記者団に「ＴＰＰと日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などを同時に追求する姿勢で、これはマニフェストに明記することになる」と述べた。 　自民党はＴＰＰの交渉入りに慎重姿勢を見せており、次期衆院選で争点とする狙いとみられる。首相は対立軸になるかとの問いには「分からない。だが、国民にわれわれの考えを示す必要がある」と述べた。 　ＴＰＰ交渉参加は民主党内に賛否両論があり、新たな離党につながる可能性がある。

日本のTPP加入を画策するのは官僚たち　　田中司のﾒﾙﾏｶﾞから

一部引用・・ ▼ＴＰＰ参加圧力が強まっても応じられない日本 　オバマ２期目の予測で、日本関係で出てくる話として、日本に対するＴＰＰ加盟の圧力が強まることがある。確かに再び圧力が強まる流れがあるだろうが、その一方で米国では「日本は指導力のある政府ができないのでＴＰＰ加盟は無理だろう」という見方が強まっている。 農業部門などの反対を押し切って日本をＴＰＰに加盟させるためには、強い政治力が必要だ。政争が続く今の日本の政界には、そのような政治力を発揮できる組織がない。 http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444426404577644911521458788.html Japan's Crisis of Democracy 　もともと日本のＴＰＰ加盟を切に望んでいるのは米国など外国勢でなく、対米従属（日米同盟）を強化したい日本の官僚機構の方だ。官僚傘下の日本のマスコミは、ＴＰＰ加盟の政治決断ができない政界の無力さばかり強調してきた。 米国は中産階級の没落が進み、市場としての消費力が落ちている。米国以外のＴＰＰ参加国は小国ばかりだ。日本がＴＰＰに参加する利点は低下している。 http://tanakanews.com/120702TPP.php ◆国権を剥奪するＴＰＰ 　ＴＰＰの国際交渉は完全非公開で進められ、米議会にもほとんど説明がなされていない。米国ではＴＰＰが、米政府が米企業に政府の権限を切り売りする行為になっている。 http://xrepublic.tv/node/246 New UN Treaty "TPP" A Huge Threat To Free Speech & The Net メールマガジンの購読申込みはこちらから。

東電事件無罪 浮かぶ３つの課題　　　

一部引用・・ 課題１ 無罪だったのに勾留続けた高等裁判所 本来であれば、マイナリさんはここで釈放されてネパールに帰国することになるはずでした。 ところが異例の展開となります。 １審で無罪だったにも関わらず、東京高等裁判所が審理もしないまま「疑わしい点もある」などとして、マイナリさんを釈放せず、勾留し続けたのです。 実は、このとき、同じ東京高等裁判所の裁判長で現在は弁護士の木谷明弁護士は、マイナリさんの勾留を認めない決定を出していました。 検察がこれを不服として改めて申し立てをした結果、別の裁判官が判断を覆したのです。 木谷明弁護士は「裁判所がマイナリさんの勾留を認めるということは、いわば有罪の心証だと言うことを示したようなもので、拙速な判断だったと思う」と指摘しています。 こうして行われた２審の判決は一転して無期懲役となります。 続きはこちら

大飯原発と活断層　　動画

11月8日 「(大飯原発)活断層かどうかがわからないというなら まずは止める というのが当たり前で 動かしながら調べるというのは言語道断だと思います」小出裕章(そもそも総研) こちら

放射性物質の除染で試行錯誤　　ＮＨＫ仙台放送局

11月09日　19時41分 原発事故を受けて広がった放射性物質を取り除く除染について、宮城県内では、取り除いた土を一時的に保管する仮置き場が確保できず、土を取り除いた場所の近くに穴を掘って埋める自治体が増えるなど、国の最終的な処分の方針が決まらない中、除染をめぐる試行錯誤が続いています。 宮城県内では、国の費用負担で除染を行う「汚染状況重点調査地域」にあわせて９つの市と町を取材をしました。 その結果、当初、すべての自治体が取り除いた土は、最終的な処分場ができるまで、一時的に、仮置き場に保管する方法を検討していましたが、仮置き場の確保が進まないなか、土を取り除いた場所の近くに穴を掘って汚染した土を埋め、上から土をかぶせる方法で除染する自治体が増えていることがわかりました。こうした方法は学校や公園などで多く行われていて、丸森町の舘矢間小学校では、校庭の土を厚さ３センチ取り除き、その土を校庭の片隅に掘った学校のプールと同じくらいの縦２５メートル。横１５メートル。深さ１メートル５０センチの穴に埋めました。 一方、白石市は、福島県境に近い保育園や小中学校を中心に地面の上に土をかぶせて押し固める「覆土」と呼ばれる方法で除染を進めています。除染は表面の土をはぎとる方法が一般的ですが、取り除いた土の保管場所の確保が難しいためで、白石市は「覆土によってできるだけ廃棄物を出さないようにしたい」としています。 しかし、国の最終的な処分の方針が決まらない中で、仮置き場や敷地内で保管しておくことへの住民の不安は根強く、除染で出た廃棄物の自治体の試行錯誤が続いています。

処分可能な汚泥滞留は５県で13万トン　　ＮＨＫ福島放送局

11月09日　20時05分 原発事故のあと放射性セシウムの濃度が国の基準を下回りながら、処分できずに施設などにたまり続けている汚泥や焼却灰が、福島県など５つの県で少なくとも１３万トンあることがＮＨＫの調べでわかりました。 原発事故のあと、家庭で出るごみの焼却灰や下水処理に伴う汚泥などについて、セシウムの濃度が１キロあたり８０００ベクレルを超えるものは国が「指定廃棄物」として最終処分場などで処分する一方で、８０００ベクレル以下は一般のゴミとして自治体が埋め立てなどの処分を行うことになっています。 ＮＨＫが福島県周辺の９つの都県に取材したところ、５つの県で汚泥や焼却灰がセシウムの濃度が国の基準を下回りながら、処分できずにたまり続けており、その量は少なくとも１３万トンにのぼることがわかりました。 このうち最も多いのが福島県で７万トン、次いで新潟県が５万６０００トンで、そのほか茨城県、千葉県、群馬県でも処分できない汚泥や焼却灰があるということです。郡山市の下水処理施設では、処分できない汚泥が１トン入りの袋に入れられて施設内に８０００個以上たまっており、スペースが足りずに新たに保管場所の造成工事を行う事態になっています。 処分できない理由として自治体の多くは、住民から放射性物質への不安を訴える声がでていることをあげています。 環境省は、一般のごみとして処分できるよう住民や自治体に安全性を説明し、理解を得ていきたいとしています。

海兵隊司令官、事件に触れず　　　ＮＨＫ沖縄放送局

11月09日　21時58分 アメリカ海兵隊の創立を記念する式典が９日、キャンプ瑞慶覧で開かれ、司令官が訓示を行いましたが、相次ぐ兵士による事件には言及しませんでした。 この式典は、アメリカ海兵隊が１７７５年の１１月１０日に創立されたことを記念して、毎年、開かれています。 キャンプ瑞慶覧で開かれた式典では、高さ１メートルほどのケーキが用意され、経験を受け継ぐという意味で 、ベテラン兵士が一口食べたケーキの皿を若い兵士が受け取りました。 このあと沖縄の海兵隊のトップ、グラック司令官が、３００人の兵士を前に訓示しましたが、相次ぐ兵士による事件や、 オスプレイの配備に対し県民が反発していることには言及しませんでした。 式典のあと、報道陣がグラック司令官にインタビューを求めましたが、広報の担当者は「きょうは海兵隊の記念日で、 司令官は事件についてすでに訓示し、公開もした」として応じませんでした。