破壊の世代

　岩見隆夫さんが、「新潮45」（9月号）で、「団塊の世代を指導者にしちゃいかん」という後藤田正晴氏の「遺言」が的中したと指摘している。
　後藤田氏によれば、この世代の特徴は「造反有理」、つまり「破壊の論理」であり、ものごとを建設していく意欲・能力に欠けており、政治家や官僚にはふさわしくないという。
　そうなると、本来はもっと若い世代にバトンタッチしなければならないはずだが、どうやら次はもっと世代が上になりそうな気配である。
　

後継の条件

猫もしゃくしも小沢詣で　党員資格停止処分解除まで飛び出す
　後継の代表の条件は、小沢氏の支持を得られることだ。
　そうなると、増税容認派は排除される。また、大幅な若返りは各グループの長老の反発を招くので、若手もだめである。
　そうすると・・・・・・。

再生と破産

「納得いかない」「首くくるしかない」　安愚楽牧場説明会で怒号
　オーナーが自分の牛を見ることはないという「野牛商法」。牧場すらないのではないかという会社もある。この手の商売が行き詰るのは時間の問題だったが、今回は額が大きい。
　民事再生の要件で最も重要なのは、債権者の過半数の（消極的）賛成。したがって、申立代理人は、「再生になればみなさんは減額された配当を受けることができますが、破産になればゼロ配当です」などと説明しているものと思われる。
　だけど、もともとまっとうなビジネスとして成り立たないのであれば、「再生」はあり得ないと思う。

同床異夢

大宮ローの「統合」　二弁は蚊帳の外だったのか？
　大学側は「もっと合格率を増やすような教育をしろ」だろうし、教員側は「制度に問題がある」で、議論は平行線をたどることだろう。
　また、多くの法科大学院で、教員間の軋轢が生じていると思う。というのも、学者教員が頻繁に他校に移籍するケースが増えており、残された教員に仕事のしわ寄せがきているからだ。
　まあ、受け入れ先がある分だけでも、恵まれているといえるだろう。

日本化

japanification　世界が恐れる「日本化」
　海外では日本の「失われた１０年」が「失われた２０年」になっているのか。まあ、今だって失われた時間なのかもしれないが。
　上の記事では、「消費者が消費を拒み、企業が投資を控え、銀行が現金を抱え込んで、日本と同じデフレのわなに陥ること」を「日本化」としているが、要するに、家計や企業が「必要」という基準で物事を考えて行動するようになると、当然のことながら、無駄なものは買わず、無駄な投資・融資はしないということになる。この「必要」というモノサシが、ある意味問題なのだろう。

海軍と陸軍

日弁連と法科大学院。（PINEさんのブログ）
　なるほど。
「検察・裁判の実務修習が人員不足のため、円滑に遂行できないならば弁護修習を拡大してはどうかという私の提案は一切歯牙にも掛けられなかった。司法研修所は最高裁判所の管轄下で裁判官研修を既に行っており、法務省は自ら検察官教育のためには独自の施設とカリキュラムを用意し始めていた。冷静に見れば司法研修所と二回試験は若くて優秀な裁判官・検察官の素材を見いだし、囲い込むための鑑別システムにすぎないのかもしれなかった。」
という状況では、日弁連が慌てて文科省をひきこんで法科大学院構想を推進したというのも理解できる。
　裁判所・検察は、四国全体に相当する人員を司法研修所に派遣しており、これ以上の法曹人口拡大は無理と主張したのである。だが、そういう裁判所・検察は、どっちも自分の利害しか考えていない、戦前・戦中の海軍と陸軍に似ている。
　なんだか、日弁連と久保利さんがけなげに見えてきた。

寝苦しさ

　ただでさえ熱帯夜で寝苦しいというのに、毎日のように震度２程度の地震が明け方近くに起こるので、睡眠不足が続く。
　今日の未明にも福島で震度５弱の地震があったというのに、さほど驚かなくなってしまった。

過去形

「変な総理だった」「誰がなっても…」菅首相退陣明言、冷めた被災地
　総理が過去形で総括されている。
　それにしても、震災からまだ５カ月しかたっていないのは意外な気がする。
　

出し子と受け子の違い

オレオレ詐欺「受け子」役、２審も無罪　東京高裁
　振り込み詐欺の被害金をＡＴМで引き出す「出し子」については、詐欺の故意が認められやすいし、そうでなくても窃盗罪で検挙されるが、最近は現金自体を詐取するケースが増えているため、事情が違ってきている。
　この裁判例のように、「書類の授受を頼まれただけ」というケースは、他人名義のキャッシュカードを用いた預金の引き出しとは性質が異なるから、無罪というのも納得できる。

統合と撤退

法科大学院、初の統合へ＝来年4月から、社会人教育強化―桐蔭横浜と大宮
　桐蔭横浜は村上淳一先生など大御所を抱え、大宮はいわずと知れた弁護士会のバックをもつ、いずれも有職社会人に積極的に対応してきた法科大学院である。だが、その有職社会人が法科大学院を敬遠するようになり、経営に行き詰ったように見える。
　「統合」という名の（一部）撤退なのだろうか。