安倍晋三の「デフレから脱却しつつある」発言はハッタリとなる9月21日黒田総裁記者会見等のデフレ発言

　2016年9月21日、日銀は政策委員会・金融政策決定会合を開き、そこでこれまでの金融政策の「総括的検証」と今後の決定事項を《金融緩和強化のための新しい枠組み：「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」》と題してネット上に公開している。　　　

　金融政策についてまるきり詳しくないが、上記記事を読むと、日本銀行は2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するために10年物国債金利が概ねゼロ％で推移するよう、長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」と消費者物価上昇率の実績値が安定的に2％の「物価安定の目標」を超える（＝オーバーシュートする）まで、マネタリーベース（現金通貨と民間金融機関保有の日銀預け金の合計）の拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」の二つの方法による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を行い、日本経済のデフレからの脱却と持続的な成長を図るということらしい。

　この発表によって株価は300円以上上昇し、為替も円安に振れたとマスコミは伝えている。

　その一方で、「日銀長期金利誘導、市場機能の消失懸念も」とか、「円安効果は短命か」、「官製相場強まる」、あるいは「一時的効果か」といった手厳しい評価を受けることにもなっている。

　ここで問題としたいのは日銀のデフレ脱却に向けた新しい金融政策よりも、デフレの現況についての認識である。

　この認識については上出の日銀の記事発表の中で記したデフレについての文言と同じ9月21日に行った「黒田日銀総裁記者会見」（THE PAGE/2016年09月21日 19:34）でのデフレに関わる発言はほぼ同じ内容で紹介されている。　　　

　黒田総裁「総括的検証で示したとおり、量的・質的金融緩和は経済、物価の好転をもたらし、その結果、日本経済は物価の持続的な下落という意味でのデフレではなくなりました。その主たるメカニズムは実質金利低下の効果です。これを長短金利の操作によって追求するイールドカーブ・コントロールを、新たな政策枠組みの中心に据えることといたしました」

　「実質金利低下の効果」によって「日本経済は物価の持続的な下落という意味でのデフレではなくなりました」と言っているが、これまでマスコミは円安を受けた輸入物価の高騰が生活必需品やその他の製品の価格を押し上げ、さらに消費税の増税による3％分の価格上昇が追い打ちをかけるように消費を冷え込ませる原因となったが、その一方に於いて物価上昇分に見合った賃金の上昇がないから、個人消費が伸びず（＝経済が活発化せず）、結果として円安と消費税増税の影響以上の物価上昇が起きなかったとしてきたと思うのだが、「物価の持続的な下落」を押しとどめた主たる理由は円安と消費税増税ではないのだろうか。

　ところが最近為替が円高に振れて、物価上昇を抑える状況となってしまった。

　こうと解釈しなければ、以後のデフレに関わる発言と矛盾することになる。

　黒田総裁「2％の物価安定の目標を実現するためには人々のデフレマインドを抜本的に転換し、予想物価上昇率を引き上げる必要があります」

　要するに最初に上げた発言と合わせると、「実質金利低下の効果」によって「物価の持続的な下落という意味でのデフレ」ではなくなったが、「人々のデフレマインド」は抜き差しならない状況に陥っているということになる。

　この矛盾を「実質金利低下の効果」のみによって説明し得るのだろうか。

　いずれにしても、抜き差しならない状況に陥った「人々のデフレマインド」を「抜本的に転換」しなければ、「2％の物価安定の目標を実現する」ことはできない。そのための「イールドカーブ・コントロール」と「オーバーシュート型コミットメント」の新たな二つの方法の導入ということなのだろう。

　では、安倍晋三がこれまで繰返し言ってきた「デフレから脱却しつつある」といった趣旨の発言はどうなるのだろう。

　安倍晋三は2014年1月1日の年頭所感で、「20年近くにわたってこびりついた『デフレ』からの脱却は、いまだ道半ば。『強い経済』を取り戻すべく、引き続き、全力で取り組んでまいります」と言っていたが、今年2016年5月18日の安倍晋三と岡田民進党代表、志位和夫共産党委員長、片山虎之助おおさか維新の会共同代表との党首討論では、志位委員長に対して「我々は平成24年12月に政権を担当して以来、デフレから脱却し、そして所得を増やし、また職を増やす。この挑戦を続けてきた。そしてデフレではないという状況を作ることはできたが、デフレ脱却には至っていない。デフレ脱却には至っていない中で、消費税を引き上げたことによって、いわばまだデフレマインドが残っている中において、消費について国民の皆さまが慎重になった。経営者の方々も投資に対して慎重になったのも事実だと思う」と発言、「デフレ脱却には至っていない」ものの、「デフレではないという状況を作ることはできた」という表現で、デフレ脱却への歩みが道半ばから道の出口近くにまで到達していると、いわばアベノミクスの成果を誇った。

　ところが、金融政策遂行の張本人たる黒田日銀総裁は「2％の物価安定の目標を実現するためには人々のデフレマインドを抜本的に転換し、予想物価上昇率を引き上げる必要があります」と、デフレ脱却が道の出口近くどころか、道半ばにも到達していないことを示唆している。

　だからこそ、上出日銀政策委員会・金融政策決定会合の報告書の記事の最後で念押しする必要が生じたはずだ。

　「政府と日本銀行は、2013 年1月に共同声明を公表し、デフレからの早期脱却と物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現に向け、政策連携を強化し、一体となって取り組むこととしている。日本銀行は、『長短金利操作付き量的・質的金融緩和』を推進し、2％の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現する。政府の財政運営、成長力強化の取組みとの相乗的な効果により、日本経済をデフレからの脱却と持続的な成長に導くものと考えている」――

　「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という新たな金融政策を打たなければ、「日本経済をデフレからの脱却と持続的な成長」に導くことはできないという趣旨となる。

　もしデフレ脱却が道の出口近くに到達していたなら、従来の政策で後一押しで済んだはずだ。世の中も明るくなっていただろう。

　安倍晋三の、「デフレ脱却には至っていない」ものの、「デフレではないという状況を作ることはできた」はハッタリに過ぎなかったことになる。