岩手県矢巾町中2男子イジメ自殺に見る学校の“今イジメが起きているかもしれない”とする危機感の不在

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　　　　　　「生活の党と山本太郎となかまた ち」

　　　　　 《7月15日（水）小沢一郎代表のテレビ出演ご案内》　　　　
　　
　　　　　こんにちは、生活の党と山本太郎となかまたちです。
　　　　　小沢一郎代表がBSフジ『ブラマヨ談話室～ニッポン、どうかしてるぜ！』に出演します。
　　　　　是非ご覧ください！

　　　　　◆番組名：BSフジ『ブラマヨ談話室～ニッポン、どうかしてるぜ！』
　　　　　◆日　時：平成27年7月15日（水）午後11:00～11：55
　　　　　◆内　容：「夏だ！小沢一郎登場1時間SP」衆議院議員・生活の党代表の小沢一郎に日本の「景気動
　　　　　　向」、「選挙システム」を問う。

　　　　　※番組の詳細　

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　7月5日、岩手県矢巾町で中学2年生の男子生徒が列車に撥ねられて死亡した。後に単に不注意から列車に撥ねられたのではなく、イジメを苦にして自ら走る列車に飛び込んだ自殺だと判明した。

　イジメは中学1年の時から続いていたという。

　こういったケースでいつも問題となるのは学校や担任教師がイジメを把握していたかどうかが問題になることである。児童・生徒の死が自殺と分かったときのよくあるパターンは学校は記者会見を開いて、「イジメも視野に入れて原因を解明したい」等の積極的な原因究明の姿勢の提示ではなく、「イジメがあったとは思わない」、「イジメと自殺の因果関係は不明」といった、極力イジメを原因から取り除こうとする努力の提示だから、把握の有無が追及の的となる。

　2011年10月11日にイジメを苦に自宅マンションから飛び降り自殺した大津市立中2男子生徒の場合は典型的な例で、翌2012年7月に全国的に報道されるようになり社会問題となったが、自殺前にイジメを目撃した女子生徒が教師に「イジメられているから、やめさせてほしい」と訴え、自殺後の全校生徒対象アンケートに複数の生徒のイジメの目撃事実が記入されていながら、校長は2012年7月14日の記者会見で、「生徒が亡くなるまで、学校としてイジメがあったというはっきりした認識はなかった」と知らない事実としたものの、2カ月も経過した9月18日の会見では、隠し通せないと覚悟したのか、「少なくとも教諭3人がイジメを認識していた可能性が高い」と往生際悪く、あくまでも「可能性」に貶めて消極的ながら認めるに至ったのは責任回避意識を先に立たせる姿勢を抹消できなかったからだろう。

　責任回避意識を働かせることになるのは自身の学校でのイジメやイジメ自殺を予想外とする日常性に支配されていて、“今イジメが起きているかもしれない”という危機感を不在としていることが原因となっているはずだ。

　危機感を不在としているから、イジメらしき行動を見ても、悪ふざけだとか、冗談だとか、あるいはちょっとした諍（いさか）いだとか、些細なこと、瑣末なことに過小評価して見過ごしてしまう。

　逆に“今イジメが起きているかもしれない”という危機感を日常的な感覚としていたなら、実際に些細な悪ふざけや冗談でしていることであっても、万が一のイジメを疑うことになり、その過剰性が却ってイジメ防止となって働くことになる。
　
　今回のイジメ自殺では生徒が担任に相談し、担任が相談に乗る交換日記形式の「生活記録ノート」にイジメの事実と自殺を匂わせる記述があり、そのノートが生徒の自宅に残されていたため、町教育委員会や学校側はパターンとしてある責任回避意識を働かせる暇がなく（この解釈は後で間違いと分かる）、町教委は調査のための第三者委員会設置の方針まで7月5日の自殺から4日後の7月9日と迅速な動きを見せている。

　但し“今イジメが起きているかもしれない”という危機感を恒常的に（このことは後で分かる）不在としていたことに変わりはなく、従来の責任回避意識とは別の責任回避のシステムを作動させている。

　それは「生活記録ノート」の担任の記述に既に現れている。

　「asahi.com」記事と「毎日jp」記事の画像から、「生活記録ノート」の生徒と担任の遣り取りと遣り取り前後の経緯を文字化してみる。

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　「生活記録ノート」

　2014年9月中旬

　父親の相談を機に生徒と部活顧問、厭がらせをしていた生徒が話し合い。

　2015年4月7日

　男子生徒「今日は新しい学期と学年でスタートした一日です。この今日を大切に、でだしよく、おわりよくしたいです」

　担任女性教師「新しいメンバーで戸惑うと思うけど、みんな協力してがんばろう。よろしくお願いします」

　4月17日

　男子生徒「最近◯番の人に『いかれてる』とかいわれましたけど、けっこうかちんときます。やめろといってもやめないこともあるし、学校がまたつまんなくなってきたような」

　担任女性教師「？どうした何かあった」
　
　4月20日

　男子生徒「なんか最近家でも学校でもどこでもイライラするようなきがします。いいことないし、しっぱいばっかりだし、もうイヤだ嫌ーです。だったら死にたいぜ。☆」

　担任女性教師「みんな同じ。環境が変わって慣れていないからね。がんばれ」

　5月13日

　男子生徒「ぼくだってがんばってるのにぜんぜん気にしないし、づっと暴力。づっとずっとずっと悪口。やめてといってもやめないし、もう学校やすみたい。そろそろやすみたい氏（※死）にたい」

　担任女性教師「予行でいろいろ言われたのですね、全体にも言おうと思います。失敗した人を責めないように」

　5月15日

　男子生徒「なにかの夢を見たようです。誰一人いない世界に一人ぼっちになったようなかんじでした」

　担任女性教師（※記述なし）

　6月3日

　男子生徒「先生がたはしらないでしょう、ボクは○○とけんかをしました。ボクはついについにげんかいになりました。もう耐えられません」

　担任女性教師（※記述なし）

　6月4日

　男子生徒「体はつかれはて、思うとおりにうごかなくなりました。学校にはいけませんでした。金曜はいこうと思います」

　担任女性教師「トラブルはもう大丈夫かな？何かあったのかこのノートにかいてみて」

　6月5日

　男子生徒「けんかいらいいじめはなくなりました。しかしボクはまだおこっています。次やってきたら殴るつもりでいきます」

　担任女性教師「なぐるのはダメです。先生が代わりに言います」

　6月8日

　男子生徒「実はボクさんざんいままで苦しんだんでスよ？なぐられたりけられたり首しめられたりこちょがされたり悪口言われたり！その分を（全部だしていないけど）ちょっと放ったんですヨ」

　担任女性教師「そんなことあったの??それは大変、いつ??解決したの?」

　6月10日

　男子生徒「あいつといるとろくなめにあいません。体調がますます悪化する・・・。もうつかれました。もう死にたいと思います」

　担任女性教師「◯◯に言っておきます!!まず体（熱）を今治すように」

　6月28日

　男子生徒「ここだけの話。ぜったいにだれにも言わないでください。もう生きるのつかれてきたような気がします。氏（※死）んでいいですか？（たぶんさいきんおきるかな。）

　担任女性教師「どうしたの？テストのことが心配？クラブ？クラス？元気を出して生活しよう。（男子生徒の名前）の笑顔は私の元気の源」

　6月29日

　男子生徒「ボクがいつ消えるかわかりません。ですが先生からたくさん希望をもらいました。感謝しています。もうすこしがんばってみます。ただ、もう市（※死）ぬ場所はきまってるんですけどね。まあいいか」

　担任女性教師「明日からの研修たのしみましょうね」

　7月3日　〈男子生徒発熱で学校休む。〉

　7月5日　〈列車にひかれて死亡〉（以上）

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　記事には7月5日 （列車にひかれて死亡〉と書いてあるが、実際は〈列車に飛び込む〉と書くべきだろう。

　2014年9月中旬に父親の相談を機に生徒と部活顧問、厭がらせをしていた生徒が話し合いをしているにも関わらず、担任が「生活記録ノート」の4月7日に「新しいメンバーで戸惑うと思うけど、みんな協力してがんばろう。よろしくお願いします」と書いているから、2014年4月に進学してクラスの生徒が変わったのだろう、当然、部活顧問は9月中旬の話し合いの内容を1年生時の担任に報告していなければならないから、部活顧問と担任が同じ人間ならその必要はないが、1年生時の担任から（部活顧問と担任が同じ人間なら直接）2年生時の担任に相談内容と結果を引き継がなければならないはずだが、生徒が悩み事を伝えたのに対して担任は4月20日の返事で、「みんな同じ。環境が変わって慣れていないからね。がんばれ」と、その生徒なりの問題を抱えているとは解釈することなく、他の生徒と同様の人間関係構築の準備期間時の情緒不安定としか見ていないことから、引き継ぎがあったとは思えない。　

　相談事の事実は相談本人の一つの経歴として記録して万が一の以後の参考情報としなければならないはずだから、実際にイジメは中学1年から2年になっても続いていたのだから、部活顧問なり1年生時の担任なりがその場で収まったこととして2年生時の担任に引き継ぎをしなかったとしても、“今イジメが起きているかもしれない”という危機感を日常的な感覚としていなかった、不在としていたとしか見ることができない。

　イジメる側とイジメられる側が教師を間に話し合い、イジメる側が二度とイジメをしないと約束しても、その約束が簡単に反故にされる例はいくらでもあるし、子どもを虐待する親に児童相談所が指導して二度と虐待をしないと約束させたとしても、その約束が簡単に破棄される例も多々ある。

　もし何らかの引き継ぎがあったにも関わらず、担任がそのことに注意を払わずに問題を抱えていない他の生徒同様の扱いをしていたとしたら、日常的な感覚としていなければならない“今イジメが起きているかもしれない”という危機感の欠如・不在は如何ともし難いことになる。

　自殺した生徒が「生活記録ノート」に「死」という言葉を記したのは4月20日である。「なんか最近家でも学校でもどこでもイライラするようはきがします。いいことないし、しっぱいばっかりだし、もうイヤだ嫌ーです。だったら死にたいぜ。☆」

　「死にたいぜ」のあとに「☆」を付けたのは、「死にたいぜ」の言葉を何らかの思いで強調する意味があったと受け止めなければならないはずだ。

　そして1カ月近く経過した5月13日に「もう学校やすみたい。そろそろやすみたい氏にたい」と相談しているが、担任は後段の「氏にたい」を「死にたい」という意味で読み取らなければならないし、読み取ることによって、前段の「もう学校やすみたい」にしても単に学校に対する嫌気からの欠席だけではなく、次の言葉で「そろそろやすみたい氏にたい」と句読点を入れずに続けているところからしても、例え結果的に自殺を決行しなかったとしても、死を意味する休息を込めた「やすみたい」の意味を含んでいると解釈して、そこに自殺願望を見るべきだろう。

　一度は正確に使っている「死」という言葉に同じく「死」という字を当てないのは自殺したい思いを露骨な意志として担任に伝わることに戸惑いがあり、「氏」の字を当てることでその思いをカモフラージュする意図があったからではないだろうか。

　対して担任は「予行でいろいろ言われたのですね、全体にも言おうと思います。失敗した人を責めないように」と何かの予行演習で起きた大したことのない揉め事と解釈したのみで、生徒が被っている暴力や悪口が具体的にどのような性格のものか尋ねることもせず、「そろそろやすみたい氏にたい」をどの程度の思い込みか探ろうともしなかった。

　学校教師が常に児童・生徒に対して日常的な感覚として備えていなければならない“今イジメが起きているかもしれない”という危機感は担任のどこからも窺うことができない。

　窺うことができるのは子どもがときには大人顔負けの残虐性を発揮する生きものであり、それゆえに子ども同士の世界に制止の効かない残酷なイジメが発生し得るという認識ではなく、生徒の在り様に対する一律的で楽観的な思いのみである。

　6月5日の生徒の「けんかいらいいじめはなくなりました。しかしボクはまだおこっています。次やってきたら殴るつもりでいきます」の報告に対して「なぐるのはダメです。先生が代わりに言います」

　担任が実際に喧嘩相手に注意なり、忠告なりしたのかというと、何もしなかったことは3日後の6月8日の遣り取りで判明する。

　男子生徒「実はボクさんざんいままで苦しんだんでスよ？なぐられたりけられたり首しめられたりこちょがされたり悪口言われたり！その分を（全部だしていないけど）ちょっと放ったんですヨ」

　担任女性教師「そんなことあったの??それは大変、いつ??解決したの?」

　担任は「なぐられたりけられたり首しめられたり」の事実に初めて気づいたということは常識的に考えると、何も引き継ぎがなかったことになる。引き継ぎがあったにも関わらず、初めて気づいたとすると、“今イジメが起きているかもしれない”という危機感以前の問題として、「だったら死にたいぜ。☆」とか、「もう学校やすみたい。そろそろやすみたい氏にたい」といったそれまでの生徒の相談から生徒の思いを何も汲み取っていなかったことになる。

　しかも、「いつ??解決したの?」と生徒任せとなっている。生徒の心理を汲み取る力もなく、“今イジメが起きているかもしれない”という危機感もないことからの生徒任せであろうし、同時に「生活記録ノート」が単に義務的作業となっていることを窺うことができる。
　
　6月10日になって生徒が「あいつといるとろくなめにあいません。体調がますます悪化する・・・。もうつかれました。もう死にたいと思います」と、「死」という直接的な言葉を使って相談しているところを見ると、6月5日の生徒の「けんかいらいいじめはなくなりました」は願望を書いた疑いが出てくる。

　対して担任は「◯◯に言っておきます!!」と答えている。「asahi.com」記事によると、担任は6月上旬に男子生徒と面談した上で男子生徒とトラブルになった生徒とも面談し、嫌がらせをやめるよう指導していたとしているが、「いつ??解決したの?」と生徒任せにしていること、6月28日の生徒の「氏んでいいですか？（たぶんさいきんおきるかな。）」の訴えに対して担任が「どうしたの？テストのことが心配？クラブ？クラス？元気を出して生活しよう。（男子生徒の名前）の笑顔は私の元気の源」と答えていること、6月29日の生徒の「ボクがいつ消えるかわかりません。ですが先生からたくさん希望をもらいました。感謝しています。もうすこしがんばってみます。ただ、もう市ぬ場所はきまってるんですけどね。まあいいか」の最後通牒のような半ば投げやりな死の暗示に対して担任は何も汲み取らず、「明日からの研修たのしみましょうね」 と言っているところを見ると、面談と指導が形式的な通り一遍に過ぎなかったように見える。

　勿論、6月28日の担任の「元気を出して生活しよう。（男子生徒の名前）の笑顔は私の元気の源」という言葉、6月29日の「明日からの研修たのしみましょうね」の言葉を生きることへの励ましと受け取れないことはないが、それがもし励ましであったなら、「生活記録ノート」を通した、いわばワンクッション置いた励ましで解決でき、直接的な言葉の遣り取りを必要としない励ましと判断していたことになる。

　その時点ではどちらか判断できなかったという言い訳は成り立つが、6月28日に「氏んでいいですか？（たぶんさいきんおきるかな。）」と言い、6月29日に「ボクがいつ消えるかわかりません」、「もう市ぬ場所はきまってるんですけどね。まあいいか」と、深刻な出来事であるはずの自殺を恰も他人が自身の自殺を眺めているかのように深刻さもなく第三者的に記すのは大河内清輝くんも遺書で、「またみんなといっしょに幸せに、くらしたいです。しくしく」と書いたり、「see　you　again」と書いていたりしていたことからも学習しなければならない学校教師の情報であり、学習していなかっただろうということは、やはり“今イジメが起きているかもしれない”という危機感が欠如していたとの誹りは免れることはできないはずだ。

　勿論担任だけに責任があるわけではない。

　7月7日の記者会見で校長はは文科省通知「いじめ防止基本方針」に基づいて毎年度5、11、2月の計3回実施することになっているアンケートの今年度最初の5月分を「行事の関係で実施していなかった」と説明。ところが7月10日になって、アンケートの5月分未実施は事実誤認で、6月に行っていて、生徒がイジメを受けていたとする回答が複数あったことを明らかにした。

　ところが、担任がアンケートを自分の手元に置いたままで、教員間で共有されていなかったと7月10日付の「asahi.com」記事が伝えている。

　これを担任一人の責任とすることはできない。周囲は担任が「自分の手元に置いたまま」を許していたことになるからだ。「何々先生、アンケートが出ていませんよ」と提出を促すこともしなかった。

　自殺した生徒が1年生の時からイジメを受けていたとしているのだから、なおさらにアンケートの提出を迫らなければならなかった。

　さらにアンケートを集めて内容を検討・精査するチームを学内に設けていなければならないはずだ。大河内清輝くんのイジメ自殺事件でも学校は「いじめ・登校拒否対策委員会」を設けていて、役には立たなかったが、情報共有やイジメ防止に取り組んでいた。

　この手のチーム自体を設立していなかったか、設立していても機能させることができなかったということなら、よくあるパターンとしての従来の責任回避意識とは別の責任回避のシステムを学校内で作動させていたことになる。

　もし5月に学校行事でアンケートが実施できずに6月に行ったなら、教頭以下が校長にその情報とアンケート内容の全体的な評価に関わる情報を上げなければならないたはずだが、その手の情報すら校長は共有せず、7月7日の記者会見で「実施していなかった」と発表、後で6月に行ったと訂正したのは情報共有という点だけではなく、学校側が担任にアンケートの提出を求めなかったこと自体も危機管理の不在となり、学校ぐるみで日常的な感覚としていなければならない“今イジメが起きているかもしれない”という危機感を不在としていたことになる。

　この点に危機感不在の恒常性を見なければならないし、この恒常的な学校ぐるみの危機感の不在が招いた生徒の自殺であろう。

　担任一人の責任とするのは校長以下の責任回避となる。学校全体の危機感の不在であり、担任もその一人に加わっていたと見るべきだろう。

　最後に自殺を6日後に控えて自殺を仄めかしていながら、「死」という直接的な言葉ではなく、「もう市ぬ場所はきまってるんですけどね。まあいいか」と「市」という単語を宛てたのは、既に触れたように深刻な出来事であるはずの自殺を恰も他人が自身の自殺を眺めているかのように深刻さもなく第三者的に記したい気持が働いたからではないだろうか。「自殺なんて、たいしたことないよ」と思わせようとして。

安倍晋三は衆議院を解散して安全保障法案の賛否を唯一の争点とした総選挙を行うべきだろう

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　安倍晋三が、〈東京都内で行った講演と質疑で、延長国会で最大の焦点になっている安全保障関連法案について、国会審議を通じて丁寧に説明し、国民の理解を深めていきたいという考えを示すとともに、衆議院の解散・総選挙は「全く考えていない」と述べ〉たと、7月9日付け「NHK NEWS WEB」記事が冒頭で記して、次に具体的な発言内容を伝えている。

　安倍晋三「段々と議論を進めていくことができれば、理解は少しずつ増えていくと思うので、丁寧になるべく分かりやすく説明したい」　

　言っていることの意味は丁寧な説明の議論の積み重ねに基づいた理解を前提とした法案採決を決めているということになる。

　この理解は野党の理解のみならず、国民の理解をも含んでいるはずだ。

　だが、実際にやろうと予定していることは7月15日委員会採決、翌7月16日の衆議院通過を目指していて、そのスケジュールを前提とした議事進行であって、安倍晋三が言っているような予定とはなっていないのだから、見え透いた空言（そらごと）としか言い様がない。

　記者「衆議院の解散・総選挙をまた行う考えはあるのか」

　安倍晋三「解散・総選挙を行うことは、全く考えていない」――

　丁寧な説明と理解といったプロセスよりも何よりも先に法案の成立を目指していて、与党の絶対的な数の力を持ってすれば成立は 当たり前田のクラッカー（ちょっと古過ぎるかな）としているだろうから、解散・総選挙を行うとしたら、法案成立後ということになるが、国民世論の安保法案反対が多数を占めていて安倍内閣の支持率を下げている状況下で、成立させさえすればいいのだから、成立後の解散・総選挙の危険を敢えて犯すはずはない。

　だが、日本国憲法にも関係してくるだけではなく、それゆえに日本国憲法に触れる問題点を抱えながら従来の外交政策及び防衛政策をガラッと変えることになる国家安全保障上の一国の重要な今後の進路を決める法案であり、その進路は一内閣で終わらない。

　以後の内閣にも影響を与えるばかりか、憲法に関係する国民の政治信条にも触れる問題であり、今後の内閣と国民に対しても責任を負う意味で法案の成立を目指す前に衆議院を解散、安全保障法案の賛否を唯一の争点とした総選挙を行うべきではないだろうか。

　一内閣が決めるのではなく、国民が決めることによって、国民が自ら決めた国の進路に責任を負うことができ、以後の内閣も国民が決めた国の進路として堂々と推し進めることができる。

　また安倍晋三は2014年7月1日に集団的自衛権の一部行使を可能とする憲法解釈の変更を閣議決定して閣議決定したことの記者会見を同日行った際、閣議決定の目的を「国民の命と平和な暮らしを守るため」と6回も口にしたが、単に安倍晋三が口先だけで言っていると判断するのかどうか、あるいは事実「国民の命と平和な暮らしを守るため」になると判断できるのかどうか、国民自身に決めさせるべきだろう。

　安倍晋三は昨年2014年12月14日の総選挙で自民党が絶対安定多数の国会議席を獲得して、開票翌日の2014年12月15日に自民党本部で記者会見した際、冒頭発言で「今回の選挙はいわば『アベノミクス解散』であったと思います」と総選挙争点をそのように総括したが、総括した通りにアベノミクスの是非を問うことを前面に押し出した選挙であった。

　だが、記者との質疑では、「集団的自衛権の一部容認を含めた閣議決定に基づく法整備に於いてもご支持を頂いた」と、アベノミクスの是非と集団的自衛権の一部行使容認の是非を争点として両立させ、国民の支持を仰いで支持を得たかのように表立って争点としたわけではない後者の是非を争点としたかのように割り込ませる巧妙な詐術を用いて、総選挙勝利を国民の支持を得たことの根拠として法案成立に向けて行動している。

　しかしこの根拠を根拠として正当性を獲得するためには安倍内閣の新しい安保法制に賛成か反対かを問う多くの世論調査で反対意見を上回る賛成意見を受けなければならず、受けて初めてその根拠は根拠として成立することになる。

　いわば誰に恥じることなく堂々と総選挙で「ご支持を頂いた」と言うことができ、「ご支持を頂いた」ことの証明とすることができる。

　ところが、多くの世論調査で反対が賛成を上回って半数以上の割合を獲得していて、根拠を打ち砕く状況を呈している。

　6月22日、安倍晋三は安保法案の成立を図るために今国会の会期を通常国会としては過去最長となる95日間も延長する方針を決め、そのように持っていった。そして6月22日に国会内で記者たちに延長の理由を熟議と決定をプロセスとした「議会制民主主義の王道を進んでいく」ためだとした。

　だが、総選挙で安保法案についても国民の支持を得たとする根拠が根拠として機能していないのだから、例えどのように熟議と決定のプロセスを忠実に辿ろうと、それを以て「議会制民主主義の王道」を進んでいるとは決して言えない。

　「王道」を言うなら、また既に触れたように日本国憲法にも触れる国家安全保障上の一国の重要な今後の進路を決める法案でもあることからも、安全保障法案の賛否を唯一の争点とした総選挙を行って、国民自身に賛否を問うべきだろう。

　これ程分かり易い国の方針の決定はあるまい。

沖縄出身者惠隆之介の7月5日「そこまで言って委員会」、琉球は地獄、日本は天国と形容するお目出度い認識

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　　　　　◆日　時：平成27年7月15日（水）午後11:00～11：55
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　7月5日（2015年）の日本テレビ「そこまで言って委員会NP 沖縄は悲劇の島なのか？」で、琉球時代の沖縄についての発言。

　惠隆之介、三昔前か四昔前の時代劇俳優の芸名みたいな名のこの男、1954年沖縄県コザ市（現在の沖縄市）生まれ、61歳か。元海上自衛官。最終階級2等海尉。1982年退官。シンクタンク「沖縄と尖閣を守る会」代表、作家、評論家、ジャーナリスト。

　なかなかの活躍ぶりだが、シンクタンクの代表であり、作家、評論家、ジャーナリストと言うことなら、幅広い知識と合理的な判断能力を有しているからこその現在の活躍ということなのだろう。

　惠隆之介「ちょっとね、琉球王国良かったと言うでしょ。琉球王国支えたショウケン（？）。ショウケンに対して沖縄県民、どうして尊敬しないんでしょうか。

　大体、ショウケンが明治32年に亡くなったとき、沖縄県知事は喪に服するように沖縄県民に指示したけれども、沖縄本島のキンタ（？金武町〈キンチョウ〉のことか）辺りではね、王様が死んだって、お祝いの引き（綱引き大会のことか）したの。

　それを突きつめていくと、原始共産主義体制で、全く自由がない。冊封体制に入って、中国から伝わってきた地割り制ですね、集団農場体制だったんですわ。沖縄県民が普通の土地の所有を認められたのは1903年、日本政府によってですよ。

　学問の自由もない。そういった歴史を多角的に見ないと、『ああ、琉球はきらびやかでいいな』って言ったって、一般民衆は牛馬のような生活をしていたんです」（以上）

　「琉球王国支えたショウケン（？）」と言っているから、重臣を指しているのかと思ったら、「王様が死んだ」と言っているから、琉球王国最後の国王、1879年に退位した尚泰王を指すのだろう。

　だが、尚泰王が没したのは明治32年ではなく、「Wikipedia」によると、明治34年（1901年）となっている。

　琉球の民衆は学問の自由もなく、牛馬のような生活をしていた、普通の土地所有は日本政府によってもたらされたということは、琉球の地獄に対して日本本土の天国を形容していることになる。

　と言うことは、「歴史を多角的に見」ると、琉球の一般民衆の歴史と比較した日本の一般民衆の歴史（人間社会が時間の経過と共に移り変わってきた過程とその中での出来事）は素晴らしいものがあったと褒め称えていることになる。

　だが、江戸時代はガチガチの封建制度社会であったのであり、明治時代となっても、封建制度を色濃く残していた。特に江戸時代そのもののが士農工商の階級社会であったように農村に於いても名主・庄屋、本百姓、小百姓、水呑み等々の階級社会を形成し、この階級社会は経済的格差社会と対応していた。

　明治時代を変わらぬ人口比だそうだが、江戸時代全人口の8割を占めていたという農民は支配階級を成す人口1割の武士を食わせ、各藩を維持していくという理不尽を孕んだ四公六民、あるいは五公五民の過酷な重税が農村の格差社会の主たる原因となっていたはずだ。

　この理不尽は決してハッピーとは言えない。この理不尽を隠蔽するためのゴマカシとして武士の次に農民を置く身分制度を設けたが、多くの農民は富農・豪農以外は2番目の身分とされる程の経済的利益は受けることはなかった。

　『日本の農地改革』（大和田啓氣著/日本経済新聞社刊）によると、明治9年から始まった地租改正事務で検出された当時の小作地は3割弱と推定している。江戸時代はもっと多くの割合であったかもしれないが、さして変わらないと推定してみる。

　そしてすべての土地の所有権は藩主にあり、土地持ちの農民はその土地の利用権のみを認められていたと書いてある。従って年貢は租税と利用している土地の地代の両者が含まれていたという。

　但し時代が下るに連れて、〈農業の生産力が発展し、次第に農民が経済力を貯え、且つ木綿、菜種、藍など農産物の商品化が進むにしたがって、農民は領主との関係で次第に独立し、土地に対しても利用権にとどまらず、その土地を全面的に支配する所有権的な意識が芽生えてきた。〉――

　だとしても、農民の土地に対する認識は「所有権的な意識」を性格としていて、所有権そのものが農民に与えられたわけではないことになる。

　武士にとどまらず、商工者、農民が自身の土地の所有を法律で認められるようになったのは士農工商の身分制度が廃止されてからの明治6年（1873年）から始まった地租改正によってであり、この改革により日本に初めて土地に対する私的所有権が確立した。

　惠隆之介が「沖縄県民が普通の土地の所有を認められたのは1903年（明治36年）で、日本政府によってですよ」とさも日本政府の恩恵によるかのように言っていることは、沖縄県に対する地租改正作業が遅れたというだけのことであって、当時の琉球に対応する日本本土の国民が既に土地所有が認められていたわけではないことは琉球と同じ状況にあったのであり、言っていることは合理的判断を全く欠いていて、「歴史を多角的に見」ているとは言えないことになる。

　『近世農民生活史』（児玉幸太著・吉川弘文館）には江戸時代の農村に於ける格差等の理不尽についての多くの記述がある。
　
　田畑など農地の所有者である地主から農地を借りて耕作し、小作料を支払って農業を行う農民を「小作人」と言うが、『近世農民生活史』には幕府が小規模な土地持ち農民の零落防止を目的に1604年（寛永20年）に田畑永代売買禁止令を出したことが記されているが、このことは土地持ちでも、それを手放さざるを得ない自作農が無視できない数で存在していたことを示している。

　だが、土地の売買を禁止しても、田畑を質に入れることを禁止しなかったために質に入れて質流れにしてカネを工面する百姓が続出し、結果的に間接売買の形を取ることになり、田畑永代売買禁止令は機能しなかったという。

　富農・豪農が質屋の役目を引受けて、食べていくことができなかった土地を質として引き取り、自分の土地としていったのだろう。質として流した農民はその土地を手放すのではなく、小作人となってその土地を耕し、小作料を払うことになる。

　だが、自作農で食えずに土地を質に入れて流した農民が同じ土地で小作農をして食べていくことができるかというと、多くの藩が自身の田畑を捨て江戸や大阪等の都市に逃げて浮浪人となる走り百姓（＝逃げ百姓）を禁ずる「走り百姓御法度」等の禁止令を出し、禁を破った場合の重罪を定めていることは食べていくことのできな農民が多く存在していたことの証明であろう。

　四公六民、あるいは五公五民の過酷な年貢のために満足に食べる物も食べずに牛馬のように働き、それでも食えずに都市に逃げていく。花と言われる大都会江戸では土地を捨てて無宿者となった走り百姓、その他が溢れ、寛政期（1789～1801）に治安の悪化を防ぐために人足寄場を拵えて、そこに収容したり、あるいは強制的に故郷に押し返すために「旧里帰農令」、天保の改革で「人返しの法」と続けて制定せざるを得ない状況にまでなっていた。

　惠隆之介が形容するように琉球王国に於ける一般庶民の生活は牛馬のような生活を強いられた恰も地獄で、江戸や明治の日本の一般庶民がハッピーということでは決してなかったはずである。

　惠隆之介は琉球の一般庶民は「学問の自由もない」と言って、さも対応する江戸時代や明治時代の日本には学問の自由が存在したかのように言っているが、存在していたとする学問の自由がどんなものか、《学費でみる江戸時代の教育事情》（コープ共済）から見てみる。　　

　〈江戸の寺子屋の学費の例

束脩
（そくしゅう・入学金）
扇子、扇子に金銭を添える、品物などさまざま。

謝儀（授業料）
年5回払う。1回分は家格に応じて次の通り。
最上…金1分（約3万円）
上…金2朱（約1万5000円）
中…金1朱（約7500円）
下…銭200～300文（6000円～9000円）

月並銭
月末に24文～48文（約720円～1440円）

畳料
畳を新調する費用として6月に200～300文（6000円～9000円）

炭料
手を温めるための炭の費用として10月に200～300文

その他
書初の礼、席書の礼、盆暮の礼、寺子屋の増改築など、資力に応じて払った。盆暮の礼は砂糖、そうめん、餅などの現物が多い。

この表を見てわかるとおり、寺子屋の場合、家庭の格や資力によって授業料の額に差を付ける場合があった。つまり、払える余裕がある家庭は多く払うし、余裕のない家庭は少なくて構わないということ。また寺子屋の場合、授業料といっても地域によって払い方も異なり、江戸では現金払いが主流だったが、地方では現物払い（酒、赤飯、そば、うどん、餅、するめ、季節の野菜や果物など）が多かった。無償ではないといっても、教育の経済的な負担はあまり重くなかったといえるだろう。

寺子屋の場合、授業料を滞納してしまうことがあっても、寺子屋の師匠は強く請求したり、そのことで破門にしたりということはなかったようだ。それは、彼らが金儲けのためではなく、師として未来ある子どもを教え導くという信念のもとに寺子屋を経営していたからだったと思われる。

藩校は、経営母体が藩であることから、授業料が無料か、あったとしても、寺子屋のように家格によって授業料の額に差を付けている場合が多かった。また、郷校も無料であることが多かった。郷校では、経営が有力な人物の寄付に支えられているケースもあった。〉（以上）

　今の時代でも所得の低い家庭ではなかなか払うことのできない寺小屋の金額となっている。このことを補うために、〈払える余裕がある家庭は多く払うし、余裕のない家庭は少なくて構わないということ。〉と書いてあるが、では、寺小屋の最低限の掛かり（最低限の必要経費）にまで回すカネの余裕のない家庭はどうしたのだろう。耕作して生活の糧としなければならない田畑を棄てて都会に逃げなければならない農民が無視できない数で存在した格差社会なのだから、子どもに学問の機会を与えることのできない家庭は多く存在したはずである。

　寺小屋に通うのも自由、通わないのも自由。その自由を決めるのは親の稼ぎ――カネである。カネに決定権のある教育であった。

　江戸時代、明治時代が格差社会であったことからすると、1900年（明治33年）の小学校令によって日本で義務教育制度が確立するまで、一般庶民全てに学問の自由が存在したわけではないことになる。　

　義務教育が確立しても、昭和の30年代に入ってもなお親が「職人の子に学問は必要じゃない」とか、「百姓に学問は要らない」と言って、子どもを中学生卒止まり・義務教育止まりとするような強制が一般的に蔓延っていた状況は日本の社会に学問の自由が真に思想として根付いていなかったことの証左でもあるはずだ。

　琉球を悪く言うことで日本の社会をよく見せる根拠がどこにあるのだろうか。

　そして全ての農民が土地を所有するのは戦後の1947年（昭和22年）のGHQ指揮下の農地解放を待たなければならなかった。

　惠隆之介が形容している程に琉球の一般庶民の生活が地獄であったことに対して琉球の歴史に対応させている江戸時代や明治の時代の日本本土の一般庶民の生活が天国というわけではなく、琉球の社会に蔓延していただろう理不尽と同様の理不尽が江戸時代に於いても明治時代に於いても一般民衆に対しては支配的ではなかったとすることが「歴史を多角的に見」るということではないだろうか。

菅義偉の「韓国人の徴用は国民徴用令に基づいている」は法律絶対性善説に基づいた誤った正当性に過ぎない

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　　　　　　「生活の党と山本太郎となかまた ち」

　　　　　 《7月15日（水）小沢一郎代表のテレビ出演ご案内》　　　　
　　
　　　　　こんにちは、生活の党と山本太郎となかまたちです。
　　　　　小沢一郎代表がBSフジ『ブラマヨ談話室～ニッポン、どうかしてるぜ！』に出演します。
　　　　　是非ご覧ください！

　　　　　◆番組名：BSフジ『ブラマヨ談話室～ニッポン、どうかしてるぜ！』
　　　　　◆日　時：平成27年7月15日（水）午後11:00～11：55
　　　　　◆内　容：「夏だ！小沢一郎登場1時間SP」衆議院議員・生活の党代表の小沢一郎に日本の「景気動
　　　　　　向」、「選挙システム」を問う。

　　　　　　※番組の詳細　

　　　　　 《7月7日　小沢代表、山本代表記者会見動画党HP掲載ご案内》　　　　

　　　　　こんばんは、生活の党と山本太郎となかまたちです。
　　　　　小沢一郎代表と山本太郎代表は7月7日、国会内で記者会見を行い、川内原発核燃料注入、安保法
　　　　　制審議、自民党変節、橋下市長の大阪維新独立構想などに関する質問に答えました。

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　「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録を巡って韓国は戦時中に朝鮮半島出身者が強制徴用された施設が含まれているとして登録に反対した。

　一方の日本側は「（遺産の）対象とする年次は1850年代から1910年で、韓国が主張しているような朝鮮半島出身の旧民間人徴用工問題とは対象とする年代も歴史的な位置付け、背景も異なる」からと、25年勤続して永年勤続表彰を受けた国会議員がその後多額の不正な政治献金を受けて、そのことが発覚して政治資金規正法違反を犯したものの、勤続25年間は社会・公共のために功労があった立派な人格者として世に対してきたからと瑞宝章授与の資格はあるとするような口実で登録の正しさを主張して譲らなかった。

　結局のところ、両国の対立によって審議が1日延期されたものの、日本側が登録申請時の陳述で韓国側の主張に配慮することで決着がついた

　どのような決着なのかと言うと、「asahi.com」記事によると、〈日本側は徴用工について、1940年代に「その意思に反して（against their will）」一部資産（明治日本の産業革命遺産神聖の一部施設のこと）に連れて来られ、「厳しい環境で働かされた（forced to work under harsh conditions）」と言及。「犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明戦略に盛り込む」と表明した。

　韓国側は日本側の発言を引用し、日本が表明した措置を「誠意を持って実行する」ことを信じて全会一致に加わったと述べた。〉という経緯を取ったとしている。

　だが、今度は日本代表佐藤地ユネスコ大使の発言を巡って、意見の違いが生じた。

　「forced to work under harsh conditions」と日本代表が述べた言葉について、韓国は「強制労役した」と訳したが、日本は「働かされた」と訳し、「強制労働を意味するものではない」と説明していることがキッカケとなっている。
　
　「英和辞典 Weblio辞書」で和訳を試みてみる。

　【force】（動詞）　

a〈人に〉強いて〈…〉させる，〈人に〉〈…することを〉余儀なくさせる 《★しばしば受身で用い，「強制されて〈…〉する」の意と「〈…〉せざるをえない」の意になる

b〈…を〉無理に追いやる，強引に押し進める.

　強制労役の意味もあるし、日本側が言う「働かされた」の意味にも取れる。

　【harsh】（hάːʃ）（形容し）

　〈人・罰など〉厳しい，苛酷な; 残酷な，無情な，とげとげしい

　日本側の言い分に近いニュアンスを取るとしても、全体の意味は「厳しい状況下で労働をさせられた」となる。単に「働かされた」といった程度で片付けることはできない。

　日本側の言い分を全面的に取って、単に「働かされた」だけのことで、強制労働ではないとしてもいい。

　官房長官の菅義偉が7月6日午後の記者会見で自身も「明治日本の産業革命遺産」登録の一部施設での朝鮮半島出身者の労働は強制労働には当たらないと発言している。

　菅義偉「1944年9月から1945年8月の終戦までの間に、国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の徴用が行われた。これはいわゆる強制労働を意味するものでは全くないというのが、政府の従来どおりの見解だ」（NHK NEWS WEB）

　日本代表が「1940年代に一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と述べたのは、政府として同一の見解を示したものだという認識を示しという。

　「国民徴用令」とは国家総動員法に基づき 1939年7月7日公布され勅令（＝天皇の命令・法令）で戦時下の重要産業の労働力を確保するために厚生大臣に対して強制的に人員を徴用できる権限を与えたものだという。

　それが法令という意味を取ったとしても、絶対的な権限を持った天皇を介在させ、強制的に人員を徴用できる厚生大臣の権限というだけで、その強制性は際立つことになるが、菅義偉は「国民徴用令」がそういった性格のものであっても、国家総動員法に基づいた法令であり、その法令に従った徴用だから、強制労働に当たらないとしている。当時韓国は日本の植民地であったために韓国民にも適用された。

　だが、この論理は「法律絶対性善説」によって成り立たせている。「天皇陛下のため・お国のため」と絶対奉仕を洗脳された戦前の日本国民には善とすることのできる「国民徴用令」ではあっても、インターネット上には「国民徴用令」によって国民の経済生活の自由は完全に失われたとの記述もあるが、植民地支配された立場にある韓国民にとって現在の職業から離れて、新たに馴染まなければならない新しい環境で日本の戦争遂行のための労働に従事させられるのだから、そこには強制の性格が否応もなしに生じて、一部ではそうではなくても、大部分は日本国民と同じように善とすることができると解釈するのは無理がある。

　大体が徴用は通常の募集では必要とする労働人材を集めることができない、集まらないからこその強制的募集であって、このことは通常の募集では集まらないからと日本軍兵士を使って略取・誘拐同然に暴力的に連れ去って日本軍兵士たちの性的欲求を充足させた従軍慰安婦狩り集めの構造に似ている。

　どれ程に強制と受け取らない韓国民、あるいは朝鮮半島出身者がいただろうか。

　「国民徴用令」は1939年（昭和14年）7月より、日本内地で実施され、1944年（昭和19年）8月8日、国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも実施するとした閣議決定がなされて、日本植民地下の韓国でも実施されたることになったと「Wikipedia」にある。

　その9日前の1944年7月31日付で、朝鮮半島内の食料や労務の供出状況について調査を命じられた内務省嘱託小暮泰用が内務省管理局に報告した、動員された朝鮮人の家庭について記述した「復命書」が外務省外交史料館に残されているという。

　「民衆をして当局の施策の真義、重大性等を認識せしむることなく民衆に対して義と涙なきは固より無理強制暴竹（食糧供出に於ける殴打、家宅捜査、呼出拷問労務供出に於ける不意打的人質的拉致等）乃至稀には傷害致死事件等の発生を見るが如き不詳事件すらある。斯くて供出は時に掠奪性を帯び志願報国は強制となり寄附は徴収なる場合が多いと謂ふ。

　然らば無理を押して内地へ送出された朝鮮人労務者の残留家庭の実情は果たして如何であろうか、一言を以って之を言うならば実に惨憺目に余るものがあると云っても過言ではない。朝鮮人労務者の内地送出の実情に当っての人質的掠奪的拉致等が朝鮮民情に及ぼす悪影響もさることながら送出即ち彼等の家計収入の停止を意味する場合が極めて多い様である。

　徴用は別として其の他如何なる方式に依るも出動は全く拉致同様な状態である。其れは若し事前に於て之を知らせば皆逃亡するからである、そこで夜襲、誘出、其の他各種の方策を講じて人質的略奪拉致の事例が多くなるのである、何故に事前に知らせれば彼等は逃亡するか、要するにそこには彼等を精神的に惹付ける何物もなかったことから生ずるものと思はれる、内鮮を通じて労務管理の拙悪極まることは往々にして彼等の身心を破壊することのみならず残留家族の生活困難乃至破壊が屡々あったからである」（Wikipedia）　

　植民地下の韓国では韓国民への「国民徴用令」の適用前に「志願報国」の名のもと、拉致同然の暴力的な徴用が既に行われていて、その暴力が過ぎたからだろう、ときには傷害致死事件等を引き起こしていた。

　だとすると、「国民徴用令」は暴力的徴用に法令の正当性を与える、今で言う水戸黄門の葵の御紋のついた印籠としたことになる。法令に基づく徴用だから、正しいのだと価値づけた。

　だが、それは日本側の価値づけであって、だからと日本植民地下の韓国民にまでその法令を善だと価値づけさせることは、既に暴力的な拉致同然の徴用を行っている以上、いや、行っていなくても、植民地支配国民と被植民地国民との間の支配者と隷属者の関係が否応もなしに生じさせることになる人間的価値の差（＝民族差別）が障害となって無理があるはずだ。

　日本人が、あるいは韓国人の官憲を命令のもと使ってのことであっても、韓国人に対しての徴用で暴力的になり得たのはそこに暴力的な仕打ちを当然とする日本人自身による差別があったからだろう。

　あるいは日本人よりも韓国人を下に見る差別があったからこそできた暴力的な仕打ちであるはずだ。

　だが、菅義偉は「国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の徴用が行われた」と、日本人よりも人間的価値を下に置いた植民地下の韓国人にまでその法令を善だとする誤った「法律絶対性善説」を振り回して日本の過去の徴用の正当性――その歴史修正を謀ろうとしている。

自民党若手勉強会での報道圧力発言を傲りと油断だと言うなら、安倍晋三の傲りと油断を倣ったもの

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　安倍晋三が7月6日の政府与党連絡会議で自民党若手勉強会での報道圧力発言を念頭に置いて次のように発言したという。

　安倍晋三「政権与党に傲（おご）りや油断が生じれば、国民の信頼は一瞬にして失われる。原点に立ち返って信頼回復にまい進する」（47NEWS）

　「上の為すところ、下これに倣う」という諺がある。もし安倍晋三が自民党総裁として、そして内閣トップとして傲りや油断がなく、与野党別なく、あるいは国民に対して常に謙虚な姿勢でいたなら、下に位置する者は自ずと上の姿勢に倣って謙虚な姿勢を示すはずである。

　下に位置する者が逆の姿勢を取ったなら、安倍晋三は上の者として下に対する人心掌握術に欠けることになって、その責任が生じる。

　もし安倍晋三自身が高支持率から自信過剰に陥り、傲りや油断が生じて周囲に対してそういった姿勢を当たり前としたなら、下の者は上の者から自信過剰を受け継ぎ、上がそうであるゆえに油断した態度だとも気づかず、傲っているとも思わず、自然と倣って油断したまま上と同様の傲った姿勢を見せるようになる。

　安倍晋三の傲った態度は国会質疑で野党議員の質問に聞かれたことには満足に答えすに質問とは関係のない事柄を時間をかけて自信たっぷりに延々と述べるところに象徴的に現れている。

　これは一国のリーダーとして謙虚さを全く欠いた、的外れの自信だけが浮き立った、野党議員や国民に対する小馬鹿にした態度とさえ言うことができる。

　また、一国のリーダーでありながら、質問に立っている野党議員に「早く質問しろよ」等々、ヤジを飛ばすところにも、油断と傲りを見て取ることができる。

　自民党総裁として、安倍内閣のリーダーとしてかくこのように政権運営が上首尾であるところから油断が生じたのか、自信過剰に陥り、傲った態度に出ている。

　上の者のそういった傲りと油断が「上の為すところ、下これに倣う」で、下の者をして倣わせた油断と傲リと見るべきだろう。

不特定多数利用の利用者の少ないトイレに子どもを一人で行かせるな 親は学習しなければならない

　7月4日（2015年）土曜日午後、奈良県香芝市でリサイクルショップに家族と買い物に来ていた小学6年生11歳の女の子が店のトイレに行ったまま行方が分からなくなった。

　リサイクルショップは道路を挟んで北館と南館があり、女の子は家族と北館で買い物。午後1時50分頃、南館にしかないトイレに1人で行ったまま戻ってこなかった。家族が見に行ったところ、トイレに女の子のサンダルが右足の方だけが残されていた。家族は警察に通報した。

　警察は翌5日午後、公開捜査に踏み切った。

　店の従業員がトイレの付近で悲鳴を聞いていたこと。同じく従業員が4日午後、駐車場から出て行く不審な車を目撃したこと。県警が近くの防犯カメラの映像から車を割り出し、5日夜、同県御所市内で発見して追跡。大和高田市内で車を止めて職務質問し、後部座席にいた女児を無事保護し、無職26の男を監禁容疑で現行犯逮捕した。

　1日置いたけれども、スピード解決と言うのだろうか。

　例え無事であったとしても、無事と被害とは紙一重と考えなければならない。単に連れ去る目的であったとしても、自分にとってその場で犯行が露見しかねい状況を相手がつくり出したために自分自身が冷静さを失ってパニック状態に陥った場合、露見しかねない状況を相手を力ずくで静かにさせることによって抹消するという、自身でも予定していなかった結果を招くこともあるだろうからである。

　勿論、その場で殺してしまうということもあるはずだ。究極の支配が殺人だと言われている。自身と同じ成人の女性と対等な関係で自由に交際できないと、どうしても女性を支配したい欲求が働く。支配によって女性への欲望を思い通りに充足させようとする。

　だが、自由な対等な関係を築くことができない以上、支配欲求は、それが強くなれば強くなる程、究極的には監禁、あるいは殺人という強制力に向かわざるを得ない。監禁に対して相手がおとなしく従わなければ、いわば支配が順調に推移しなければ、殺人という形で自分以外の男の自由になることのない究極の支配を果たさなければ、自分自身が満足できないだろう。

　最初は監禁によって女性に対する支配を確立する目的であっても、監禁を成功させる前の過程で何らかの偶然が働いて不測の事態が生じ、突発的に殺人という事態を招いてしまうこともあるに違いない。

　男が同年齢程度か年上の女性への嗜好を一般的として成長していくのに対して遥か年下の女児や少女に対して性的嗜好を抱くのは男性として成長していく過程で自身にふさわしい年齢の女性と自由な対等な関係での交際に何かがキッカケとなって絶望したか、あるいは単に困難さを感じただけで諦めてしまったか、そういった若年体験が影響して代償行為として年少の女児や少女への性的嗜好に向かわせるのだろうか。

　世の中にはそういった性的嗜好を抱えたまま成長していく男は決して少なくないはずだ。これまでも成人した男による女児誘拐が何件も発生している。　

　今回と同じようにトイレで誘拐された事件も起きている。

　2011年3月3日午後7時半頃、熊本市のスーパーに家族で買い物に来ていた3歳の女の子が家族から離れて一人でトイレに入った。その後、跡をつけていたのか、若い男がトイレに入り、女児の首を絞めて殺害、背負ってきた空のリュックに遺体を詰めて店を出て自転車で逃走。

　熊本県警は防犯カメラの映像などから20歳の大学2年生の男を容疑者として特定。男の供述通り市内の川で女児の遺体を発見し、遺体遺棄容疑で逮捕。後に殺人容疑で再逮捕。

　熊本地検は起訴する際、強制わいせつ致死の罪を加えている。

　利用者の少ない不特定多数利用のトイレの、特に個室は第三者に気づかれにくい犯罪決行の格好の密室となりやすい。

　スーパーという利用者の少ないトイレが成人女性と自由な対等な関係での交際を構築できない反動――代償行為から生じているはずの女児、あるいは少女対象の性的支配欲求を持った男の、その支配欲求を充足させる犯行現場となった。

　いきなり殺すつもりはなかったとしても、性的な面での支配欲求を充足させるための取っ掛かりを目的としていたはずだ。

　男児や少年に性的嗜好を抱える成人男性も存在する。世の中にこのような性的嗜好を抱えたまま成長していく男が少なくなく存在する以上、熊本の事件で殺害された女児の家族にとっては悲惨で、辛い記憶になっているとしても、世の親たちは熊本の事件を教訓に年少の子どもを商業施設等の不特定多数利用のトイレに一人で行かせることの危険性を学習しなければならない。

　だが、今回の奈良県香芝市のリサイクルショップでの事件では親は何も学習していなかったようだ。特にリサイクルショップのトイレは店の外から入る構造だそうで、より人目につきにくい密室として利用し易い、あるいは利用を唆（そその）し易い空間となっていた。

　このことは女性を盗撮するという性的嗜好を抱えた男たちの盗撮の現場との一つとしてトイレが頻繁に利用されていることが証明している。

　女児が無事だったから良かったものの、無事と被害とは紙一重のもので、偶然の作用次第でどちらにもサイコロの目は振れると考えて、何が危険なのかを学習することが何よりも確かな子どもたちの安全の備えとなることを常に頭に置いておくべきだろう。

産経新聞から返事を貰えなかった「朝日大誤報＝従軍慰安婦強制連行説否定」とする記事に対する疑問

　産経新聞の記事についてメールで以下のように問い合わせ、産経新聞からメールで以下のような返事が来たが、ついに記事に関する疑問に答えて貰えなかった。

　文飾はこの記事を書くに当たって用いた。

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　件名《貴社の韓国軍のベトナム戦争時の慰安所記事に関しての疑問についてお尋ねします。》

2015/05/18 9:29

差出人　Hiroyuki Teshirogi
宛先　　産経新聞読者サービスグループ

　以下の記事に関しての疑問についてお尋ねします。

　《韓国メディア「腹立たしいが反論は困難」　文春“ベトナム韓国軍慰安所”報道》（産経ニュース/2015.5.13 10:06）　　

　韓国軍がベトナム戦争中に、サイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－という「週刊文春」のスクープ記事の余波が、韓国国内で広がっている。同国メディアが、朴槿恵（パク・クネ）政権に対し、軍による慰安所運営の実態を調査するよう注文をつけたのだ。自国の恥部を、明らかにできるのか。（夕刊フジ）

　「週刊文春の『韓国軍トルコ風呂』報道、腹立たしいが反論は困難…」

　ハンギョレ新聞（日本語電子版）は４月２５日、こんな神妙なタイトルの記事を掲載した。問題としたのは、同誌４月２日付春の特大号に掲載された、TBSの山口敬之ワシントン支局長（当時）による衝撃リポートだ。

　文春記事は、山口氏が米国で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたという内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言なども盛り込まれている。

　朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心（強制連行）は崩壊している。それでも、韓国が「解決」を求め続けていることを念頭に、山口氏は「もし韓国政府がこの問題を黙殺したり、調査もせず否定したりするなら、彼らこそ都合の悪い事実に背を向け、歴史を直視しない国家であることを、国際社会に対して自ら証明することになる」とリポートを結んでいる。

　ハンギョレは「腹立たしくはあるが反論しにくい主張だ」と指摘し、韓国政府に対して「慰安所の運営・管理に軍当局がどこまで介入したのかなどを明らかにするための調査と後続措置に乗り出さなければならない」と促しているのだ。

　夕刊フジで「新・悪韓論」を連載する、ジャーナリストの室谷克実氏が背景を分析する。

　「私の知る限り、文春報道を取り上げた韓国メディアはハンギョレだけだ。同紙は韓国内では左派メディアと位置づけられており、軍に対して批判的な報道が目立つ。『アンチ軍』の立場から文春のスクープに飛びついたのだろう。一方、他の韓国メディアの中には『軍と対立したくない』という空気が強く、ハンギョレの報道を追いかける可能性は低い」

　ハンギョレはこれまでにも、韓国の恥部といえる、韓国軍によるベトナム民間人虐殺疑惑や、「基地村女性」「洋公主（ヤンコンジュ）」などと呼ばれた米軍慰安婦の問題を取り上げてきた。

　今回の報道が、政府や軍への本格的追及につながるとは考えにくい。ただ、報道がなければ「韓国の人々は、軍の慰安所に言及した公文書の存在を全く知らされなかった」（室谷氏）だけに、その意義は大きいといえそうだ。

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　質問

　〈朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心（強制連行）は崩壊している。〉と書いていますが、朝日新聞の誤報問題とは、吉田清治なる人物が太平洋戦争中、韓国済州島などで軍令で朝鮮人女性を強制連行し、日本軍の慰安婦にしたとする虚偽の事実に基づいて書いた「吉田証言」を情報源とした記事を朝日新聞が書いたことによって結果的に誤報となったということであって、「吉田証言」が全ての元従軍慰安婦の証言を代表しているわけでも、網羅しているわけではありません。

　当然、「吉田証言」が取り上げていた元従軍慰安婦の証言がフィクションであることを疑いもせず、裏も取らずに朝日新聞が間違った記事を書いたことの一事を以って、つまり日本軍兵士によって拉致・誘拐同然に強制連行されて従軍慰安婦とされたとする元従軍慰安婦の他の証言を排除したまま、日本軍による従軍慰安婦強制連行説は〈崩壊している。〉と断定、この断定を以って従軍慰安婦強制連行の事実は歴史上存在しなかった、〈崩壊している。〉とすることはできないはずです。

　強制連行されたとする証言を挙げてみます。

　『日本軍に棄てられた少女たち ――インドネシアの慰安婦悲話――』（プラムディヤ・アナンタ・トゥール著・コモンズ）の冒頭部分に挿入されている鈴木隆史氏の2013年3月と8月のインドネシア南スラウェシ州での元インドネシア人従軍慰安婦に対する聞き取り調査――題名「私は決してあの苦しみを忘れらない、そして伝えたい」からのものです。

　「ミンチェのケース」

　2013年86歳。
　
　14歳で日本兵に拉致される。　

　「たとえ相手がどんなに謝罪しても、私を強姦した相手を決して許すことはできません。私はそのとき、『許してほしい、家に返してほしい』と相手の足にすがりつき、足に口づけしてまでお願いをしたのに、その日本兵は私を蹴飛ばしたのです。

　日本兵は突然、大きなトラックでやって来ました。私たちが家の前でケンバ（石を使った子供の遊び）をしているときです。私は14歳でした。（スラウェシ島の）バニュキという村です。日本兵は首のところに日除けのついた帽子をかぶっていました。兵隊たちが飛び降りてくるので、何が起きたのかとびっくりして見ていると、いきなり私たちを捕まえて、トラックの中に放り込むのです。

　一緒にいたのは10人くらいで、みんなトラックに乗せられました。私は大声で泣き叫んで母親を呼ぶと、母が家から飛び出してきて私を取り返そうとしました。しかし日本兵はそれを許しません。すがる母親を銃で殴り、母はよろめいて後ろに下がりました。それを見てトラックから飛び降りて母のところに駆け寄ろうとした私も、銃で殴られたのです。

　トラックに日本兵は8人ぐらい乗っていて、みんな銃を持っていました。トラックの中には既に女の子たちが10人ほど乗せられていて、私たちを入れると20人。みんな泣いていました。本当に辛く、悲しかったのです。そのときの私の気持がどんなものか、わかりますか。思い出すと今も気が狂いそうです。

　それからセンカンという村に連れて行かれました。タナ・ブギスというところがあります。でも、どのように行ったのかは、トラックに幌がかけていたのでわかりません。着くと部屋に入れられました。木造の高床式の家です。全部で20部屋ありました。周囲の様子は、日本兵が警備していたので、まったく分かりません。捕まった翌日に兵隊たちがやってきて、強姦されました。続けて何人もの兵隊が・・・・・。

　本当に死んだほうがましだと思いました。でも、神様がまだ死ぬことを許してくれなかったのでしょう。だから、こうして生きています。ほぼ6カ月間、私はそこにいました。

　一人が終わったら、また次の日本人がやってくる。どう思いますか。ちょうど15歳になろうとしていたところで、初めてのときはまだ初潮を迎えていなかったのです。そこには日本人の医者（軍医）がいて、検査をしていて、何かあると薬をくれました。料理も日本兵がやっていました。インドネシア人が入って料理をすることは許されません。私たちと会話することを恐れていたのでしょう。部屋にはベッドなんてありません。板の上にマットを敷いていました。あるのはシーツだけです」――

　彼女は日本兵の隙を見て、逃げることに成功しましたが、日本軍の敗戦時まで慰安所に閉じ込められて、そのまま棄てられたとする証言もいくつか載っています。

　『日本軍に棄てられた少女たち ――インドネシアの慰安婦悲話――』の作者が調べた元従軍慰安婦の証言には日本軍が現地インドネシア人の親に娘を東京や昭南島へと留学させてやるという留学話で釣って、中には日本軍に対する恐怖から断ることもできず、集めて従軍慰安所に連れて行き、日本兵に次々に暴力的に強姦させて従軍慰安婦にさせるというものもあります。　

　インドネシアを支配していたオランダの民間人収容所から未成年を含む若いオランダ人女性を日本軍が強制的に連行して従軍慰安婦とさせたことは戦後オランダ軍による軍事裁判となったことから、被告の証言を含めた裁判記録からも、元従軍慰安婦の証言からも明らかな歴史的事実となっています。

　記事が書いているように〈朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心（強制連行）は崩壊している。〉とする主張は、「吉田証言」に関係しない元従軍慰安婦の証言を「吉田証言」が取り上げている元従軍慰安婦の証言と同様に全てフィクションとしなければ成り立たないことになります。　

　またこのように不成立とすることは戦後オランダの軍事裁判まで否定することになります。

　この点の疑問についてお答えください。

　記事は、〈韓国軍がベトナム戦争中に、サイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた〉としていますが、問題は慰安婦を日本軍のように中には募集して集めた場合があるものの、元従軍慰安婦の証言にあるように少なくない未成年を含む若い現地人女性を拉致・監禁同様に連行して従軍慰安婦に仕立てていたのかどうかで、かなり悪質性が異なり、記事の取り扱いは違ってくるはずですが、なぜか強制連行よって慰安婦を集めていたかのような悪質性を感じる記事の取り扱いとなっていますが、事実そのとおりであったのかどうか、この記事を読む限り、強制なのか非強制なのか読み取ることができないゆえ、この点についての疑問にもお答え頂きたいと思います。以上です。

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件名《Re: 貴社の韓国軍のベトナム戦争時の慰安所記事に関しての疑問についてお尋ねします。》

2015/05/18 11:31

差出人産経新聞読者サービスグループ
宛先　Hiroyuki Teshirogi

このたびはメールをお送りいただき、ありがとうございました。文面につきまし
ては、内容を確認させていただきました。

皆さまからのご意見、ご指摘、ご要望などにつきましては、担当部署への連
絡、報告書にまとめて全管理職に提出など、適宜対応させていただきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
産経新聞東京本社読者サービスグループ
電話 03-3275-8864
ファクス 03-3270-9071
窓口業務
平日09:00～18:00土曜09:00～17:00　日祝日休み

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件名《貴社の記事に関して疑問点をお尋ねした件について》

2015/06/29 9:21

差出人　Hiroyuki Teshirogi
宛先　　 産経新聞読者サービスグループu-service@sankei.co.jp

　2015年5月18日に貴社の2015年5月13日付け記事、
　〈韓国メディア「腹立たしいが反論は困難」　文春“ベトナム韓国軍慰安所”報道〉
　について疑問点をメールでお尋ねしたところ、

〈このたびはメールをお送りいただき、ありがとうございました。文面につきまし
ては、内容を確認させていただきました。

皆さまからのご意見、ご指摘、ご要望などにつきましては、担当部署への連
絡、報告書にまとめて全管理職に提出など、適宜対応させていただきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
産経新聞東京本社読者サービスグループ
電話 03-3275-8864
ファクス 03-3270-9071
窓口業務

平日09:00～18:00土曜09:00～17:00　日祝日休み〉なる御返事を頂きました。

　1カ月と10日程経ちますが、未だご返事を頂くことができません。

　返事を出さないということでしたら、そのことだけをお伝え下さい。

　出すということでしたら、1カ月と10日経ちますから、なるべく早く返事が欲しいと思っています。

　宜しくお願いします。

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件名《 Re: 貴社の記事に関して疑問点をお尋ねした件について》

2015/06/29 11:59

差出人産経新聞読者サービスグループ"
宛先　Hiroyuki Teshirogi

手代木恕之様
ご意見としておうかがいいたしました。申し訳ありませんが、回答は控えさせて
いただきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
産経新聞東京本社読者サービスグループ
電話 03-3275-8864
ファクス 03-3270-9071
窓口業務
平日09:00～18:00土曜09:00～17:00　日祝日休み

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件名《Re:Re: 貴社の記事に関して疑問点をお尋ねした件について

2015/06/30 8:27

差出人　Hiroyuki Teshirog
宛先　　産経新聞読者サービスグループ

　ご返事を拝見しました。

　回答を控える理由を教えて下さい。

　「ご意見」として伺っただけということですか。

　私の方は疑問点に対する回答を望んだのですが。

　2015/06/29 12:00, 産経新聞読者サービスグループ wrote:

　手代木恕之様
　ご意見としておうかがいいたしました。申し訳ありませんが、回答は控えさせて いただきます。
　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　産経新聞東京本社読者サービスグループ
　電話 03-3275-8864
　ファクス 03-3270-9071
　窓口業務
　平日09:00～18:00土曜09:00～17:00　日祝日休み

　On 2015/06/29 9:21, Hiroyuki Teshirogi wrote:

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　6月30日の当方からの問い合わせが最後になって、産経新聞からの返事は梨の礫となった。

　「吉田証言」が「証言」とは名ばかりで、架空の元従軍慰安婦を登場させて架空の証言をデッチ上げた日本軍による強制連行・強制売春の“架空話”（＝フィクション）に過ぎず、その“架空話”（＝フィクション）に基づいて書いた朝日記事が結果的に誤報となったことを以って、今後共、現実に存在した、あるいは今なお現実に存在する元従軍慰安婦の証言を無視して、〈朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心（強制連行）は崩壊している。〉とする、従軍慰安婦に関わる歴史修正主義が罷り通ることになる違いない。

　罷り通らせるためには現実に存在した、あるいは今なお現実に存在する元従軍慰安婦の証言までをも“架空話”（＝フィクション）であるとする検証・証明が必要だが、それすら行わずに強制連行否定説を高々と掲げ続ける。

安倍晋三が言論・表現の自由の程度に関して百田尚樹と同じ穴のムジナだと明らかになった7月3日国会審議

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　　　　　　「生活の党と山本太郎となかまたち」

　　　　　 《7月4日（土）主濱了生活副代表テレビ出演ご案内》　　　　

　　　　◆番組名：NHKスペシャル『与野党代表に問う　自衛隊の活動拡大と憲法』

　　　　◆日　時：平成27年7月4日（土）午後9:00～10：29
　　　　◆内　容：
　　　　　○集団的自衛権の限定行使は合憲か違憲か
　　　　　○自衛隊の活動拡大とリスクについて
　　　　　○積極的平和主義とこの国のあり方について

　　　　　※番組の詳細　

　　　　《6月30日　小沢一郎代表記者会見要旨　党HP掲載ご案内》

　　　　こんにちは、生活の党と山本太郎となかまたちです。
　　　　6月30日に行われた小沢一郎代表の定例記者会見要旨を党ホームページに掲載しました。ぜひご一読
　　　　ください。

　　　　【質疑要旨】
　　　　○阿弖流為（アテルイ）と小沢代表の政治的立脚点について
　　　　○自民の報道圧力発言について
　　　　○維新の党の安保法制独自案について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○安保法制の国際公約化問題と政局への影響について
　　　　○秘密保護法と軍事費の関係について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○社民との参院統一会派について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　○公共事業バラマキの震災復興への影響について

　　　　《1緊急鼎談第二弾：樋口陽一、小路田泰直、小沢一郎「立憲主義の危機」はなぜ起きるのか　～近代日本史を振り返りながら》

　　　　今回は、立憲主義の危機について日本近代史における立憲主義・議会制民主主義、政党政治の歩みなどを背景に議論します。
　　　　先着順ではありますが、どなたでも関心がある方は参加できますので、お早目にお申し込みください。
　　　　詳細は小沢一郎事務所ホームページをご覧ください。

　　　　【記】

　　　　■ 登壇者
　　　　　樋口　陽一　憲法学者　　東京大学・東北大学名誉教授
　　　　　小路田泰直　歴史学者　　奈良女子大学文学部教授
　　　　　小沢　一郎　政治家　　　衆議院議員

　　　　●司会
　　　　　住友　陽文　歴史学者　　大阪府立大学現代システム科学域教授

　　　　■ 開催日時：2015年7月24日（金）
　　　　　　開場：15時30分
　　　　　　開演：16時　終了：18時（予定）

　　　　■ 開催場所：憲政記念館　大ホール（前回同様）
　　　　■ 参加費：1,000円

　　　　■ 主催：自由と平等とデモクラシーを考える市民の会　大木啓司：090－3508－7903

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　7月3日（2015年）、衆議院平和安全特別委員会で枝野民主党幹事長が6月25日安倍シンパ自民党若手議員約40人出席「文化芸術懇話会」での百田尚樹の報道圧力に関わる発言を取り上げて、安倍政権が2013年10月のNHK経営委員専任のための国会人事に諮った当時、百田尚樹が報道の自由・言論の自由を侵害しかねない人物であったと知っていたかどうか安倍晋三を追及した。

　予め「文化芸術懇話会」での百田尚樹の沖縄に関係した発言と言論圧力に関係した発言を記載しておく。

　百田尚樹「元々田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」

　百田尚樹「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな。ですからその基地の地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ。

　うるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だと言いたい。基地の地主は大金持ち。基地が出て行くとお金がなくなるから困る。沖縄は本当に被害者なのか」

　長尾敬衆院議員「沖縄の特殊なメディア構造をつくったのは戦後保守の堕落だ。先生なら沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために、どのようなアクションを起こすか。左翼勢力に完全に乗っ取られている」

　百田尚樹「沖縄の二つの新聞は潰さないといけない。沖縄県人がどう目を覚ますか。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」（以上）

　枝野幸男「メディアに対する圧力とも受け取れる発言が繰返されている。一度厳重注意を受けた大西議員は同種の発言を再び行っている。更にその勉強会では沖縄のみなさんの心情、あるいは沖縄のみなさんにお願いしている負担に全く意を払わない発言がなされている。

　このことに対して安倍総理、一言もないですか」　

　安倍晋三「先般の自民党の若手勉強会に於ける発言につきましてはですね、党本部で行われた勉強会でございますから、最終的には私に責任があるものとそのように考えております。

　（顔を卓上に向けて原稿を読み上げる）報道の自由、そして言論の自由を軽視するような発言、あるいは沖縄県民の思いに寄せた負担軽減、沖縄振興に力を尽くしてきたこれらの我が党の努力を無にするが如き発言が行われたものと認識をしております。

　これは大変遺憾でであり、非常識な発言であり、国民の信頼を大きく損ねる発言であり、看過することはできないと考えて、そのため谷垣幹事長とも相談の上関係者について先週土曜日には直ちに処分をしたというところでございます。

　今後共、自由民主党はまさに民主主義の根幹をなす報道の自由、または言論の自由をしっかりと守っていくということを貫徹していく、そういう党でなけれがいけないという認識を党員全体で共有していきたいと、このように思っております」

　安倍晋三は一応は報道圧力発言の責任を認めた。だが、認めた理由は「党本部で行われた勉強会」だからとなっている。報道圧力発言に自民党議員も関わっていたのだから、「自民党議員も発言したことでもありますから」と、所属議員の口から出たこと自体を理由としなければ、後段の発言、「今後共、自由民主党はまさに民主主義の根幹をなす報道の自由、または言論の自由をしっかりと守っていくということを貫徹していく、そういう党でなけれがいけないという認識を党員全体で共有していきたいと、このように思っております」からは切実な思い、あるいは切実な決意を些かも窺うことはできなくなる。

　大体が議員自体の発言であることを問題としなければ、では、党本部でなければ責任はないとすることができるのかということになる。

　この後、枝野が国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が発表した「世界報道の自由度ランキング2015」で日本が韓国よりも低い61位だとか、安倍政権になって順位を下げた状況を描き出したり、安倍政権の全体としての姿勢が報道機関に萎縮効果を生じさせているのではないかといったことを追及したが、安倍晋三に「萎縮しているなら、報道機関にとって恥ずかしいことだ、萎縮することは権力に阿（おもね）っていることになる」と逆に反論されてしまう。

　マスコミ人とても生活の生きものであり、生活を最大の利害としている。生活とは単に報酬を貰って、その報酬で日々食べ、暮らしていくことだけではなく、自身の能力を社会に生かしていくことも生活の重要な部分である。

　反権力の姿勢をあからさまにすることによって、クビが飛ばずとも、閑職部門に左遷されて自身の主義主張まで封じられることになった場合、自身の能力は殺され、能力に見合う報酬まで減殺されることになって、生活の利害を大きく損なうことになる。

　その恐れから、どの会社でも通用するような余程能力が突出した人間でない限り、生活という利害を優先して、程よい態度を取るという萎縮が蔓延ることになる。

　このような萎縮を防ぐには経営部門が部下たちの反権力の姿勢を擁護するかどうかにかかっていることになる。

　経営部門が反権力の姿勢を擁護することが人間にとって最大のものである生活の利害の擁護につながり、萎縮することなく安心して自身の主義主張を貫くことができる。

　安倍晋三は少し前に枝野の質問に答えて、「批判があるということが民主主義が正常に機能している証しではないか」と言っているが、萎縮が蔓延しているということは大きな力を持っている経営部門が反権力の姿勢を擁護していない証しとなるはずである。

　このことはマスコミ各社の経営トップの多くが安倍晋三とお友達の関係にあることと無関係ではあるまい。

　枝野は勉強会で「沖縄の二つの新聞は潰さないといけない」と発言した百田尚樹をこのような報道の自由を損ねるような考え方の持ち主と知っていてNHKの経営委員に専任したのか追及した。

　安倍晋三「NHKの経営委員は文化・教育・産業・科学等様々な分野を代表する方を選ぶことになっております。当時幅広いジャンルで執筆活動をされていた百田氏も委員の一人として提案させて頂いたところでございます。

　その提案を受けて一部野党の賛成を頂きながら、国会の同意を得て専任したところでございます。当時専任させて頂いた理由は今申し上げた通りでございますが、政府としては再任を提案しておらず、百田氏はこの2月に経営委員を退任されております。以上であります」

　百田尚樹が言論の自由や表現の自由という基本的人権に関して問題を抱えている人物だということを「知っていてNHK経営委員に推薦した」と答えても、「知らずに推薦した」と答えても、お友達である百田尚樹がそういう人物であることを認めることになる。

　また、いずれの答弁もしないことによって百田尚樹を擁護することができる。なかなか巧妙な答弁となっている。

　枝野は答弁になっていないからと、再度、こういった人間と知っていてNHK経営委員に推薦したのかどうかを尋ねた。

　安倍晋三「それはまさに申し上げたとおりにですね、NHKの経営委員はですね、文化や教育、産業や科学といった様々な分野を代表する方を選ぶことになっているわけでございまして、その中からいわば文化、あるいは作家の方々の中からも選んでいる。

　いわばそうした中でバランスを取りながら、地域に於いてもバランスを取りながら、我々は提案をさせて頂いたというところでございますし、また提案を頂き、国会に於いてもですね、同意を得て専任したということでございます」

　枝野は民主党は報道の自由に問題がある人物だとして同意に反対したことを告げる。安倍晋三が言っている一部の野党の賛成とは維新の党と当時存在したみんなの党であり、生活の党と社民党、共産党は反対した。

　枝野は再び同様の質問を繰り返した。

　安倍晋三「それはまさに百田さんの先般の発言、勿論経営委員を退任された後、我々が再任を提案していなかったこともございますが、退任された後の出来事でございます。勿論、知り得る術というのは誰にもないわけでありますが、その上に於いてですね、私が先程申し上げましたように幅広いジャンルかで執筆活動をされているは百田氏についてですね、委員の一人としてお願いしたところでございます」

　巧妙に問題をすり替えている。2013年10月当時に2015年6月25日の発言は知り得ないとしても、言論の自由や表現の自由という基本的人権に関して問題を抱えている人物だと知り得ていたかどうかを尋ねているのである。

　勿論、既に触れたようにイエス・ノーいずれを答えても、百田尚樹がそういう人物であることを自身の口から認めることになる。

　だから、巧妙に問題をすり替えなければならない。

　だが、枝野は安倍晋三がNHK経営委員推薦当時はそういう人物だとは知らなかった答弁としたと受け取った。

　枝野幸男「私はちゃんと聞いております。つまり先日のような発言をその任命のときに知らなかったという答弁ですね。

　これでよろしんですね、こういう発言をする方だと知らなかった。今回6月25日の発言などを聞いて、そういう報道の自由に対する見解を持っているのだと聞いて、びっくりした、そう言うことなんですね」

　安倍晋三「これは今申し上げたとおりでございまして、そもそもですね、知っていたかという質問自体が私にはよく分からないのだが、つまり任命した時の発言ではないわけでございます。

　それは先般の発言であります。その上に置いてですね――」

　場内が騒がしくなる。

　委員長「静粛にお願いします。静粛に」
　
　安倍晋三「つまり、これは当時のですね、どのように選んでしたのかという認識を聞かれているわけでございますので、NHK経営委員はまさに文化を共有、産業・科学、様々な分野を代表する方々を選ぶことになっているわけでございます。

　幅広い分野で執筆活動をされていた百田氏も委員の一人として当時提案させて頂いた。そして一部野党の賛成を頂きながら、国会の同意を得て専任したところでございます」

　枝野幸男「何なら時計を止めて、議論を精査してもいいのですが、私は25日の発言をするような方だと専任するときに知っていたのか、知らなかったのかそれを聞いているのです」

　他の議員が委員長席に集まり、一中断。話し合いがついて再開。　

　枝野幸男「先月25日の発言は先月25日にあったのですから、任命の段階で分かっていないのは当たり前です。でも、この手の発言をされる、つまりメディアに対する非常に圧力的なご発言をされるような、要するに報道の中立性とか報道の自由に対して非常に鈍感な方ということを任命当時知ってて任命したのか、それとも知らなかったのかどっちなんですか。

　因みに我々はこういう方だからと国会で反対しているんですよ」　

　安倍晋三「そもそもですね、先般のご発言をされる、『この手の』といういおっしゃり方をしましたが、『この手の』というよりも、それはやはり発言というと例を出さなければいけないんだと思いますが、いわばそういう発言をされるか方かどうかということをですね、我々は一昨年（おととし）の段階でそれは予測し得るかどうかと言うことを聞いておられるのだと思いますが、それは2年半後に自民党の若手の議員の会でですね、ああいう発言をされると言うことをですね、そこで予測し得たかといえば、これは予測し得ないというのが当然のことではないだろうかということとですね、そもそも当時報道の自由に対して挑戦的な発言をされておれらたかどうか、そういうことが当時問題になっていたかということではないんだろうと私は思いますよ。

　それは当時は、当時百田氏が沖縄の2紙に対して非難を繰返していたということは勿論全く存じ上げておりません。また多くの方々もそうだろうと思います。

　つまり先般の発言2年半前に遡って予測するということはそもそも不可能ではないかということを私は繰返して述べているわけでございまして、当時はまさに様々なジャンルの方々、あるいは作家の方々、文化の方々、文化関係者等も含めて有識者の方々、あるいはまたたくさんの地域の方々の中から専任した中に於いて我々はご提案をさせて頂き、国会に於いて一部の野党のご賛同を頂き、成立したものであると、こういうことでございまして、繰返しになりますが、先般のああしたご発言については、当時は発生しておられないわけでもありますし、さらには付け加えて言えば、当時は報道機関との関係に於いてですね、そういうご発言をしていられたということは私は承知をしていないわけでありますし、それ自体は恐らく専任の際はそれは話題としてはのぼっていなかったのではないかと、このように思うわけでございます」

　枝野幸男「当時そのような方だと知らなかったから仕方がないのだと、今はじめておっしゃったんですよ。その前はおっしゃってはおりませんからね。

　経営委員の人選としていい悪いは別にして、異例の専任のされ方と言うか、選ばれ方があったという状況の中でほんとうにそういうことを知り得なかったと言うことは色んなことを言われているメディアのみなさん、特に沖縄のメディアのみなさん中心に、任命前の色んな言動についてはしっかりと、この後報道されていくんだろうなあというふうにおもいます」

　安倍晋三は百田尚樹が言論の自由・表現の自由に関して問題がある人物と認めることにならないように枝野幸男の質問に直接答えない形で言葉を多く費やすうちにその追及を巧みに交わす言葉を見つけた。

　NHK経営委員専任当時の言論に圧力を加えるような発言の例を出さなければいけない、当時報道の自由に対して挑戦的な発言をして問題となっていたわけではない、25日の発言と似た発言が当時発生していたわけではないといった趣旨の言葉の数々であるが、このような発言が公になっていなかったというだけのことで、百田尚樹が言論の自由や表現の自由に関して問題がある人物であるかどうかの答とはならない。

　大体が言論弾圧発言と言ってもいい百田が実際に口にした発言を、「ご発言」と敬語をつけること自体が安倍晋三自体が言論の自由・表現の自由に鈍感であることの証し以外の何ものでもない。ここには百田発言に対する忌避感覚は一切見えてこない。

　安倍晋三と百田尚樹は雑誌で対談を行い、対談集『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』を2013年12月27日に刊行している。

　《一条真也の新ハートフル・ブログ》（2014-01-24）にその内容の紹介があり、月刊誌「Will」2012年9月号、10月号、2013年10月号、12月号に掲載された記事を一部修正加筆した内容だという。　　

　安倍晋三が百田尚樹をNHK経営委員に推薦したのは2013年10月。それよりも1年前の2012年9月号に対談が載り、雑誌発行の時期は実際の月よりも早いから、2012年8月頃の発行で、対談はさらにその前となるから、2012年7月頃となると思う。

　最後の2013年12月号でも、発行時期を2013年11月とすると、対談自体はもっと早い時期となり、NHK経営員の専任の時期と重なる。

　どういった歴史認識の持ち主か、どういった政治思想の人物か、知り得ていないはずはない。

　その中で二人は次のように発言している。

　安倍晋三「日本のことが大好きで、日本と非常に良好な関係を築いている国々については、マスコミはあまり報道しませんからね」

　百田尚樹「本当にそうですね。日本と友好を結んでいる国のことや、日本を評価している国のことはまったく報道しないくせに、中国や韓国が歴史認識問題で日本を非難しているとか、そういうニュースばかりです。それも偏った報道ばかりなんですが」

　この発言が何月号発行の雑誌か分からないが、百田尚樹は日本のマスコミが「偏った報道」をするということを固定観念としていたことになる。

　だが、安倍晋三は枝野幸男の追及に6月25日の勉強会での自民党議員の報道の自由を侵害するような発言自体を問題とせずに自民党本部での開催であることを自身の責任の理由とし、百田尚樹の「沖縄の二つの新聞は潰さないといけない」とする報道圧力発言を忌避するのではなく、「ご発言」と敬っているのだから、本質のところでは百田尚樹という人物が日本のマスコミの報道の自由・表現の自由に対して偏向した固定観念の持ち主であるとは見ていないことになる。

　見ていないということは安倍晋三自身が百田尚樹と同類、同じ穴のムジナでなければならない。

百田尚樹のツバル等の小国に対する「クソ貧乏長屋」発言は人種差別発言で、人種差別主義者の姿を露にした

　百田尚樹が6月25日の安倍シンパ若手議員約40人出席の「文化芸術懇話会」で講師役を務めて、軍隊を持たない小国を貶（けな）したといくつの記事が伝えていたが、その貶し言葉は持ちネタだったと次の記事が伝えている。

　《百田尚樹氏、ナウルなどを「くそ貧乏長屋」 よく使う持ちネタだった》（The Huffington Post/2015年07月01日 10時54分）　

　記事では「くそ貧乏長屋」と「くそ」を平仮名表記しているが、私自身は「クソ貧乏長屋」と片仮名表記することにする。理由はこの語に関しては片仮名表記の方がより強めた響きを持つのではないかと自分では思っているからである。

　記事は、〈2014年5月にも、自民党岐阜県連定期大会で講演し、同様の趣旨のことを述べて国会議員らから問題視されていた。〉と書いている。

　それが今回の「文化芸術懇話会」でも飛び出した。このことが「持ちネタだ」としている理由なのだろう。

　百田尚樹「自衛権、交戦権を持つことが戦争抑止力につながる。軍隊を家にたとえると、防犯用の『鍵』であり、しっかり『鍵』をつけよう。

　世界には軍隊を持たない国が26カ国ある。南太平洋の小さな島。ナウルとかバヌアツとか。ツバルなんか、もう沈みそう。家で例えればクソ貧乏長屋。獲るものも何もない。泥棒も入らない。

　アイスランドは年中、氷。資源もない。そんな国、誰が獲るか」（下線個所は解説文を会話体に直した。）

　記事はこの発言に参加者から笑いが起きたと書いている。

　この発言の表記は漢字の「獲る」を使ったが、記事自体は「とる」と平仮名表記となっている。だが、軍隊を持たない小国の名を挙げて「誰がとるか」と言ったのだから、「奪う」漢字の「獲る」を使った方がふさわしいと考えて漢字を使うことにした。

　百田尚樹は軍隊があるかないかで国の立派さを決める基準としているようだ。

　となると、軍隊を持たないナウルとかバヌアツよりも韓国や日本やアメリカに対して軍事的な威しをかけている北朝鮮の方が遥かに尊敬すべき立派な国ということになる。

　百田尚樹は2014年5月の自民党岐阜県連定期大会講演での「クソ貧乏長屋」発言のあとで「ギャグやった」と釈明したという。2014年6月1日出演のフジテレビ系『ワイドナショー』では次のように発言。

　百田尚樹「講演では、戦後いかに日本人ががんばって、日本を立て直したという話を1時間半ほどした。（ナウルなどの話は）そのなかの、ほんの数十秒。話の『枕』に使った程度。

　新聞には書かれていないが、世界は200カ国ほどあるとの話をした。そのうち、軍隊を持っていないのは20数カ国。カリブ諸国や南太平洋の小さな国々で、ナウルは世田谷区の半分ぐらいの広さしか無い。家に例えたら“クソ貧乏長屋だ”と言った。あまり貧乏で入った泥棒も、お金でも置いていこうかと思うほどだと言ったら、みんなどっと笑った」

　番組出演者「“クソ”や“貧乏”という表現は必要なかったのではないか」

　百田尚樹「金持ちの長屋と勘違いしてはいけない。（百田氏の出身地の）大阪には、（言葉を）強調するために“クソ”とか“ど”とかつける癖がある。よりいっそうわかりやすくするため。

　以前『たかじんのそこまで言って委員会』という番組に出演したときも、同様の発言をしたことがある。みんな完全なギャグだとわかっていたから、問題にならなかった」（下線個所は解説文を会話体に直す。）

　それはそうだろう。「たかじんのそこまで言って委員会」の出演者の殆どは百田尚樹と同じ右翼思想の持ち主、お仲間である。ギャグであろうとなかろうと、お仲間の発言として受け入れたはずである。

　番組出演者「配慮が足りなかったなとかと思わないのか？」

　百田尚樹「でも、事実でしょ？（自分も）貧乏長屋で育った。貧乏を恥とは思っていない。まあ、品がなかったかも。“クソ”は撤回していいかな」

　ここにはいくら小国といえども国家の体裁を成している個人の問題ではない存在を自分が貧乏で育ったという個人の問題である生い立ち、あるいはそのことを恥とは思っていない個人的感想を同列に扱う狡猾なすり替えがある。

　百田尚樹は6月25日の「文化芸術懇話会」講演後も、2014年5月の自民党岐阜県連定期大会講演後に「ギャグやった」と釈明したのと同様に、「本当に沖縄の二つの新聞社は絶対つぶさなあかん」といった発言や、「もともと田んぼの中にあって周りに何もない普天間基地の周辺に選んで住んで、騒音がうるさいと言ったり、基地の地主たちは大金持で、基地が出て行くと偉いことになる」といった趣旨の発言を「冗談で軽口」、「飲み屋でしゃべっているようなもの」と釈明している。

　批判を受けてから、ギャグ、冗談、軽口、飲み屋のお喋り等々と釈明するのは一般人ならまだしも、文化人として各所から講演依頼があったりテレビに出演したりして、その発言が様々に影響を与える関係を不特定多数の人間と結んでいる仮想の契約にあるにも関わらず、その契約を無視することは自身の言葉に責任を負っていないことになって、文化人として卑怯な振舞いとなる。

　特に2014年5月講演発言を「ギャグやった」と釈明、「まあ、品がなかったかも。“クソ”は撤回していいかな」と言いながら、6月25日の「文化芸術懇話会」で再び「クソ貧乏長屋」を使って、自身の言葉に責任を持たない無責任さを曝け出している。

　百田尚樹が「クソ貧乏長屋」と貶したナウル、バヌアツ、ツバル、アイスランドは国家規模の点で例え極小国家、もしくは小国であったとしても、国民・主権・領土の国家の3要素を持った国家そのものである。

　当然、「クソ貧乏長屋」と貶すことは国家の3要素のうちの国民をも貶すことになる。

　現実社会の粗末な長屋を「クソ貧乏長屋」と貶すことがそこの住人をも貶していることになるのと同じである。住人を例えどんなに貧しい暮らしをしていても、それぞれを一個の個人として見ていたなら、「クソ貧乏長屋」などといった蔑視の言葉は口が裂けても出てこないだろう。

　例え百田尚樹にそのつもりがなくても、「クソ貧乏長屋」と貶すことでナウル、バヌアツ、ツバル、アイスランドなどの国家ばかりか、それぞれの国民をも貶していたのである。

　国民を貶（けな）すということは劣る国民、劣る存在者として見ていることを意味する。

　劣る能力の対象は頭脳や人間性であろう。頭脳や人間性を劣ると見ることによって、その劣等視の延長上に人間的要素としての、あるいは社会的要素としての文化・教養をも劣るものと価値づける。

　例え人種や民族を基準に置かなくても、他国民を頭脳や人間性、文化・教養の点で自国民のそれらの能力よりも「クソ貧乏長屋」だと遥かに劣ると価値づけることは人種差別以外の何ものでもない。

　「クソ貧乏長屋」なる蔑視の言葉は単なるギャグでも冗談でもなく、また単に小国を小バカにした（大バカにした？）言葉であることにとどまらず、人種差別発言そのものであり、百田尚樹は人種差別主義者の姿を図らずも露わにしたことになるはずである。

安倍晋三が自民議員の報道批判発言を山口公明代表に謝罪、謝罪相手と謝罪事情を間違えている

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　　　　　　「生活の党と山本太郎となかまたち」

　　　　　 《6月30日　小沢代表、山本代表記者会見動画党HP掲載ご案内》　　　　

　　　　　こんばんは、生活の党と山本太郎となかまたちです。
　　　　　小沢一郎代表は6月30日、国会内で定例記者会見を行い、自民党議員の報道圧力発言、安保法制、維新の安保対案、参院
　　　　　統一会派などの質問に答えました。

　　　　《6月25日 山本太郎代表は6月25日、渋谷ハチ公広場前で街頭記者会見動画》　

　　　　《7月1日「生活」機関紙第25号発行のご案内》

　　　　【今号の主な内容】

　　　　◆小沢一郎代表巻頭提言
　　　　 　競争原理を最優先する政治から「民のかまどから煙が立つような政治」に日本はシフトすべき

　　　　◆玉城デニー幹事長談話
　　　　 　いわゆる「18歳選挙権法」の成立を受けて　
　　　　◆第189回国会活動報告
　　　　◆岩手県知事選挙・県議会議員選挙公認・推薦・支援候補者一覧

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　7月1日（2015年）、安倍晋三が首相官邸で山口公明党代表と会談。会談後、山口代表が記者団の取材に答えて、安倍晋三は「我が党の議員のことでご迷惑をおかけしていることは大変申し訳ない」（産経ニュース）と謝罪したと、その発言を紹介したという。

　謝罪相手が山口代表で、「ご迷惑をおかけしている」という言葉で謝罪したということは与党議員の報道批判発言がマスコミに取り上げられて話題、あるいは世の中の関心がそのことに集中して現在国会審議中の安倍政権が重大案件としている安保法制がその陰に押しやられていること、発言に対する野党の追及によって安保法制に関わる審議自体が時間を取られてしまっている事情に対するご迷惑謝罪ということになる。

　もしこれが政権与党議員による言論の自由・表現の自由を否定するレベルの報道批判発言だと認めていたなら、謝罪相手は連立与党を組む公明党の代表ではなく、政権担当責任者として国民でなければならないし、謝罪事情にしても、「ご迷惑をおかけしている」ではなく、民主主義のルールが徹底されなければならない時代に民主主義のルールに反する考えを持った時代錯誤の議員が政権与党の中に存在するという誤った事情に対して、それを正す意思表示の謝罪でなければならないはずだ。

　だが、そういった謝罪相手と謝罪事情とはなっていなかった。あくまでも国会審議に混乱が生じていることへの謝罪であり、だから、謝罪の後、安保法制に関わる審議の進展と今国会成立を確認し合うという手打ちの儀式で会談の幕を閉じることになった。

　安倍晋三自体が政治的主義主張や歴史認識に関して自分たちの考えに反するマスコミ報道を言論の自由・表現の自由の侵害に当たると思わせない、露骨ではない巧妙な方法で圧力をかける前科を何犯か重ねてきたのを見てきた。

　いわば安倍晋三は大西英男等の自分たちの報道圧力が言論の自由・表現の自由の侵害に触れるとは気づかない民主主義、あるいは基本的人権に鈍感な自民党議員と同じムジナ同士と見なければならない。

　報道圧力は断るまでもなく、自分たちの思い通りの報道に統制したい報道統制衝動を発生源とする。

　報道統制衝動はまた自分たちの政治権力を恣（ほしいまま）にしたい権力万能欲求を背景としている。

　報道統制は戦前の日本国家権力が専売特許としてきた。安倍晋三一派の報道統制衝動は戦前回帰、あるいは戦後に於ける先祖返りということができる。

　かくこのように自分たちの政治権力を恣（ほしいまま）にしたい権力万能欲求に自制心もなく促された報道統制衝動の露出が言論の自由・表現の自由の侵害に当たることに常に鈍感だからこそ、安倍晋三は謝罪相手と謝罪事情を間違えることになる。間違えていることにさえ気づいていない。