PISAテスト／「人口1億以上では日本はトップ」にどんな意味があるのか

昨日夜の９時近くだったか、確かフジテレビだったと思うが、元NHKアナウンサーの池上彰がコメンテーターとなってお笑いタレントやテレビタレント、それに外国人の男女を集めてOECD学習到達度調査（PISA）で常に上位を占めているフィンランドの教育事情を取り上げて“講義”をしていた場面に出くわした。 　日本の現在の年間自殺者数は３万人を超えているが、人口10万に直すと、25人となるが、1990年のフィンランドは人口10万人に対して30人前後の自殺大国だったという。失業率が高いことが主な原因ということだが（1990年から１993年にかけて失業率が3.2％から16.6％に増加したそうだ）、1991年に36歳という若さで首相に就任したエスコ・アホ氏が（「アホ」と言ってもアホではないと池上氏は冗談を言って笑わせていた。）自殺の社会的損失を金額で弾き出して（４兆円を超えるとか言っていた。）、自殺対策と失業対策が必要とする国家予算はその10分の１で済むとかで（確かそうだと思ったが）、さらに職に就いた者が国に収める税金がプラスの税収となる全体的な差引きから国家の損失（＝国民の損失）を食い止める解決策は職に就くことができる技術を教育によって身につけさせて改善するしかないという明確な目的を持って教育改革に乗り出したという。 　先ず手をつけたのが教科書検定の廃止。各地域の学校・教師と教科書会社の創意工夫に任せたということだろう。当然、学校も教師も責任を負うことになる。しかも教師は現在日本の民主党が教師資格に修士課程の２年を加えようとしているが、フィンランドでは既に大学で６年学ぶことが義務づけられているという。 　しかもフィンランドの教師は教えることを専門とし、日本のように部活の指導もなし、進路指導も、進学先は親と子どもが相談して決める問題だと（突き放して？）日本の先生のように関わらないそうだ。いじめの問題が起きると各学校に専門のカウンセラーがいて相談なり指導を行うとか池上氏は言っていた。 　日本は上が下を従わせ、下が上に従う権威主義を行動様式としているから、文科省が教育委員会を通して、教育委員会も上の文科省に従うのは当然だとばかりに言いなりに従って文科省の命令・指示を言いなりに学校に伝え、学校をああしなさい・こうしなさいとあれこれ管理し、学校も上から管理されたなりに生徒をあれこれと管理しないでは済まないから、雑用ばかりが増える。 　いわば下にしても上に管理されて動くことに慣らされた管理形態の行動様式となっているから、前のブログに書いたが、教科書のない授業の場合、授業内容を自分たちで創意工夫すべき非管理の自律心を発揮できず、どうして教えていいか分からないから指針を示してくれと文部省にお願いして（泣きついて？）、出てきた指針どおりに教える。いわば指針に管理された教えを行う。だから文部省の指示どおりにほぼ全国一律の教えとなる。 　親にしても学校が何でも管理してくれる、何でもしてくれると思うようになっていて、それが子どもにとって望どおりの管理でないと、あるいはしっかりとした管理となっていないと、学校は何をしているんだと怒鳴り込んだりして、学校や教師に責任をなすりつける。 　話がちょっと脱線するが、「夜回り先生」とか、元教師だかが毎日夜回りして繁華街に屯している中高生に声をかけて指導する様子をマスコミが取り上げていたが、私は下らないことだと思っていた。勉強するしないは生徒それぞれの責任。夜遊びするのもそれぞれの責任。援交しようが売春しようが、本人の責任に任せればいい。 　 　そうすれば、日本の学校の先生の雑用が減るだろう。 　但し、生徒それぞれの責任を言うためには多様な可能性の時代だと一方で言っている以上、テストの成績とスポーツの成績に可能性を限定した学校教育は改めなければならない。あらゆる可能性にチャンスを与える学校教育とすべきだろう。 　テストの成績を上げて高校・大学と進学し、省庁の官僚となることに（最終的には天下りになることに）自らの才能・可能性を賭けたい者は暗記教育にせっせと励めばいいし、何かスポーツ選手になってカネを稼ぎたければ、部活一辺倒で励むのもいいだろう。しかし、そういった才能がない者、そういった生き方ができない者には義務教育である以上、本人の責任と教師のアドバイスで何らかの可能性を見い出させて、それを伸ばす教育を引き受けるべきである。専門学校のような形式を採ると、そういった教育ができる。 　池上彰氏は色々と情報の読み取り方を教えつつ、フィンランドが教育改革の結果、PISAで常に上位を占めるまでの教育立国になったことを告げ（日本からも相当の教育関係者が視察に訪れていると、カネをかけるだけのどうせ役に立たない視察だろうが、出席していたフィンランド女性が言っていた。）、最後に日本の成績は低いが、「人口１億人以上の国で10位以内に入っているのは日本だけだから、日本もまだまだ捨てたものではない」といったふうに日本の誇ることができる点を突いていた。 　これは「人口１億人以上の国では日本はトップだ」と言ってることと同意義をなす。 　出席していたタレントたちが、ホウーと感心した。私も、なるほどそうなのかと思ったが、「人口１億人以上の国で一番」という基準にどのような意味あるのだろうかとふと思った。 　画面に表が出ていて、日本が10位にランクされていて、トップにフィンランドの名前が記されていたから、2006年調査の「数学的リテラシー」テストと「読解力」テストと「科学的リテラシー」の合計順位だと思う。フィンランドはすべての科目で１位ではない。 　フィンランドの教室風景をテレビが映し出していたが、ひとクラス10人前後の少人数学級となっていることが教師の目が行き届き、きめ細かな指導ができて成績アップの要因となっているそうで、落ち子ぼれを防ぐために問題が分からない生徒にはその席に付きっ切りでマンツーマンで教える女性教師の姿を映し出していた。 　フィンランドの人口は500万を少し超える程度でしかないという。 　以上のことから、「人口１億人以上の国で一番」という基準に意味を与えるとしたら、人口が少ないことが少人数学級を可能とし、そのことがきめ細かい教育を二次的な成果としてフィンランドの好成績をつくり出している好条件なのだから、そういった好条件に恵まれていない、人口を１億２千万人も抱えていて、フィンランドのように極端に少ない少人数学級が難しい日本が「人口１億人以上の国で一番」なのは、池上氏の言葉を正確に使うと、「人口１億人以上の国で10位以内に入っているのは日本だけ」なのは素晴らしいことだということになる。 　フィンランドと同じようにテストの上位を占めている韓国の人口は４千612万人、台湾は２千223万人。日本の３分の１、６分の１程度だから、「人口１億人以上の国で一番」という基準に意味を与えることができる。 　だが、「人口１億人以上の国で一番」という基準の意味づけを逆説すると、日本のPISAの成績はアメリカより優っていると誇る向きがあるが、日本よりも遥かに人口の多い国の成績が低くても、日本よりも人口が多いことを以ってして正当化し得ることになる。 　アメリカは約３億。中国は約13億、インドは11億８千万。この３国はいずれの科目も10位以内に顔を出していない。 　日本はアジアでは一番多くノーベル賞受賞者を輩出していると誇るが、単に欧米から科学を学び始めた時期が他のアジア諸国に遥かに先行していたからではないだろうか。桃山時代からヨーロッパから科学が入ってきて、江戸時代になるとオランダの医学やその他の科学が入ってきていたということだが、中国や韓国は明治・大正に入ってから日本の軍事的干渉によって国の発展を阻害されている。日本の敗戦時代の中国は国共内戦、韓国は北朝鮮との朝鮮戦争。日本はソ連型共産主義の防波堤としてアメリカの手厚い支援を受け、その上朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需の恩恵まで受けて経済的に急激に復興している。 　アメリカがヨーロッパ程に歴史が長くなくても、またPISAの成績が悪くても、ノーベル賞受賞者が多いのは外国からの優秀な人材・才能を分け隔てなく受容れ、吸収する懐の深さを持っているからではないだろうか。不法・合法を含めた移民も加わって、そこに文化や知識の多様性が生じる。多様性は刺激し合い、文化・知識を高めていく。 　こういったことが外国系を含めてアメリカのノーベル賞受賞を多くしている要因ではないだろうか。 　アメリカが如何に多くの人材を受容れているかを示すブログがある。 　《第4回 インド人、中国人の起業家ネットワーク》 　　 　〈1990年の時点で既にシリコンバレーのハイテク産業に占める外国人の移民労働者の割合は30％であった。そして、これが2000年には53％にまで上がっている。そしてこの移民労働者の７割が、台湾を含む中国人とインド人から成り立っている。〉―― 　《「日本人一万人移住計画」梅田望夫》　 　〈シリコンバレーの人口は約250万人（就労者は約135万人）。うち35％が外国生まれ。ここは「高学歴のハイテク移民」が最先端の技術開発と新事業創造に明け暮れているという不思議な地である。しかしその中で日本人は本当に少ない。「数年で帰国することを前提とした日本企業からの駐在者」を除くと、シリコンバレー人らしくプロフェッショナルとして生きている日本人はせいぜい500人くらいだろう。 　（中略） 　ハイテク関係のエキサイティングで条件のいい仕事が母国にあまりなかった中国・台湾系、インド系、東南アジア系の留学生は、米国の大学や大学院を出た後、ごく自然にシリコンバレーに残って活躍するようになった。そういうロールモデルが磁力になってさらに母国から人が集まってきた。〉―― 　日本人が少ないことのバイタリティーを問題にしてなのだろう、上記ブログはそれを〈20年かけて20倍にならないか。20年がかりの１万人移住計画とはそんな構想である。〉と夢を描いている。 　 　ほかにも次のような統計があった。 　〈2009年6月2日―― 各分野における活躍. →米国の医者の38%がインド系. →米国NASA職員の36%がインド系〉――《Policy recommendation from India 資料2 》 　PISAの成績順位に顔を出していない中国人、インド人の活躍である。 　この活躍の広さを見ると、池上彰氏が言った「人口１億人以上の国で10位以内に入っているのは日本だけ」（＝「人口１億人以上の国で一番」）の自讃は意味を失う。 　それとも池上彰氏の　「人口１億人以上の国で一番」という基準には他の意味があるのだろうか。あると気づいた読者がいたら、教えてもらいたい。

民主党政権だからこそ可能となった不法滞在インド人在留特別許可？

（画像「asahi.com」より） 　最高裁で退去処分の取り消し請求訴訟の敗訴が確定、国外退去を命じられていた不法滞在の東京都足立区のインド人一家５人が、千葉景子法相が30日に在留特別許可（在特）を出したことで日本で生活することが可能になったと今日の「asahi.com」記事――《インド人一家に在留特別許可 最高裁で敗訴確定後に法相》が伝えていた。 　記事は〈決定は、法務省が７月に示した「学校に通い、10年以上日本で暮らす子がいる」ことなどを滞在を認める要素として明記した在特の新指針に基づいて出されたとみられる。〉と解説し、一家の経歴を次のように記している。 　〈サニー・アマルさん（45）は1993年、妻（46）と観光ビザで入国し、期限切れ後も日本に滞在。建設作業員などとして働いていた。３人の子どもが日本で生まれた。アマルさんは90年に兄名義の旅券で入国し、92年に強制退去処分になったこともある。 　2003年に入国管理局に自主的に出頭し、在特を求めた。しかし、３年後に「不許可」となり、強制退去処分に。処分取り消しを求める裁判を起こしたが、昨年９月、最高裁で処分が確定した。 　長男（16）と長女（13）は、今年そろって高校と中学に入学。長女は地域のバレーボールチームでの活躍が評価されて私立中学に特待生として入学した。アマルさんは「子どもたちにとっては日本が祖国。家族で日本で暮らせることになり本当にうれしい」と話した。 〉―― 　そして最後に〈国外退去処分をめぐって最高裁で敗訴しながら、子どもにだけ在留許可が出たのは、埼玉県蕨市のフィリピン人のカルデロンさん一家の長女のり子さんや中国残留孤児の家族として来日した奈良市の姉妹のケースがあるが、家族全員に在留が許可されるのは異例だ。（山根祐作） 〉と述べている。 　ほかにも同様のニュースを伝えている記事がないか、「Google」で探したが、見つからなかった。そこで「ウエブ」検索してみると、２月25日の「東京新聞」がこのインド人一家の消息を伝えるニュースを配信していることが分かった。東京新聞のHPでは既に消去してあって元記事にたどり着くことはできなかったが、複数のブログでそっくりと引用している。そこで《どん底のブログ: 不法滞在のインド人少女、不法滞在中に中学に合格したので日本に居させろ》から同じくそっくりそのままの再引用の無断拝借と出ることにした。 　《仮放免中に中学合格　不法滞在インド人の長女》（東京新聞/2009年２月25日） 　東京都足立区に住むインド国籍のサニー・アマルさん（４５）の長女で小学六年のコーマルさん（１２）が今月、都内の私立中学校に合格した。 　バレーボール部への入部も決まり、入学式を心待ちにするが、実際に校門をくぐれるかは分からない。一家は不法残留で強制退去処分を受け、現在は退去が猶予されている仮放免の身だからだ。 　アマルさんは1993、妻（４５）と短期ビザで入国。期限切れ後の不法滞在中、コーマルさんと長男（１５）、次男（９つ）の三人の子どもが生まれた。夫妻は少しでも自然な形で滞在できれば、との思いで子どもたちが通った小学校のＰＴＡ役員を務め、地域のボランティア活動にも積極的に参加してきた。 　コーマルさんが地元のスポーツ少年団でバレーボールを始めたのは小学二年の時。友だちに誘われたのがきっかけだが、177センチの長身と持ち前の身体能力を武器に頭角を現し、昨年は都大会に出場。強力なスパイクが注目された。 　合格した中学校のバレーボール部は今春に新設されるが、系列高校は関東大会の出場校。 中学チームの強化を目指す学校関係者は、コーマルさんの入部に熱い視線を送る。 　コーマルさんの夢はプロのバレーボール選手。夢に近づく第一歩となる合格に、コーマルさんは「泣きたくなるくらいうれしかった。練習が厳しくても頑張ってエースを目指す」と瞳を輝かせる。 　しかし、希望が膨らむにつれ、強制退去への恐怖も大きくなる。退去処分の取り消しを求めて起こした訴訟は昨年、最高裁で敗訴が確定。仮放免中の一家は、身柄の収容が一時的に停止されているにすぎない。東京入国管理局への毎月一回の出頭を義務付けられ、いつ収容されてもおかしくない状況が続く。 　コーマルさんは今月10日、家族とともに出頭し「合格したのにインドへ帰りたくありません。私のたった一つのお願いです」と記した法務大臣あての手紙を提出した。 「中学合格が家族全員の滞在につながってほしい」と祈るコーマルさん。一家の残留を求める嘆願書は１万１千人分を超えた。 　◆強制退去処分　07年２万8000人 　法務省によると、2007年に強制退去処分を受けた人数は全国で約２万８千人で、うち、アマルさん一家のように同処分を受けてから仮放免の身にあるのは約940人。 　だが、この一家と同じく15歳以下の子どもがいる世帯の数は統計上の数値がないという。 　同省は「在留を認めるかどうかは家族状況や在留を希望する理由など、ケース・バイ・ケースの判断になる」と説明している。 　最高裁で敗訴確定後の千葉法相による「家族全員に許可されるのは異例だ」とする在留特別許可は民主党政権だからこそ可能となった措置ではないだろうか。 　この点、自民党は血も涙もなかった。一家全員国外退去か、カルデロン一家のように精々家族生き別れの特別許可のいずれかであった。 　カルデロン一家にしても民主党政権下であったなら、親子離散の憂き目に遭わずに済んだのではないだろうか。 　例え不法滞在でも見知らぬ外国で長年真面目に働き、真面目に生活してきた、その種の逞しさ（バイタリティ）は日本人も見習うべきではないだろうか。見習うには様々な外国の文化と日本の文化を凌（しの）ぎ合わせて、文化として表されているそれぞれの生活上の価値観や思想を相互に刺激し合い、高めていくことだが、そのためには書物やインターネット等、文字で表した情報で学ぶよりも、その国の様々な階層の人間と触れ合うのが一番の直接的な刺激剤となると思う。 　日本の社会が少子高齢化へと加速し、労働力の不足が言われている中で、外国からの移民を高学歴者を対象に限定して受容れる考えがあるが、どのような国であっても、富裕層の文化と低所得者の文化は同じ国に住んでいても異なる。富裕層の文化は生活の大本を離れて形式に走りがちで、低所得者の文化はすべてではないにしても、生活の大本に根づいた逞しさ（バイタリティ）を反映する。玉石混交こそが、文化を強くする力となるはずである。 　不法滞在者の子どもが勉強して、あるいはスポーツに励み、ついにはアメリカンドリームならぬジャパニーズドリームを獲得するのを見たら、多くの日本人が痛快に思い、見習わなければならないと考えるのではないだろうか。 　考えないとしたら心が狭いというだけではなく、見習わなければならないと考えることによって刺激のし合いが生じる。 　日本が戦争に負け、さらに世界第２位の経済大国の地位を中国に譲り渡しつつあるのは日本人は優秀だとする単一民族一国主義の独善、自惚れに歴史的・伝統的に浸って、政治に於いても経済に於いても中国と比較して逞しさ（バイタリティ）に欠けていたからだろう。中国が持つ雑草の根強さがなかった。 　政治、経済に逞しさ（バイタリティ）が見い出せないとなったなら、文化に於いても逞しさ（バイタリティ）を欠くことになる。 　茶道だ、着物だと伝統文化をさも優秀だと価値づけているが、文化の逞しさ（バイタリティ）は生活そのものの逞しさの中から生まれる。文化が逞しさ（バイタリティ）を備えれば、政治も経済も逞しくなるはずである。 　高学歴者だけの移民を受容れ、安心していたのでは逞しさ（バイタリティ）は獲得できない。 　また不法滞在者の真面目な生活態度とその逞しさを何ら情状酌量せずに不法滞在は犯罪だ、犯罪者は強制送還が妥当、例外は認めるなの一律的・絶対的不許可で国外退去の排除を是と取るか、非と取るかの判断は同じ日本人でも、それぞれのポリシー上の精神的利害に影響を受ける。 　《カルデロンが片付いたと思ったら今度はインド人が出たぞー！！》 　《仮放免中に中学合格 不法滞在インド人の長女・・・またか・・・》 　知り得たブログのタイトルだが、そうと取ることによってポリシーの点で精神的な利益を受けるのだろう。