安倍晋三の安保法制泥棒戸締まり論の単細胞・合理的判断能力の欠如

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　　　　　　「生活の党と山本太郎となかまたち」

　　　　　《 7月14日　小沢代表、山本代表記者会見動画　党HP掲載ご案内》

　　　　　こんばんは、生活の党と山本太郎となかまたちです。
　　　　　小沢一郎代表と山本太郎代表は7月14日、国会内で記者会見を行い、安保法案の採決問題、廃案方
　　　　　法、新国立競技場問題などに関する質問に答えました。安保法案の廃案方策について問われた
　　　　　小沢代表は、「国民の応援を受けて野党が不信任案連発を覚悟すれば、1週間や10日は審議できず、
　　　　　安保法案（成立）を阻止できる」と明言した。

　　　　　 《7月15日（水）小沢一郎代表のテレビ出演ご案内》　　　　
　　
　　　　　こんにちは、生活の党と山本太郎となかまたちです。
　　　　　小沢一郎代表がBSフジ『ブラマヨ談話室～ニッポン、どうかしてるぜ！』に出演します。
　　　　　是非ご覧ください！

　　　　　◆番組名：BSフジ『ブラマヨ談話室～ニッポン、どうかしてるぜ！』
　　　　　◆日　時：平成27年7月15日（水）午後11:00～11：55
　　　　　◆内　容：「夏だ！小沢一郎登場1時間SP」衆議院議員・生活の党代表の小沢一郎に日本の「景気動
　　　　　　向」、「選挙システム」を問う。

　　　　　※番組の詳細　

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　大方の世論調査で安倍内閣の集団的自衛権行使容認等の安全保障法制整備に対して国民の半数以上が否定的評価をしていて、その関連法案の今国会での成立を狙う政府・与党の方針についても半数以上が否定的評価を示し、今国会での審議が十分に尽くされたと思うかについての評価についても半数以上が否定的で、安全保障関連法案が憲法違反ではないとしている政府の説明に対する評価にしても、半数以上が否定的であることから、今日7月15日の衆議院特別委員会で強行採決に踏み切郎としていることも関係しているのだろう、安倍晋三は自由民主党本部1階の喫茶店にある特設スタジオのインターネット生放送に出演、ニコニコ生放送で放送されたという。

　但し総視聴者数は初日の7月6日が1万2825人、3日目の7月8日が1万760人と、盛り上がる方向とは逆の下降方向を辿ったというから、最近の世論調査でも自民党支持率が30％を超えていることからすると、政府関係者や自民党支持者の間でもそっぽを向いた者が大勢いたということなのだろうか。

　インターネット生放送の直接的な視聴者が少なくても、新聞・テレビが取り上げて記事にしてくれれば、その方がより多くの国民の目・耳に触れることができると考えていたのかもしれない。

　7月7日夜の発言。

　安倍晋三「（集団的自衛権行使容認について）友達のアソウさんと一緒に帰り、3人ぐらい不良が出てきて、いきなりアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。今度の法制でできることだ。

　（強盗に入られたスガさんのケースを設定）家まで行って助けることはできない」（産経ニュース）

　スガさんのケースに関して、〈首相自身（＝日本）に危機が迫っていないため、集団的自衛権の発動要件である存立危機事態には該当しないという論理だ。〉と記事は解説している。

　7月13日夜の発言。

　安倍晋三「（安全保障関連法案は）決して戦争をするための法律ではなく、全く逆だ。もし外国から攻められた時に、国民の命を守るための備えだ。戸締まりをしている家に泥棒が入らないように、備えをしていることによって事前に戦争を防ぐことができる」（NHK NEWS WEB）

　安全保障法案戸締まり論である。しかしこれは日本が侵略を受けないよう（泥棒が入らないよう）前以てそれ相応の軍事的措置を取ることのできる法的裏付けを用意しておく（戸締まりをしておく）ということで、その法的裏付け（安保法案）は国民各個人が戸締まりをするという比喩からすると、専守防衛を内容とすることになる。　

　しかし7月7日夜の発言では強盗に入られたスガさんのケースを持ち出しているが、泥棒戸締まり論は戸締まりをしっかりしておけば泥棒に入られないとしていることと矛盾することになる。

　それとも、戸締まりをしておけば泥棒には入られないが、強盗には入られることもあるということだとしたら、「備えをしていることによって事前に戦争を防ぐことができる」としている専守防衛抑止論そのものを自ら否定することになって、論理矛盾を犯していることになる。

　大体が例え国連憲章第7章第51条で、「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が必要な措置をとるまでの間、加盟国は個別的・集団的自衛権を行使できる。加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない」と規定していようと、日本は独立国家として日本国憲法第2章「戦争放棄」第9条で武力の不行使を謳い、戦力の不保持と交戦権の否認を謳っている以上、そのことに反して一内閣が国民の承認を得ないで集団的自衛権行使を一般法を裏付けとする憲法解釈変更で行おうとしていることについて、「友達のアソウさんと一緒に帰り、3人ぐらい不良が出てきて、いきなりアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る」といった単純な喩えに代えることができるだろうか。

　単純な喩えに代えて国民の理解を得ることができると考えること自体があまりにも単細胞――合理的判断能力を欠いていて、こういった単細胞・合理的判断能力欠如者の安倍晋三を一国のリーダーとして日本の安全保障を安心して任すことができるだろうか。

　答は否であろう。国家主義者・軍国主義者・戦前の日本の戦争を正当化する歴史修正主義者・天皇主義者であって、当然、軍事的血合いを色濃くした政治思想の持ち主と見なければならない。これまでの言動から各国への人道支援を積極的に行って平和主義者を装う一方で日本の世界に対する軍事的関与を積極的に進めて、経済大国だけであることに飽き足らずに軍事大国としての地位を高めようとするはずである。

　その積極性がアメリカのアフガン戦争やイラク戦争が予想もしなかったテロの跳梁跋扈という鬼子を生み出したように何らかの国家的危険を生み出さない保証はない。

　万が一生み出した場合、安倍晋三がその責任を首相辞任や解散で取ったとしても、一内閣による憲法解釈を根拠とした軍事行動という経緯が経緯だけに国民は納得するだろうか。