東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年11月16日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年11月16日(金)

 

今年の世界平和アピール七人委員会講演会は南相馬市で開催

世界平和アピール七人委員会が南相馬市で講演会 原発ゼロは福島の人びとの真情 一部引用・・ 世界に向かって「核兵器廃絶」「原発ゼロ」を訴えている「世界平和アピール七人委員会」は11月10日、東電福島第一原発事故の被災地福島県南相馬市で 「福島の人びとと共に」と題する講演会を開いた。 今年の文化功労者に選ばれたばかりの辻井喬委員（詩人・作家）の「中央集権の時代は終わった」とのスピーチを始め、被災した人々を撮り続けている。 大石芳野委員が撮影したモノクロ映像の数々、原発と核兵器の時代は終わったことを検証した核物理学者小沼通二博士(委員兼事務局長)の報告、 さらに世界中の人々がインターネットの「フェイスブック」を通じ「福島のお母さんたち」と連帯していることを紹介した武者小路公秀委員の発言に拍手が湧いた。 しかしこの講演会が感動的だったのは、大事故を起こした東京電力福島第一原発の放射能被災地に住んでいる人たちの声が聞かれたことだった。 福島第一原発から20㌔圏内、つまり日本政府が「放射能被害があるかもしれないので退避せよと指定している区域で生きている人々の「生の声」であった。 とりわけ衝撃的だったのは、福島原発から12キロ地点の牧場で1年8カ月経った今も、400頭近い牛に餌と水をやるために、 外から毎日通っているという吉沢克己さん（59）の演説だった。 吉沢さんの父親は満州開拓義勇団に応募し、日本の敗戦後ソ連に抑留されて強制労働に服して3年後ようやく帰国、 生きるために千葉県で農地を開拓し、農業経営者として成功したという人だった。吉沢さんは父の遺産（千葉の農地）を売った資金で 父の故郷に近い福島県南相馬郡浪江町に牧場用地を買い、300頭の牛を飼う酪農家となった。　　 全文はこちら 昨年の講演会は兵庫県篠山市で開催されました。 その１ その２

日本国が国連人権理事会の定期的審査を受けた

国連人権理事会による日本の第二回普遍的定期的審査がおこなわれました。 一部引用・・ 日本は人権先進国へと歩みを進めているのか、それとも人権後進国のままなのか、あるいは人権後退の道を歩んでいるのか。 その定期テストとも言えるのが国連人権理事会による「普遍的審査」です。 これは、全国連加盟国の人権状況を、国際連合憲章、世界人権宣言、及び審査対象国が締約国である人権諸条約等に照らして、 ４年ごと（今回から４年半ごと）に審査する制度で、２００８年から国連人権理事会で実施されています（http://goo.gl/K1gmGより） 前回は2008年に行われ、今回で二回目です 　　　・・・・・中略・・・・・ 3　今回の審査では、 ・公務員等に対する人権教育の必要性、 ・学校教育における人権教育の必要性 も複数の加盟国から指摘されており、注目される。 日本政府は、現在の不十分な人権教育政策を再検討し、改善することが求められている。 4　第一回UPR以後に発生した事態として、HRNは、2011年3月11日の東日本大震災と、福島第一原子力発電所の事故に伴う周辺住民への 深刻な人権侵害について情報提供を行ってきた。 　本日の審査においては、 ・福島の人々に対する健康を保護するために必要な措置を取ること、 ・11月に予定される「国連健康の権利に対する特別報告者」の調査に真摯に応じ、市民社会が特別報告者に会うことのできる機会を保障するよう勧告が出された。 重要な勧告であり、HRNはこの勧告を真摯に実現することを日本政府に求める。 5　HRNは日本政府に対し、本日の審査で提案された上記勧告を受諾するとともに、これら勧告を現実に実施し、 市民社会と積極的に連携して日本の人権状況を改善していくよう、要請するものである。 全文はこちら

定見のない大手新聞は挙げた拳を下せない　　小沢無罪判決

「小沢氏２審無罪」それでも小沢氏批判を続けるマスメディア社説 一部引用・・ １２日の小沢氏二審無罪判決を受けて１３日の各紙社説は一斉にこれを取り上げています。 【朝日社説】小沢氏無罪―政治とカネ、いつまで http://www.asahi.com/paper/editorial.html 【読売社説】小沢氏再び無罪　検察審制度の見直しは早計だ http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121112-OYT1T01270.htm 【毎日社説】小沢代表判決　「秘書任せ」ゆえの無罪 http://mainichi.jp/opinion/news/20121113k0000m070113000c.html 【産経社説】小沢氏２審も無罪　政治責任は変わらず重い http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121113/trl12111303160006-n1.htm 【日経社説】強制起訴見直し迫る小沢裁判 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO48355950T11C12A1EA1000/ 　各紙社説を読み比べてみると主な論点は三つに整理できます。 ・・・・・中略・・・・・ そもそも二審でも無罪が確定した小沢氏です、私は最高裁上告は可能性がないと思っています、つまり小沢氏の無罪はこれで１００％確定すると予想されます。 　そして本件で最も断罪されるべきは虚偽の捜査報告書を提出した検察です。 　国民の司法への信頼を貶めたあるまじき違法行為であり、検察は虚偽報告書を作成した当時の検察官らを不起訴としましたが、 この「温情措置」こそが批判されなければなりません。 　しかし各紙社説は日経を除いて、「この判決が小沢氏の政治責任を免罪するものとはいえない」（産経）と、小沢氏批判を中心の論説になっています。 　これらメディアの論説はバランスに欠いたものであると言わざるを得ません。 　これまでの一連のマスメディアの小沢氏批判の流れから「挙げたこぶし」を降ろせなくなっている側面もあるのでしょう。 　また小沢氏が「政治責任」なるものを果たしていないと考えている国民も、私を含めて少なからずいることでしょう。 　ですが冷静に判断すれば、公の法の裁きの場で小沢氏は「無罪」を勝ち取ったのです。 　そしてその公の法の裁きの場で虚偽の捜査報告書を提出したのは検察側です。 続きはこちら

控訴審判決は陸山会事件の構図を否定した

陸山会事件の構図自体を否定した控訴審判決とマスコミ・指定弁護士・小沢氏の対応 一部引用・・ １１月１２日、東京高等裁判所において、陸山会をめぐる政治資金規正法違反事件で、検察審査会の起訴議決に基づいて起訴された小沢一郎氏に対する控訴審判決が言い渡された。 検察官役の指定弁護士の証拠請求がすべて却下され、即日結審したことから、控訴棄却で一審の無罪判決が維持されるという判決結果自体は、想定されたことであった。 しかし、その判決理由が、私の予想を超えたものであった。 政治資金収支報告書への虚偽記入についての小沢氏の故意を否定しただけでなく、更に踏み込んだ事実認定を行い、 重要な事項について、実行行為者である秘書の石川知裕氏及び池田光智氏について虚偽記入の故意がなかったと認定した。 そして、それ以上に重要なことは、りそな銀行からの４億円の銀行借入れと定期預金の担保設定に関する指定弁護士や検察の主張の根幹部分を正面から否定する認定をしたことだ。 控訴審判決は、一審判決が認定した「４億円の簿外処理」について、土地代金支払いと融資金の口座への振込みの時間を細かく認定し、 僅かな時間のずれだけなので、「石川としては、実質的には本件土地の取得費にりそな４億円を充てたことになると思っていた可能性があり、 所論がいうような虚偽の説明をしているという認識がないということもあり得ることといえる」と認定した。 この事件の捜査の段階で、検察は、４億円の借入れと定期預金の担保設定は、水谷建設からの裏献金を隠ぺいするための偽装工作として行われたとの構図を描き、 マスコミも、その偽装・隠蔽を「水谷建設からの裏献金疑惑」に結び付け、それこそが事件の核心であるかのように報道した。 しかし、今回の判決では、被告人がそれを「違法な処理」と認識していたことを否定しただけでなく、 実行者の石川氏にも虚偽の説明をしているという認識自体がなかった可能性があると認定したのである （一審判決も、この「４億円簿外処理」の偽装・隠蔽の意図を否定し「その場しのぎ」と認定していたが、マスコミは、それを一切報じなかった）。 続きはこちら ☆検察の一部高級幹部の暴走をかろうじて裁判所が咎めたの図。 裁判所は日本が法治国家であることを得俵でなんとか踏み留めた。 司法・法曹ムラの水面下では相当な乱闘騒乱があっただろうが、無法検察官を排除しないと今の司法ムラに世論の激しい圧力がかかると見たのだろう。 大手新聞テレビの政治部の幹部やボスたちの往生際の悪さはしばらく見ものだが、 いまや政治部の記者が持つ知見なんぞ誰が信用していると思っているのだろう。

日本の原子力の未来：六ヶ所村で立ち往生　　　The Economist

一部引用・・ 日本の原子力の未来に関する政府のごまかしは、いまだに説得力を欠いている。 青森県の北東部沿岸にある人里離れたこの村は、北朝鮮やイランのスパイを大喜びさせるだろう。 　ここが起伏に富んだ田園地帯だからではなく、ウラン濃縮施設と、使用済みのウランとプルトニウムを再処理して 核燃料を作る試験を行っている工場があり、日本が保有する9トン超の分離プルトニウム――専門家によると、 1000発以上の核弾頭を作るのに十分な量――の大部分の隠し場所だからだ。 　六ヶ所再処理工場は、核兵器を持たないと誓い、54基の原子炉のうち2基を除いてすべてが停止している国では異常な存在に思える。 続きはこちら

１万３千人が東電を第２次告訴　福島地検に 　東京新聞

2012年11月15日 14時18分 　東京電力福島第１原発事故で、発生当時の勝俣恒久会長ら東電経営陣、原子力安全委員会の幹部ら３３人の刑事責任を問い「福島原発告訴団」が１５日、業務上過失致死傷などの容疑で、第２次の告訴・告発状を福島地検に提出した。 　告訴・告発者は全国４７都道府県の約１万３千人。大量に放出された放射性物質で被ばくしたとしている。告発は、原発内の作業で亡くなったり、避難生活で自殺に追い込まれたりした人の被害を対象にした。 　告訴団は今年６月、約１３００人が福島地検に告訴し、福島地検は８月に受理した。

福島健康調査:秘密会で重要方針　情報公開、議事録で確認　　毎日新聞

2012年11月14日　02時30分 　東京電力福島第１原発事故を受け福島県が実施している県民健康管理調査の検討委員会を巡り、秘密裏に準備会（秘密会）が開かれていた問題で 、県は毎日新聞の情報公開請求に応じて準備会の「議事録」を開示した。準備会について県は、１０月の内部調査で「資料の事前説明の場」と位置付けているが、 議事録からは、重要な方針や検討委での議論の範囲まで決めている実態が改めて確認された。 　県は９月の毎日新聞の取材に「準備会の議事録は作成していない」と説明していた。 しかし、１０月に県条例に基づき「議事録一切」の情報公開を請求したところ開示された。県は「メモ的に作成したもので、 出席者の発言内容を確認して作る議事録として作成したものではない」と説明。第２回（１１年６月１２日）と第８回（１２年９月１１日）の議事録は「不存在」としている。 　開示された議事録によると、初めて報道陣に全面公開された第３回検討委（１１年７月２４日）の準備会（同１７日）は、 検討委より約１時間半長い約３時間半に及んでいた。甲状腺検査の対象年齢について、座長の山下俊一・県立医大副学長が 「（この日の）打ち合わせで決める」と発言し、委員の意見を聞いた後、「委員会の提言としては１８歳以下とする」との方針を示した。 　他の委員から異論は出ず、「本番」の検討委では別の県立医大教授が「１８歳以下を対象にする」と説明。同年１０月から実施された。 　また、第５回準備会（１２年１月２５日）では、住民の外部被ばく線量の推計調査を巡り議論。 １１年度中に、健康診査の対象とする一定の基準値を設ける予定だったが、一部委員から「線引きが難しい」などと異論が出ると、 山下氏が「理論武装した方が良い。今回は議論しない。結論は年度を越えてとなる」と先送りする考えを示した。 　同日の検討委では基準値について誰も言及せず、現在も基準値は決まっていない。【日野行介】 ☆住民のための健康管理調査？いやお役人さまのための・・としか 思えない。しかし以前ならこのようなことが洩れて報道されることもなかった。少しずつ良くなっていると思おう。

拡散予測図　孫請け業者が計算　　　東京新聞

2012年11月14日 07時04分 　原子力規制委員会が先月公表した原発事故時の放射性物質の拡散予測図に相次いで誤りがあった問題で、規制委の前身、経済産業省の旧原子力安全・保安院が、 原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に作業を丸投げし、ＪＮＥＳはさらに孫請けのコンサルタント会社に随意契約で、ほぼ丸投げしていた。原発周辺の気象データは規制される側の電力会社頼み、予測も外部頼みでは、規制委の能力が疑われそうだ。 　規制委事務局の原子力規制庁によると、孫請けの会社は、日本原子力研究開発機構の出身者が設立したシー・エス・エー・ジャパン（東京都港区）。民間信用調査機関によると、売上高の半分をＪＮＥＳに依存している。 　旧保安院から指示を受けたＪＮＥＳは今年四月、「作業の緊急性がある」などとして、シー社と九百七十六万円で随意契約。シー社の社員がＪＮＥＳのコンピューター室に出向き、予測作業を行っていたという。 　今回の予測では、放射性物質が拡散する方位がずれていたり、風向きが正反対になっていたりする誤りが続出。規制委は総点検をＪＮＥＳに指示した。 　電力会社によって気象データを記録する様式が異なるのに、様式を整えずに予測したのがミスの大きな原因の一つ。 シー社へ丸投げしたことで意思疎通がうまくいかなかった可能性もある。 　田中俊一規制委委員長は外部頼みの姿勢を問題視し、「自らデータを検証できるような仕組みが必要だ」と規制庁に指示。 同庁は今後、電力会社の気象データに頼らず、気象庁のデータを使った拡散予測のソフトウエアを独自に開発していく方針という。 　ただ、規制庁にプログラムを開発する能力はなく、また外部頼みになる可能性が高い。 ☆発注者が発注内容をよく理解できずに、発注品が下請け業者から納品されても検収能力がない。 そんな企業が民間に存続することはありえない。 原子力産業は当事者能力がない連中が集団で国家の大金を動かしている。 戦前の軍部のような無知蒙昧の輩に祖国の命運を握られているような底知れぬ怖ろしさを感じる・・・

大飯原発“関西電力の調査に疑問”　　ＮＨＫwebニュース

11月14日 12時20分 国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の断層が、活断層かどうかを検証している国の原子力規制委員会の島崎邦彦委員は、 １４日の会合で、「電力会社の調査の考え方に疑問が出てきている」と述べ、関西電力の調査方法に疑問を呈しました。 原子力規制委員会は、１４日に定例の会合を開き、島崎委員は、大飯原発の敷地を走る「Ｆ－６破砕帯」という断層について、 「関西電力は『破砕帯がこれまでの調査より短く、位置も違っていた』と説明していて不明な点がある」と述べたうえで、 「調査の考え方に疑問が出てきている」と述べ、関西電力の調査方法に疑問を呈しました。 また、大飯原発で専門家と共に行った現地調査について、「事前に現状を把握していなかったほか、 現場で時間が限られ詳しく分析できなかった」と説明し、改善する考えを示しました。 規制委員会の専門家会議は、今月２日、大飯原発で現地調査を行い、その後、評価する会合を開きましたが、 データ不足などのために結論が出ず、関西電力に追加の調査を指示しています。 規制委員会は、大飯原発に次いで福井県の敦賀原発で、来月１日から２日間、大学の専門家４人と共に現地で地層の断面などを調べることを決めたほか、 青森県の東通原発でも、来月中に現地調査を行うことにしています。