着服に至るまで

　日弁連の調査では、着服等による懲戒事例のうち、約７割が３７期までのベテラン弁護士に集中していることが分かっている。
　私などは、着服に至るまでに、お客さん以外にも多くの人が被害を受けているのではないかと想像する。
　何度も指摘したように、着服をする弁護士の多くは、自分や家族の「身を切る努力」をしない（だからこそお客さんからの預かり金に手を付けるわけである）ので、人件費を削るため、おそらくイソ弁や事務員が被害を受けている可能性が高い。イソ弁についていえば、給与減額や固定給の廃止、労働契約から「業務委託」への転換、あるいは整理解雇があるだろうし、事務員も給与減額や整理解雇などで被害を受けているかもしれない。
　日弁連は、このような、着服に至るまでの被害状況も調査すべきだろう。