「発掘！あるある大事典２」／「狭義の強制性による捏造はなかった」

　安倍首相「ご本人が（慰安婦と）いう道に進もうと思った方は恐らくおられなかったんだろうと、このように思います。また間に入って業者がですね、事実上強制をしていたという、まあ、ケースもあった、ということでございます。そういう意味に於いて、広義の解釈に於いて、ですね、強制性があったという。官憲がですね、家に押し入って、人攫いのごとくに連れていくという、まあ、そういう（狭義の解釈に於ける）強制性はなかったということではないかと」

　関西テレビ千草社長にしても。次のように言えるのではないか。「下請制作会社が従業員にですね、データーの捏造を事実上強制していたという、まあ、ケースもあった、ということでございます。そういう意味において、広義の解釈に於いて、ですね、データー捏造の強制性があったという。元請の当関西テレビがですね、家に押し入って、人攫いのごとくに連れていくという、まあ、そういう直接暴力に訴えるような（狭義の解釈に於ける）強制性を押しつけたことはなかったということではないかと、とまあ、思うわけです」

　安倍「米国で決議が話題になっているが、事実誤認があるというのが我々の立場だ。決議があったからといって、我々が謝罪するということはない。決議案は客観的事実に基づいておらず、日本政府のこれまでの対応も含まれていない」

　関西テレビ千草社長「総務省は捏造の責任を孫請会社にすべて転嫁しているとしていますがね、狭義・広義の観点から把えた強制性の問題で言えば、事実誤認があるというのが我々の立場だ。総務省、あるいは世論が責任を取って経営者は辞任すべきだと要求したとしても、我々が謝罪するということも辞任するということもない。要求は客観的事実に基づいておらず、関西テレビのこれまでの対応も含まれていない」

　千草社長は今後とも関西テレビの経営者に治まって、めげずくじけず捏造番組の制作に今後とも励んで頂きたい。と、まあ、このように思います。