安倍晋三は衆議院を解散して安全保障法案の賛否を唯一の争点とした総選挙を行うべきだろう

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　　　　　　「生活の党と山本太郎となかまたち」

　　　　　 《7月15日（水）小沢一郎代表のテレビ出演ご案内》　　　　
　　
　　　　　こんにちは、生活の党と山本太郎となかまたちです。
　　　　　小沢一郎代表がBSフジ『ブラマヨ談話室～ニッポン、どうかしてるぜ！』に出演します。
　　　　　是非ご覧ください！

　　　　　◆番組名：BSフジ『ブラマヨ談話室～ニッポン、どうかしてるぜ！』
　　　　　◆日　時：平成27年7月15日（水）午後11:00～11：55
　　　　　◆内　容：「夏だ！小沢一郎登場1時間SP」衆議院議員・生活の党代表の小沢一郎に日本の「景気動
　　　　　　向」、「選挙システム」を問う。

　　　　　※番組の詳細　

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　安倍晋三が、〈東京都内で行った講演と質疑で、延長国会で最大の焦点になっている安全保障関連法案について、国会審議を通じて丁寧に説明し、国民の理解を深めていきたいという考えを示すとともに、衆議院の解散・総選挙は「全く考えていない」と述べ〉たと、7月9日付け「NHK NEWS WEB」記事が冒頭で記して、次に具体的な発言内容を伝えている。

　安倍晋三「段々と議論を進めていくことができれば、理解は少しずつ増えていくと思うので、丁寧になるべく分かりやすく説明したい」　

　言っていることの意味は丁寧な説明の議論の積み重ねに基づいた理解を前提とした法案採決を決めているということになる。

　この理解は野党の理解のみならず、国民の理解をも含んでいるはずだ。

　だが、実際にやろうと予定していることは7月15日委員会採決、翌7月16日の衆議院通過を目指していて、そのスケジュールを前提とした議事進行であって、安倍晋三が言っているような予定とはなっていないのだから、見え透いた空言（そらごと）としか言い様がない。

　記者「衆議院の解散・総選挙をまた行う考えはあるのか」

　安倍晋三「解散・総選挙を行うことは、全く考えていない」――

　丁寧な説明と理解といったプロセスよりも何よりも先に法案の成立を目指していて、与党の絶対的な数の力を持ってすれば成立は 当たり前田のクラッカー（ちょっと古過ぎるかな）としているだろうから、解散・総選挙を行うとしたら、法案成立後ということになるが、国民世論の安保法案反対が多数を占めていて安倍内閣の支持率を下げている状況下で、成立させさえすればいいのだから、成立後の解散・総選挙の危険を敢えて犯すはずはない。

　だが、日本国憲法にも関係してくるだけではなく、それゆえに日本国憲法に触れる問題点を抱えながら従来の外交政策及び防衛政策をガラッと変えることになる国家安全保障上の一国の重要な今後の進路を決める法案であり、その進路は一内閣で終わらない。

　以後の内閣にも影響を与えるばかりか、憲法に関係する国民の政治信条にも触れる問題であり、今後の内閣と国民に対しても責任を負う意味で法案の成立を目指す前に衆議院を解散、安全保障法案の賛否を唯一の争点とした総選挙を行うべきではないだろうか。

　一内閣が決めるのではなく、国民が決めることによって、国民が自ら決めた国の進路に責任を負うことができ、以後の内閣も国民が決めた国の進路として堂々と推し進めることができる。

　また安倍晋三は2014年7月1日に集団的自衛権の一部行使を可能とする憲法解釈の変更を閣議決定して閣議決定したことの記者会見を同日行った際、閣議決定の目的を「国民の命と平和な暮らしを守るため」と6回も口にしたが、単に安倍晋三が口先だけで言っていると判断するのかどうか、あるいは事実「国民の命と平和な暮らしを守るため」になると判断できるのかどうか、国民自身に決めさせるべきだろう。

　安倍晋三は昨年2014年12月14日の総選挙で自民党が絶対安定多数の国会議席を獲得して、開票翌日の2014年12月15日に自民党本部で記者会見した際、冒頭発言で「今回の選挙はいわば『アベノミクス解散』であったと思います」と総選挙争点をそのように総括したが、総括した通りにアベノミクスの是非を問うことを前面に押し出した選挙であった。

　だが、記者との質疑では、「集団的自衛権の一部容認を含めた閣議決定に基づく法整備に於いてもご支持を頂いた」と、アベノミクスの是非と集団的自衛権の一部行使容認の是非を争点として両立させ、国民の支持を仰いで支持を得たかのように表立って争点としたわけではない後者の是非を争点としたかのように割り込ませる巧妙な詐術を用いて、総選挙勝利を国民の支持を得たことの根拠として法案成立に向けて行動している。

　しかしこの根拠を根拠として正当性を獲得するためには安倍内閣の新しい安保法制に賛成か反対かを問う多くの世論調査で反対意見を上回る賛成意見を受けなければならず、受けて初めてその根拠は根拠として成立することになる。

　いわば誰に恥じることなく堂々と総選挙で「ご支持を頂いた」と言うことができ、「ご支持を頂いた」ことの証明とすることができる。

　ところが、多くの世論調査で反対が賛成を上回って半数以上の割合を獲得していて、根拠を打ち砕く状況を呈している。

　6月22日、安倍晋三は安保法案の成立を図るために今国会の会期を通常国会としては過去最長となる95日間も延長する方針を決め、そのように持っていった。そして6月22日に国会内で記者たちに延長の理由を熟議と決定をプロセスとした「議会制民主主義の王道を進んでいく」ためだとした。

　だが、総選挙で安保法案についても国民の支持を得たとする根拠が根拠として機能していないのだから、例えどのように熟議と決定のプロセスを忠実に辿ろうと、それを以て「議会制民主主義の王道」を進んでいるとは決して言えない。

　「王道」を言うなら、また既に触れたように日本国憲法にも触れる国家安全保障上の一国の重要な今後の進路を決める法案でもあることからも、安全保障法案の賛否を唯一の争点とした総選挙を行って、国民自身に賛否を問うべきだろう。

　これ程分かり易い国の方針の決定はあるまい。