中村愛媛県知事が仕掛けた加計問題の新しい文書が、面白い結末になりそうです。何と、あの文書が嘘だったと加計学園がコメントを出したようです。
反日売国左翼・在日共は、それも証拠が無いからと言い募って終わらないようにはするんでしょうね。その嘘を書いた担当者を証人喚問しろとか騒ぎ出しそうです。所詮、奴等は、信実かどうかなんて関係ないのですからどうにもならないですね。何とか、一掃する方法は無いのでしょうか。
産経ニュースより 2018.5.26
【加計学園問題】加計「首相との面会なし」「担当者が愛媛県に誤った情報を伝えた」 学園が面会否定のコメント
学校法人「加計学園」は２６日、愛媛県今治市への獣医学部新設に関し、安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が平成２７年２月に面会したとの記載がある同県の新文書について「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」とのコメントを発表した。両氏の面会については、首相も学園側も事実を否定していた。
学園側は、誤った情報を伝えた理由について「獣医学部設置の動きが一時停滞していた時期であり、何らかの打開策を探していた」と説明。その上で「担当者の不適切な発言が関係者の皆さまに迷惑を掛け、深くおわびする」と陳謝した。
県の新文書によると、県職員が２７年３月３日に学園関係者との打ち合わせの際、学園側から「２月２５日に理事長が首相と１５分程度面談した」との報告を受けた。加計氏は「今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学教育を目指す」などと説明し、首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたと記されている。
県は今月２１日、新文書を国会に提出した。ただ、首相は２２日の衆院本会議で、新文書にある加計氏との面会について「ご指摘の日に理事長とお会いしたことはない」と否定していた。
自民党の森山裕国対委員長は２６日、鹿児島県屋久島町で記者団に「学園のコメントは首相の答弁を補強するものだ。学園の担当者が先走り、なかったことをあったかのように伝えたのではないか」と指摘した。
新文書の内容をめぐっては、今治市の菅良二市長が２５日、学園関係者からの話と断ったうえで「理事長と首相が会ったという報告は受けたと思う」と述べた。内容については「しっかり覚えていない」とした。
やはり、もう2度と国家に来るなですね。経費を2倍やるから国会に来ないと契約させるのはどうでしょう。案外金が目的の奴も多そうですからこれで一気に大人しくなるかも。もしかしたら、全員来なくなったりして。そうなれば万々歳ですね。
帰って来なくて良い反日売国左翼・在日野党共が帰って来て静かだった国会がうるさくてたまりませんね。
奴等は、何がしたくて議員になったのでしょう。議員になるためにはそれなりの努力もあったでしょうに、今の自分の姿を見て恥ずかしいとは思わないのでしょうか。何て言うのは甘いのでしょうね。
元々、特亜３国の指令で、日本を崩壊する為に議員になったとすれば、きちんと目的通りにはたらいているという達成感があるのかもしれません。
杉田水脈さんが、そんな野党の横暴でとんでもない仕事をやらされている自民党の議員がいることを知りました。
なる程、前で合図している方は気のどくですね。バカ野党がこんな乱暴をしなければ必要のない役割ですものね。良く分かる動画がありました。お気の毒としか言いようがない。
— Mi2 (@YES777777777) 2018 年5月25日
積極的に沖縄の問題を取り上げてくれて期待していた産経新聞の沖縄支局長の高木さんが、誤報問題で移動されたことを、3月4日、第９７４回の「高木さんはもう沖縄では活躍できない」で、取り上げて以後、後任の支局長の記事に気が付きませんでした。単に、私が気が付かなかったのか、それとも余り書かれていないのかは分かりません。
ところが、久し振りに沖縄の記事の見出しがあったので読んでみたら、支局長杉本康士とありました。
ちょっと長いのですが、最初ということで全文を取り上げさせて貰います。今後の活躍をお願いしたいものです。
その中身が、何と、北の融和で、沖縄の米軍縮小論が出ているとのふざけたものでした。これは、完全に中国の工作でしょう。
産経ニュースより 2018.5.24
【沖縄取材の現場から】“北朝鮮融和”で浮かぶ在沖米軍縮小論 政府警戒「半島有事のためだけの米軍じゃない」
米朝首脳会談が６月１２日に予定される中、沖縄県内に駐留する米軍の縮小に期待する議論が浮上している。米海兵隊の任務には朝鮮半島有事の対処も含まれており、北朝鮮の非核化など緊張緩和が実現すれば米軍駐留の必要性も低下するという理屈だ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する動きに勢いを与えかねないだけに、政府からは「米海兵隊は朝鮮半島有事のためだけに存在するわけではない」（防衛省担当者）と警戒する声が上がっている。
「オール沖縄」以外も
「休戦状態が続く朝鮮戦争が終結すれば沖縄の米軍基地にも大きな影響を与える。米軍基地は朝鮮戦争に備えてここにあるからだ」
伊波洋一参院議員（６６）＝無所属＝は５月１３日、県内外の労組や市民団体などが集まった宜野湾市での集会で、こう訴えた。伊波氏は２０日に那覇市内で開かれた米軍施設返還記念式典でも、米軍関係者らを前に同様の見解を披露した。
伊波氏は辺野古移設に反対する政党や企業などでつくる「オール沖縄」の支援を受けている。だが、朝鮮半島情勢の動向が在沖縄米軍の撤退・縮小を左右すると見るのは、オール沖縄関係者だけではない。
元官房副長官補の柳沢協二氏（７１）も２１日に那覇市内のシンポジウムで「在日米軍を見直すチャンスが出てくる」と述べた。１０日に那覇市内で開かれた集会には韓国の米軍基地反対活動家が参加し、「朝鮮半島の春がドミノのように広がることを期待する。東アジアに米軍基地は必要ない！」と気勢を上げた。
衆院沖縄１区を地盤とする日本維新の会の下地幹郎・国会議員団政調会長（５６）＝比例九州＝も１０日の衆院安全保障委員会で「沖縄の基地負担も大きな見直しができる絶好のチャンスだ」と強調した。維新は２月の名護市長選で自民、公明両党とともに辺野古移設を事実上容認する候補を推薦しており、朝鮮半島情勢と在沖縄米軍を結び付ける層は幅広いといえる。
こうした見方の背景には、韓国の文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官（６７）が外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」で「（韓国と北朝鮮の）平和協定が締結されれば、在韓米軍はどうなるのだろうか。韓国に駐留し続けることを正当化するのは難しくなる」と主張したことがあるとみられる。在韓米軍が縮小されるなら、沖縄の米軍も縮小できるというわけだ。
韓国の分だけ増加も
しかし、政府関係者はこうした見方に懐疑的だ。日米外交筋は朝鮮半島の緊張緩和に伴う在沖縄米軍縮小について「あり得ない。在韓米軍が撤退・縮小しても、その分だけ在日米軍が増えるかもしれない。北朝鮮がどうなろうと中国の脅威は変わらない」と語る。
韓国に駐留する約２万８０００人の米軍は、北朝鮮を抑止するためだけに存在するわけではない。マティス米国防長官（６７）も９日の上院歳出委員会国防小委員会の公聴会で、在韓米軍はアジア太平洋地域全体の安定に貢献していると説明した。つまり、在韓米軍が撤退すれば、どこかで穴埋めをしなければならないことになる。
沖縄県に駐留する米海兵隊は朝鮮半島有事への即応や非戦闘員退避活動（ＮＥＯ）に当たる一方、日本の防衛支援や台湾、南シナ海有事への対応など広範な任務を有する。最近では、東日本大震災のときのようにアジア太平洋地域での人道支援・災害救助も重要任務に位置づけている。
元航空支援集団司令官の永岩俊道氏は「沖縄の米軍が縮小すれば米中のパワーバランスが変化する。米国が対中軍事バランスを放棄することはあり得ない」と解説する。その上で「米軍の役割を自衛隊が果たすために増強するなら話が別だが、その努力をしないで出てってくれと言うのはおかしい」と付け加えた。
そもそも、北朝鮮が非核化に応じる保証があるわけではない。北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）第１外務次官（７４）は１６日に発表した談話で、核放棄後に補償する「リビア方式」について「尊厳高いわが国に強要しようとする不純な企てだ」と反発した。トランプ米大統領（７１）も２２日、ワシントンで韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（６５）と会談した際、米朝首脳会談について「延期の可能性が相当ある」と述べた。
ただ、米朝首脳会談で平和ムードが広がれば「米軍縮小は可能」という認識が独り歩きする可能性もある。沖縄県内では１２月に任期満了を迎える知事選を控えており、自民党の閣僚経験者は「基地反対派に勢いを与えかねない」と懸念を強めている。 （那覇支局長 杉本康士）
しかし、中国も抜け目ないですね。早くもこんな工作を仕掛けてくるとは、全く油断の出来ない国です。
こうなると、年末の知事選が益々重要になってきます。腰の引けた自民党で勝てるのでしょうか。
今までなかったことに驚かされた尖閣や竹島の資料を展示する会館が作られたが、その場所も日比谷公会堂の地下で分かりにくいと言われていました。
やはり、その場所の所為もあって入館者は伸び悩んでいたようです。そこで、いろいろと手を打って、少しずつ増えて来ているようです。
産経ニュースより 2018.5.19
【安倍政権考】尖閣・竹島の資料集めた「領土・主権展示館」 不満の声をバネに、あの手この手で情報発信
政府が日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）と韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）に関する資料を集めた「領土・主権展示館」の知名度アップに力を入れている。１９日には同館主催の有識者講演会を日比谷図書文化館（東京都千代田区）で初めて開催。１月の開館時にはなかったホームページ（ＨＰ）も３月に開設した。同館は「場所が分かりにくい」など不満の声が一部にあったが、周辺の駅にポスターを掲示するなどの対応も行い、あの手この手で情報発信に取り組んでいる。
１９日の講演会は午前１０時半から同１１時４５分、領土問題の第一人者である拓殖大学の下條正男教授が「竹島問題と尖閣問題の共通点」をテーマに講演。日本国民が領土問題にどのような姿勢で立ち向かうべきかなどについて語る。参加費無料で事前申し込みも不要だ。
講演会場の日比谷図書文化館は展示館がある市政会館と隣接しており、内閣官房領土・主権対策企画調整室はこの日を展示館の臨時開館日に設定した。聴講者には講演後に展示館に足を運んでもらえるよう促す。同室は今後も有識者の講演会を開催し、領土問題についての啓発と展示館の来館者増につなげたい考えだ。
同室は１月２５日の展示館開館以降、講演の開催以外にも展示方法の改善や工夫を進めている。
開館時は、政府が初めて設置する領土問題に関する常設展示施設として注目を集めた。だが、展示館は歴史的な建造物としての価値が高い築８９年の市政会館の地下にあるため、周囲に看板などを設置することができず、「場所が分かりにくい」といった指摘が出ていた。
産経新聞は４月４月付の「明治１５０年」の記事で展示館を取り上げた。しかし、その後も産経新聞には、展示館の意義を絶賛しつつも「場所があまりに分かりにくい。（中略）建物の外にも入り口に入っても、展示館の存在を表示するものがなく、館内で人に尋ねてようやく行き着くことができました」との投稿が寄せられた。
こうした意見に対応するため、同室は４月から周辺の地下鉄の駅にポスターを掲示し、ポスターには利用客が訪問しやすいよう地図を記した。また、より多くの人が来館してもらえるよう、平日のみだった開館を月に１回、土曜日にもオープンすることとした。
今月からは、それまで禁止していた館内の撮影が一部を除いて可能になった。これは来館者が展示資料を撮影し、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳで情報発信することで、より多くの人の関心を集めることにつなげる狙いがあるという。
展示資料を分かりやすく伝える工夫も徐々に増えてきている。３月からは、館内でスマートフォンを使ってＱＲコードを読み取ると、展示物の内容が読み上げられる音声ガイドを始めた。音声ガイドは日英中韓の４言語に対応しており、外国からの来館者にも対応できるようになっている。スマートフォンを持っていない来館者には音声を読み上げる機材も貸し出す。
新たに書籍コーナーも設け、子供たちにも領土問題を理解してもらえるように北方領土を含めた領土問題について描かれている歴史漫画も備えた。展示館のＨＰも３月に開設し、全ての展示資料が掲載されている。
領土問題をめぐっては近年、国民の関心の低下が懸念されている。内閣府が実施した尖閣諸島や竹島に関する関心度の世論調査では、竹島への関心度（平成２９年７月）が５９・３％で前回調査時（２６年１１月）と比べ７・６ポイント減。尖閣諸島への関心度（２９年８月）は６２・２％で、前回調査（２６年１１月）より１２・３ポイント減となった。
同室はこうした傾向に歯止めをかけるため、今後も展示館の資料の充実やイベントの開催、展示方法の改善を続け、関心の向上につなげたい考えだ。同室の担当者は「領土問題に関心がある人には徐々に浸透してきていると感じるが、より多くの人に知ってもらうことが課題だ。今後もさまざまな取り組みの実施を検討していきたい」と話している。 （政治部 大島悠亮）
科研費などで、日本のお金が反日売国左翼・在日どもに湯水のように使われいることを放置しておいて、こんなに大事な施設には殆ど金を懸けない日本って、完全に狂っていますね。
これだって、安倍さんだから取り組んだのでしょうが、余りにも情けないですね。これも、やはり、日本の本当の歴史を教えられず自虐史観に染められた人達が、政・官・財等を占めているからと言えるでしょう。
やはり、日本の再生には教育の改革が急がれます。自分の国を誇りに思えないということは、こうしたところにも影響して来るんですね。日本は、本当に再生できるのでしょうか。
やはり、反日売国左翼・在日共を一掃するか、特亜３国が消滅するしかないのかも。
韓国は、遂に正体を表したようです。何と、北が止めろと言ってきた訓練を仰せの通りに取止めたようです。
ということで、アメリカが韓国抜きで訓練をしたようです。流石文ちゃん良く決断しました。これで、流石のアメリカも韓国の正体が分かったでしょう。
トランプさんも、これで韓国を見捨てる決心がし易いのじゃないでしょうか。
中央日報より 2018年05月19日
「米、 韓国側の懸念表明でＢ－５２参加の韓米訓練取り消し」
米国が「Ｂ－５２長距離爆撃機」が参加する韓米共同訓練計画を取り消し、米国単独で訓練を進めたと、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が１８日（現 地時間）報じた。共同訓練取り消しの理由は、米朝首脳会談を控えて緊張を招くという韓国側の懸念と不参加表明のためだと伝えられ た。
ＷＳＪによると、米国は「ブルーライトニング」（Ｂｌｕｅ Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ）という名称で韓米日３カ国と米国のＢ－５２（２機）が参加する空軍訓練を 計画した。訓練の時期は１１日に始まって２５日に終わる韓米連合空中訓練「マックスサンダー」とほぼ同じだった。
しかし韓日間の緊張の持続で韓米日３カ国の共同訓練計画は米Ｂ－５２が韓国空軍・日本自衛隊と別々に訓練することになり、Ｂ－５２は韓国空域に最小限の進 入だけをする予定だったと、ＷＳＪは伝えた。
ＷＳＪは、韓国政府がその後、米朝首脳会談の雰囲気が損なわれると懸念を表し、Ｂ－５２が含まれた訓練には参加しないという意向を米国側に伝えてきたと明 らかにした。
続いて１６日の宋永武（ソン・ヨンム）国防長官とヴィンセント・ブルックス韓米連合司令官の緊急会談後、Ｂ－５２の任務は韓国防空識別圏は避け、日本空域 だけを含むことで調整されたと、ＷＳＪは伝えた。
実際、韓国軍と政府関係者によると、Ｂ－５２長距離爆撃機は１７日に韓半島（朝鮮半島）南端近隣の上空を飛行したが、韓国防空識別圏には進入しなかったと 伝えられた。政府のある消息筋は「当時、Ｂ－５２は韓半島南端の上空を飛行したが、韓国防空識別圏には進入しなかった」とし「沖 縄方向に飛行したと把握していて、米国と日本の共同訓練の一環とみられる」と明らかにした。
一方、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領外交安保特別補佐官も１６日、汝矣島（ヨイド）国会議員会館で開かれた講演で「宋永武国防部長官がブルックス韓米 連合司令官に会い、明日（１７日）米軍戦略爆撃機Ｂ－５２を韓半島に展開できないよう措置を取った」と言及した。
トランプさんが、これで特亜３国を叩き潰すことこそが世界紛争の根を断つことになることが理解で来たのじゃないでしょうか。
どうか、世界を救うための決断をしてください。
トランプさんのＺＴＥへの対応の変化に、21日 (月)、第６８０５回の「トランプさん：ＺＴＥの事業再開に向け習と取り組んでいる」で、驚きましたが、渡邊哲也さんの、これは一気に潰すと影響が大きすぎることを防ぐためとの説を聞いて少し安心しました。
何時もの、宮崎さんが、このＺＴＥと人民元を二つの欠陥として書いてくれています。やはりかなり効いているのは間違いなさそうです。
宮崎正弘の国際ニュース・ 早読みより 平成３０年（２０１８年）５月１８日（金曜日）弐 通巻第５７０４号
米中貿易 戦争で露呈した中国経済の二つの欠陥
ＺＴＥ（中興通訊）が経営危機、中国企業はドル建て外債に依存
トランプ政権が華為技術（ファウェイ）とＺＴＥ（中興通訊）に制裁を課し、両社の製品は事実上アメリカ市場から締め出され た。そのうえＺＴＥはイランにも不正に輸出していたことが発覚し、以後七年間の取引停止処分をうけた。
仰天の事態は、アメリカから半導体部品がこなくなったため、ＺＴＥはスマホの生産が出来なくなったことである。つまり、ハ イテクの中枢部品は中国製ではなかった。この致命的欠陥が露呈したのである。
中国は対米交渉に劉?を派遣し、なにがなんでも、ＺＴＥ倒産をさけるために、妥協案をいくつか提示している。そして切り札 の王岐山がワシントンに乗り込む。
一方、ドル不足に陥ったため海外企業の買収が軒並み頓挫したが、海外で展開する「一帯一路」プロジェクトも、海外送金が規 制されているため、工事中断、工事撤退も目立つ。ハリウッド買収を狙った万達集団も、ウォルドルフアストリアホテルからトラ ンプタワーのニュージャージーのマンションを買った安邦保険も海外資産の売却を余儀なくされた。
こうなるとＩＭＦのＳＤＲ通貨入りし、世界のハードカレンシー入りしたはずの人民元の限界が同時に露呈した。
企業はドルを必要とするため、海外市場でドル建て社債を起債をするようになり、ドル資金の調達を急ぎだした。首鋼集団は五 億ドルの社債、中国東方航空に到っては５００億円の円建て社債。ことし１−４月だけでも８７０億ドルを海外で起債し、外貨を かき集めて運転資金に回していたことが分かった（日本経済新聞、２０１８年５月１８日）。
中国経済の順風満帆は、突然吹いた「トランプ突風」にあおられて、近くの港に避難せざるを得ない難破船の如しである。
トランプ突風で港に避難とは面白しですね。ここは避難の甲斐も無く沈没してしまったとなることを期待したいものです。
それも、全てはトランプさんの決断次第です。願わくば、トランプさんの心変わりが無く、無事に中国の崩壊を見れることを待ちましょう。
それにしても、習皇帝はこの危機にどう対応するのでしょうか。この嵐を乗り切れるでしょうか。と言うか、是非無事に難破してくれることを期待を持って待ちたい。
何とか、近い内に見たい！
昨日取り上げた、第２５２回の「立憲民主と国民民主、加戸守行前愛媛知事に法的措置検討」で、やれるものならやってみなと書きました。
何と、加戸さんが「受けて立つ」と言ってくれたようです。流石、腹が据わっています。さて、腹の据わってない立憲民主と国民民主はどうするのでしょうか。
これで、止めるようでは益々評価を落とすでしょうし、やれば尚更バカにされるという素晴らしい選択肢が残りそうです。
産経ニュースより 2018.5.26
法的措置「受けて立つ」 加戸守行前愛媛県知事
加戸守行前愛媛県知事は２５日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、立憲民主党の福山哲郎幹事長が加戸氏への法的措置を検討していることに対し「受けて立つ」と争う姿勢を示した。
加戸氏は２３日の自民党インターネット番組で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐって福山氏と国民民主党の玉木雄一郎共同代表が、旧民主党政権時代に学部新設に反対する日本獣医師会からそれぞれ１００万円の献金を受けたと指摘。これを契機に学部新設構想に「ブレーキがかかった」と訴えた。
福山氏は日本獣医師会の政治団体「日本獣医師連盟」からの陳情や農林水産省などへの働きかけを否定しているが、加戸氏は「それならば、政治献金を（福山氏らよりも少ない額で）ちまちまともらった人が働きかけたのか、といいたい」と皮肉った。
「ちまちまともらった人」とは、加戸さん言いますね。何とも小気味の良い。奴等も、大変な人を敵に廻したものです。やりようによっては、完全消滅も有り得るのじゃないでしょうか。何とも楽しみです。
櫻井さんの言論テレビは興味あるのですが、有料なので見ることが出来ません。何だか、有料が増えて来て極貧の身としては悲しいものがあります。
ネットも金持ちでないと見られない時代が来るのでしょうか。嫌な時代になりそう。
今までのアメリカと同じだと高をくくっていた北が、トランプさんのまさかの会談中止表明に、慌てているようです。
その慌て振りを産経抄が分り易く纏めてくれています。
産経ニュースより 2018.5.26
【産経抄】
「北朝鮮が未練たらたらなコメントを出し始めているね」。政府高官は２５日、こうつぶやいた。トランプ米大統領が２４日、来月１２日にシンガポールで開催予定だった米朝首脳会談の中止を表明した途端、それまで強気で会談中止をちらつかせていた北が、手のひらを返して対話を請うている。
▼慌てぶりは手にとるように分かる。「われわれはいつでも、いかなる方法でも対座して問題を解決する用意がある」。北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）第１外務次官は２５日、こんな談話を発表し、首脳会談の「切実な必要」を訴えた。その９日前には、自ら会談中止を示唆していたのに。
▼それどころか北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官は、ペンス米副大統領のことを「ならず者」「人間のくず」とまでののしっていた。揺さぶりで米側の譲歩が引き出せると、過去の成功体験からトランプ氏を甘く見ていたのだろう。
▼だが、トランプ政権は一貫して「北朝鮮が会談したくないのなら、構わない」（サンダース大統領報道官）との姿勢だった。トランプ氏は「過去の政権の過ちを繰り返さない」と強調してきた。会談中止で困るのは北の方なのである。
▼「会談が実現しなければ次のステップへいく」。トランプ氏はこう明確に述べている。今後、米国は軍事力行使を含む「あらゆる選択肢」を保持しながら、北朝鮮に「最大限の圧力」をかけていくことになる。北は困窮を極め、渇望する体制保証も経済支援も得られない。
▼トランプ氏は２４日に公開した金正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長への書簡で、こうも呼びかけている。「いつの日かお会いすることをとても楽しみにしています」。あれこれ策を弄してみても、正恩氏は結局、降参するしか道はないのではないか。
さて、この後どうなるのでしょう。北が泣きついて１２日に会談するのか、それとも我慢比べで延期されるのか。
トランプさんが本気で北を攻撃してくれれば良いのですが、これも望みが薄いような気もします。
やはり、ここはトランプさんの決断にかかっているということでしょう。もし、攻撃に踏み切る度胸がなければ、元も木阿弥でしょうか。それだけは勘弁してほしい。
反日売国左翼・在日の資金源であるＪＲ東労組の脱退を、24日、第２５０回の「★革マル派浸透のＪＲ東労組、３万人脱退」で取り上げて喜んだところですが、どうも数字が正確じゃないかもしれません。
何と、産経によるともっと多いようです。もしかしたら1日で増えたのでしょうか。そんな面白いことは流石になさそうです。それでも、増えたことは良いことです。
SankeiBizより 2018.5.25
ＪＲ東労組の脱退者、３万２千人に増加か スト予告で組合員反発、事態収拾図るも７割減少
今春闘でストライキ権行使を一時予告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」の組合員数について、５月１日までの３カ月間に約３万２千人が脱退したとみられることが２４日、同社への取材で分かった。ＪＲ東労組はトップへの制裁を決定して事態の収拾を図ったが、４月１日時点の推定脱退者数約２万９千人から、さらに増加した。
会社側は組合費を給料から控除する手続きの届け出数によって組合員数の概数を把握している。同社によると、５月１日時点の届け出数は約１万５千人で、スト予告前の約４万７千人（２月１日時点）から約７割減少した。
ＪＲ関係者によると、同労組の推定加入率は昨年１０月時点で約８０％だったが、５月１日時点で約２５％まで低下した計算となる。
こうした脱退の動きを受けて、ＪＲ東労組は４月１２日に臨時大会を開催。関係者によると、執行委員長ら計１４人に対する制裁を決定したという。
６月１３日には定期大会を開いて新執行部を選出し、態勢立て直しを図るとみられる。
ＪＲ東労組は今年２月、組合員の一律定額のベースアップなどを要求し、会社側へスト権行使を予告。５日後に解除したが、会社側は「（信頼の）基盤が失われた」として、労使協調を掲げた「労使共同宣言」の失効を通知していた。
産経新聞の取材に対し、ＪＲ東労組は「広報担当者が不在のため、答えられない」としている。
それにしても凄まじい減り方ですね。常日頃から組合に不信感を持っていたが脱退する勇気がなかったということじゃないでしょうか。それが、今度のストの問題が契機になって勇気を出して脱退する人が出て来たことが引き金になったということかもしれません。
ということは、他の労組にもその可能性はあるのじゃないでしょうか。と言うか、昇給まで安倍さんに任せて、あの反日売国左翼・在日野党を応援しているような労組が信頼されるはずはないでしょう。
ここは、組合員の方達に勇気を出して脱退して貰いたいものです。
あなたの勇気が日本を救う。
少しは懲りて大人しくならないかと期待していましたが、やはり、恥知らずは治らないようです。と言うか、恥を掻いているという自覚が全く無いのでしょう。
相変わらずとんちんかんなことを言っては、直ぐに論破されているようです。
こんなことも書かれています。
— DAPPI (@take_off_dress) 2017 年7月24日
それにしても、解散総選挙をやって欲しかった。もうやらないのでしょうか。
今日の「日本の食の安全が危ない」で、日本の省庁が平気で日本を売るような仕事ばかりしていることに怒りを覚え、ねずさんに教育して欲しいと書きました。
ところが、尖閣でも大変なことになっているようです。
何時もの、【我那覇真子「おおきなわ」】で、我那覇さんが報告してくれています。
この尖閣問題、「全く危機が知らされない！不気味な尖閣の現状」16分40秒頃から
石井さんのブログ
海空聯絡合意絶對反對！ - 尖閣４８０年史 - いしゐのぞむブログ 480 years history of Senkakus
政府はどうしたんでしょう。それとも、これにも何か考えがあるのでしょうか。最近の対中国を見ているとそうは思えないのが心配です。
何故、トランプさんの顔を逆撫でするようなことばかりやるのでしょうか。不思議です。
モンサントなどによる種子法なる恐ろしい企みを、2017年5月31日 、第 ６４５０回の「種 子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？」や、2017年9月4日、第 ７９３回の 「種 子法廃止から視えてくる日本農業の未来」で、取り上げました。
これも、そうですが、日本の省庁はどうしてこれ程に日本の為に仕事をしないのか不思議で仕方ありませんが、これもやはり本当の素晴らしい日本の歴史を知らずに自虐史観に犯された官僚が殆どだということでしょう。
そんな官僚や政治家など日本のトップに人達を教育して欲しい何時ものねずさんが、この種子について、その危険さを詳しく書いてくれています。
何時ものように、全文を是非リンク元で読んでください。
大和心を語る ねずさんのひとりごとよ り 2018年05月16日
日 本の食の安全が危ない
いま、日本の食材が、一部の人達にだけ利益を与え、生産者も消費者も、ことごとく損をし、しかも安全性も安心もなんら確保さ れないものへと変化しようとしているといわれています。
それは輸入食料がおそろしいとか、食品添加物がおそろしいとかいうような話ではありません。
国産の農産物が、そして農産物を育てる土壌が、農産物の種子そのものが、いま重大な危機にあります。
私たちは食事につかう食材に、安全と安心を求めます。
もちろん毎日のことですから、価格が安いこともたいせつな要素です。
価格が安いということは、生産者である農家のみなさんにとって、それは栽培のし易い食材であるということかもしれません。
また流通に携わる人たちにとって、儲かる食材、売れる食材であることもたいせつなことです。
しかし、それらすべては、まず、食材が安全であること、安心して口に入れることができるものであることが前提です。
なぜなら、私たちの体は、毎日食べる食材によってできあがっているからです。
そして私たちの魂は、その体に乗っています。
ところがいま、日本の食材が、一部の人達にだけ利益を与え、生産者も消費者も、ことごとく損をし、しかも安全性も安心もなんら確 保されないものへと変化しようとしているといわれています。
それは輸入食料がおそろしいとか、食品添加物がおそろしいとかいうような話ではありません。
国産の農産物が、そして農産物を育てる土壌が、農産物の種子そのものが、いま重大な危機にあります。…中略
▼まとめ
農業は国の基本です。
なぜなら私たちは、人間である限り、食べなければ生きていくことができないからです。
だからこそ農業は、安全と安心のあるものでなければならないし、国家規模で大切に保護されなければならないものなのです。
一部の人だけが儲けて、他の多くの人々が悲惨を味わう。
そのような世界に、そのような日本に、決して、してはいけません。
ではこの問題の最大の焦点は何でしょうか。
その答えが「種子に特許を認めること」です。
そもそも種子というのは、自然が作ったものです。
その種子に、人が多少の手を加えたからといって、その種子に特許など、ありえない話です。
このことに気付いたヨーロッパ諸国では、まずドイツが、続けて他の諸国が、種子への特許を禁ずる法を施行しています。
そうすることで、自国の食を守っているのです。
残念ながら日本では、農水省が先頭をきって、種子への特許を認め、また遺伝子組換え食品の栽培を奨励しています。
過去７０年間を振り返ったとき、およそ農水省の行った農業行政の結果は、これまで日本の農業を壊滅させる方向にばかり振れたもの でした。
なぜ農業のエリートが集った農水省が、政策を間違え続けるのでしょうか。
その理由は、目先の利害に踊らされて、食糧問題の根幹にある、
豊かで
安全で
安心できる作物
を安定的に供給するという、農業行政の根幹を忘れているからであると思います。
私たちが目覚めること。
それは、我が国が神話の時代から担ってきた、
よろこびあふれる楽しいクニを築くこと
そして、
誰もが豊かに安全に安心して暮らせるクニを築くこと。
そのためにこそ政治があるのだということ。
政治とは、誰か特定の人に稼がせるためのものなどでは決してない、
ということを、いま私たち臣民のひとりひとりが、自覚することなのではないかと思います。…以下略
それにしても、日本を導くべき政・官・財等の人達への歴史教育が急がれますが、それが、最も難しいのかもしれません。
とは言いながら、それが出来なければ日本は崩壊するしかないでしょう。余りにも、長く放置してきただけに、その困難さは並大抵のものじゃないですが、やらなければ終わりです。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」ですね。
外国人観光客に大人気の嵐山の竹にハングルなどの落書きが見つかり大騒ぎになっているようです。
あんな、美しいものに落書きとは恐れ入りますね。やはり、日本人とは感性が違うようです。最も、最近の劣化した日本人じゃ同じこともやりそうですね。
産経ニュースより 2018/5/17
京都・嵐山の竹に落書き 外国語で約100本、刃物のようなもので･･･
京都・嵐山で京都市が所有する竹林の竹が刃物のようなもので彫られ、アルファベットやハングルなどで落書きされていたことが１７日、同市への取材で分かった。竹林を管理している会社によると、傷つけられたのは約１００本。
被害に遭った竹が見つかったのは、「竹林の散策路」と呼ばれるルートで、落書きは名前などとみられる。市によると、落書きされた竹は今年４月以降、急激に増えた。
４月以降急増
嵐山には「竹林の小径」や渡月橋などがあり、観光名所として知られる。市の担当者は「竹林の景観を楽しみにしている観光客も多く残念だ。旅行の記念でやったのかもしれないが、今後はやめてほしい」としている。
切っても直ぐに生え変わることはないのでしょうね。タケノコも、そう都合よく生えてくれないのかも。
それにしても、ハングルが目立つような気がするのは、単に私が韓国嫌いだからでしょうか。
習と金の大連での会談は、どう考えてもアメリカの本気に、二人が慌ててどう対応するかを相談したのでしょう。
それは、二人の思惑が一致したのでしょうが、やはり習が呼びつけたと言うことなのでしょう。そうでなければ、あんなに急に会談が出来ないのじゃないでしょうか。
その当たりの推察を石平さんが、詳しく書いてくれています。
産経ニュースより 2018.5.17
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】習 主席を慌てさせた「中国ナッシング」 北の核保有問題を長引かせたいわけ
今月７日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は中国・大連を訪れ、中国の習近平国家主席と 会談した。３月下旬に開催された中朝首脳会談からわずか四十数日後のことである。国家間の首脳会談というのは普通、年に１回 あるかないかであり、このような頻繁な首脳会談の開催は異例中の異例である。
さらに奇妙なのは、習氏が２０１３年３月に中国の国家主席に就任してから今年２月までの約５年間、一度も会うことなく互い に敬遠していたはずの両国首脳が、３月に入ってから突如「親密」になったことである。それは一体どういうことなのか。
時系列で考えてみると、両首脳が急接近した理由は明らかだ。３月８日、トランプ米国大統領の決断により、米朝首脳会談の開 催が決められた。まさにその時以来、習主席は金委員長と２回も会談したり、トランプ大統領や日本の安倍晋三首相と電話会談を 行ったりして慌ただしい動きを見せた。トランプ大統領と金委員長が一対一で直接に対話することになったこと、それこそが習主 席を慌てさせた最大の原因ではないのか。
今まで、中国は北朝鮮問題に対して一定の影響力を保ち、それを自らの対米外交のカードとして使ってきた。北朝鮮危機が高ま ると、米国は常に中国に頭を下げて協力を求めてくるから、中国のアメリカに対する立場はそれだけ強くなるのである。
しかし、北朝鮮が中国の頭越しに米国と直接に対話することとなったり、あるいは北朝鮮の核保有問題が米朝の直接対話によっ て解決の道筋がつけられるようなこととなると、米朝両国にとって中国の存在と影響力はもはや不要なものとなろう。中国は、半 島問題に対する自らの影響力を失い、対米外交の有力なカードも失うのである。
まさにこのような「中国ナッシング」の流れを止めておくために、習主席は２回にわたって金委員長との首脳会談を行い、両国 間の「親密ぶり」をアピールすることによって主導権を奪い返そうとしていたのだ。
そして金委員長との会談においても、会談後のトランプ大統領への「電話報告」においても、習主席は繰り返し北朝鮮問題への 中国の「積極的な役割」を強調し、自国の「役割」に対する厚かましいほどのアピールを行った。それは、ゲームから外されかね ないことへの焦りの表れではないのか。
習主席と金委員長との２回目の会談の後、中国国務院新聞弁公室（国務院広報担当）の公式サイトである「中国網」は、会談の 「重要な意味」を解説する論評を掲載した。論評はその文中、「中国は半島問題において重要かつ積極的な役割を果たしている」 「半島問題における中国の役割はこの上なく重要だ」「半島の非核化は中国の働きが必要不可欠」と、何回も繰り返して中国の 「役割」を主張しているのだが、それもまた、習政権が半島問題への影響力の保持に執念を示していることの証拠であろう。
しかし、このような意味合いにおいて、中国は決して、北朝鮮の核保有問題の早期解決を望んでいないことが分かる。なぜなら ば、この問題が完全かつ迅速に解決された暁には、中国の「役割」はそれこそ不要なものとなってしまうからである。つまり中国 にとって、最大の関心事は問題の解決ではなく、そこにおける自らの「役割＝影響力」の保持であるから、問題の解決が長引くこ とは、習主席と中国にとって、むしろ好都合なのである。
それこそが、北朝鮮問題に当たっての中国の本音中の本音であろうが、このような中国は北朝鮮問題解決の妨害者になることが あっても、その積極的な促進者にならないことを、国際社会はきちんと認識しておくべきであろう。
やはり習の思惑のようですね。習王朝を確実にした今、この体制を守って皇帝のままで死にたいのでしょうか。
いずれにしても、習王朝を生き伸びさせれば世界は混乱に巻き込まれ、最悪の場合もありそうです。
それでも、こんな国にしがみつく金の亡者達は、何を考えているのでしょうか。それとも、きっと生き伸びて暴利をむしゃぶることが出来ると夢を見ているのでしょうか。
こうして見ると、やはり人間の欲というものは際限がないのでしょう。儲けた事が無いものとしては、そんなに儲けてどうするのと言いたい。
今の時点では、やはりトランプさんの覚悟に頼るしかなさそうです。
さて、どうなることやら！
反日売国左翼・在日共が、ここでも無駄な裁判をやっているようです。何と、沖縄への機動隊の派遣に文句をつけているのだそうです。
司法を味方に付けていると思って、こうした無駄な裁判を起こして日本の足を引っ張り続けるという戦法を編み出したということでしょう。何とも悪賢い奴等です。
東京都によって沖縄で騒いでいる反日売国左翼・在日共の正体をバラされています。
琉球新報より 2018年5月24 日
抗議者は「暴力集団」「外国籍」 北部訓練場 機動隊派遣訴訟 都が「合理性」主張
【東京】米軍北部訓練場のヘリパッド新設を巡り、警視庁の機動隊を沖縄に派遣した公金の支出は違法だとして東京都を訴えた住民 訴訟の第７回口頭弁論が２３日、東京地裁であった。被告の都は準備書面で、「抗議参加者の実態」として「県民のみならず、いわゆ る極左暴力集団や反差別勢力の活動家または外国籍の者も確認されているのが実態」と指摘し、派遣根拠の「合理性」の一つに挙げ た。次回は７月２３日に開かれる。
「参加者の実態」の立証には国会の政府答弁のほか、新聞記事など伝聞で紹介されている記述も証拠に挙げた。
公判後の報告集会では市民らから問題視する声が上がった。
都は、警視庁機動隊員らの県内での行動に関して「仮に何らかの違法性を認められる余地があったとしても、沖縄県の公権力の行使 にかかる違法性の有無の問題で、過去の派遣事態の違法性を根拠付けるものではない」と主張し、都側の派遣判断に影響しないと強調 した。
抗議行動については逮捕事案などを証拠に挙げ「危険極まりないさまざまな違法行為を繰り返した」と主張した。その上で「抗議活 動や参加者らの実態や、沖縄県警の対応力に鑑みれば、（派遣）援助の要求には合理的な必要性が優に認められる」とし、派遣は適法 だったと強調した。
法廷で原告代理人の高木一彦弁護士は、沖縄県公安委員会が援助要請を決定する前から警察庁が各都道府県に準備を通知していたと 指摘し「国家の要請でこの派遣は行われたのは明らか」と強調した。沖縄での機動隊員の行動について都は沖縄県の公権力行使とした ことには「沖縄県から援助要求され、そのつど実績を踏まえて判断できるはずだ」と警視庁として判断すべきだと指摘した。
この沖縄の活動家の正体が今ネットで大騒ぎになっています。何と、NHKの補導ディレックターの今理織が、あのしばき隊のnosという大物だそうです。
もう、反日売国左翼・在日共がやりたい放題ですね。
Togetterより
#NHK の捏造報道ディレクター今理織、しばき隊の大物nos( @unspiritualized)であることが発覚
上念さんが【虎ノ門ニュース】で取り上げてくれています。沖縄のてどこんさんも。
— ちぢれ麺 (@chidiremen11) 2018年5月25日
― ボギーてどこん（再起動宣言おきなわ） (@fm21wannuumui) 2018 年5月24日