「小泉・安倍格差」とネーミングせよ

　ネットで記事を検索していたら、次の記事に出会った。＜『小泉改革で中央・地方に格差」…読売首長アンケート＞（（2007年3月15日3時0分 読売新聞）

　「４月の統一地方選を前に、全知事、市区町村長の計1882人（２月１日現在）を対象に読売新聞社が行った『全国自治体首長アンケート』で、全体の９割が『小泉改革』によって中央と地方の格差が広がったと感じていることがわかった。
　選挙の争点となる重要政策課題では、財政再建や地域経済の活性化が上位に挙げられるなど、厳しい財政、経済事情の中、やりくりに苦悩する首長の姿が浮かび上がった。
　アンケートは、インターネットの画面で回答する方法で、１月末～２月末に1718人から回答を得た。」

　調査結果を纏めてみる。

☆統一地方選で争点になると考える重要政策課題（複数回答）
１．公的介護保険や医療、少子化対策等の「福祉政策」（64・８％）
２．「地方財政の再建」（63・７％）
３．「雇用・景気対策など地域経済の活性化」（57・６％）

　（既に広く言われていることだが、この世論調査からもいざなぎ景気を超えたという現在の景気が地方にまで及んでいないいびつな姿が浮かんでくる。）

☆三位一体改革や規制緩和などの「小泉改革」で、格差が広がったか
１．「そう思う」（54・８％）
２．「どちらかと言えばそう思う」34・４％

　（合計89・2％。記事の「全体の９割が『小泉改革』によって中央と地方の格差が広がったと感じていることがわかった。」とは、このこと。現在の安倍「美しい」首相が幹事長および官房長官として背後から抱きつくようにして小泉格差政治を支えたのだから、格差拡大の凶悪犯罪は自民党の後押しを受けて小泉主犯・安倍共犯で行われたと言える。）

☆格差を感じる首長の割合（人口規模が小さいほど高く数値を示す）、
１．5000人未満の自治体では96・２％が格差の広がりを認める
２．50万人以上では75・９％

　（富裕層に厚く、中間層以下に薄くなっていく現在の景気の恩恵が中央と地方の関係に於いても、かつての小泉首相に対する安倍晋三の「美しい」忠実さそのままにそっくりと忠実に踏襲されている相対関係にあることが分かる。）

☆地域経済の実感
１．「上向いている」（21・２％）
２、「悪化している」（27・５％）
３．「変わっていない」（50・７％）

（記事には「冷え込んだ地方経済のてこ入れに腐心していることを窺わせる」との注釈がついている。「変わっていない」は悪い状態のまま「変わっていない」と言うことだから、「悪化している」と合わせて88・２％が苦境に喘いでいることが分かる。）

　――「全知事、市区町村長の計1882人」のうち「回答を得た」「1718人」の「９割」が「『小泉改革』によって中央と地方の格差が広がったと感じている」。多分回答しなかった164人はこちこちの自民党系、なおかつ安倍シンパであるため、格差なしとウソをつくわけにはいかない、格差ありとすると、「美しい」安倍晋三からその「美しい」を剥ぎ取りかねない危惧を感じて回答拒否となったといったところではないか。

　「全知事、市区町村長」の絶対多数が自民党系と見ることができるはずである。知事は独立した存在形式を取るから、党派を鮮明にするのは広く支持を集めるには賢明ではないといった理由からだろう、都道府県の全知事47人の所属党派は全員が無所属となっているが、実体は殆どが党派色を持っているわけで、それを隠すということは自分をいい子にして誰にでも受け入れられようとする日本的な馴合いの選挙利用に過ぎず、実体は自民党系が多数を占めているはずである。

　このことは全国の都・県会議員の所属党派が証明している。総務省の平成16年12月31日現在の調査によると、自民党系が1403人、民主党系が207人、公明党203人、共産党系127人、自由党系23人、社民党系74人、諸派59人、無所属699人となっている。

　日本はピラミッド型の権威主義社会、あるいは権威主義的系列社会だから、テレビで顔を知られ、芸能雑誌でその日常行動が記憶されている知名度の高い芸能タレント等の立候補が巻き起こす波乱や自民党系前知事のスキャンダルといったアクシデントががなければ、一般的には下の圧倒的多数を占める自民党系都・県会議員1403人と無所属699人のうちの保守系の合計数が系列下の役目として知事の当選を支えるはずだから、都道府県知事の47人は無所属であっても、その大多数は自民党系と見なさなけれならないはずであるし、都・県会議員の下位を占める市区町村長にしても、さらにその下位の市区町村議員にしても、ピラミッドの形に従って自民系、あるいは保守系の裾を広げていると見ていいはずである。

　そのような分布にある「全知事、市区町村長の計1882人」のうちの「回答を得た」「1718人」の「９割」が「格差が広がったと感じている」ということは、その多くが身内からの批判・造反と言える。身内から見ても、小泉・安倍政治がつくり出した格差は凶悪で目に余るということだろう。

　誰がつくったのでもない小泉・安倍がつくった「格差」と言うことなら、景気にも岩戸景気、いざなぎ景気などとネーミングするし、1990年代の不景気にしても〝失われた10年〟とネーミングしているのだから、〝小泉・安倍格差〟とネーミングして、どこが悪い、当然のことで、そうネーミングして後世の教訓として日本の歴史に記録しておくべきではないだろうか。

　今後「格差」という文字を書くとき、あるいはその言葉を口にするときは、〝小泉・安倍〟の文字を冠して、「小泉・安倍格差」と書き習わし、呼び習わそうではないか。テレビに出る民主党以下の野党議員は格差を問題とするとき、単に「格差」、「格差」と言わずに、「小泉・安倍格差」と正確に言い、国民にも現在の格差が「小泉・安倍格差」であることを厳しく知らしめるべきである。

　「小泉・安倍地方格差」「小泉・安倍教育格差」、「小泉・安倍所得格差」、「小泉・安倍正規・非正規社員格差」、「小泉・安倍福祉格差」、「小泉・安倍障害者いじめ格差」etc.etc・・・・・。

　何と素晴しいネーミングだろうか。自画自賛――。